被災地以外でできること

今回の震災と津波の被害を見て、被災者のために何かしたいと思っている人は多いだろう。しかし現地に行って何かしたいと思っても、様々な理由からそれができない人も多いだろう。しかしそれを気に病むことはないだろう。現地に行かなくてもできることはあるからだ。

それは短期的には、義援金を各自の能力に応じて拠出すること、被災地で必要な物の消費を控えること、被災地から逃れてきた人を温かく迎えること、救援活動の邪魔になるような行動や言動を控えることなど。まだまだあるだろう。

長期的には、各自が経済的に可能な範囲で消費を増やすことで景気の後退を抑え、さらには景気回復に寄与することもある。そうすれば国や地方自治体の税収が増え、被災地の復興に役立てるための支出を増やすことができる。もちろん、何でも買えばよいと言うことではない。可能な限り国内経費率（注）の高い物を買うことが望ましい。

なぜならば、製品や原材料の輸入代金に当たる部分はそのまま国外に流出して、国内の雇用に寄与しないからだ。雇用が増えなければ国内の所得は増えず、景気も根本的には回復せず、この２０年続いてきたような見せかけの景気回復にしかならない。この点は十分認識しておく必要がある。

注；国内経費率＝販売代金の内、国内に向けて支出される費用の比率。言い換えると、販売代金から輸入代金を引いた残りが占める割合。