米国外交の危機

チュニジアに続きエジプトの騒乱が拡大し、さらに周辺の長期独裁政権国に波及する兆しがある。これは冷戦終了後、米国が続けてきた、アラブ・アフリカ外交に危機をもたらしている。

このような長期独裁政権を支えてきたのは実は米国で、様々な経済援助や支配層に対する便宜の供与で安泰と延命を図ってきた。しかし民衆の反感が高まり、独裁者の地位が揺らぐと、手のひらを返すように見捨てるのも米国の常だ。独裁に反対し民衆の民主化要求を支持するという名目でそれを行う。その段階で新たな親米勢力と結び、民衆の不満を抑え込もうとするのだ。

しかし、イスラム圏で反米感情が高まっている今、新たな親米政権の樹立が困難な情勢だ。手段や手順を誤れば、イスラム圏の親米政権が次々と倒れ、これまで行ってきた米国の対イスラム政策が一気に崩壊する危険すらある。

これはさらに、欧米キリスト教国の対テロ戦略に大きな齟齬をもたらし、イスラエルの存続に影響を与える可能性もある。米国がテロリストに対する戦闘だと言い張っても、庶民はイスラム教徒を殺戮し、抹殺しようとするキリスト教徒からの宗教戦争だととらえるものが多いからだ。

この騒乱の展開によっては、第４次中東戦争につながる危険があることを日本政府は認識しておかなくてはならない。それは、中東の石油に依存する日本の産業と生活に対する大きな脅威だからだ。