企業減税、一律には反対

財界関係各団体からの企業減税の要求が強い。国際競争力強化が理由だ。しかし、日本経済の現状を見ると、一律減税には反対だ。

それは最近の大手企業の活動状況を見ると、減税してもそれに相当する分は海外生産のための投資に振り向けられ、国内の雇用と需要の創出の役には立たないと考えるからだ。それでは日本経済の活性化の役には立たないし、税収増にもつながらない。

一律減税よりも、日本国内での投資、特に雇用創出に直結する投資に対する減税を優先して行うべきだ。