ここにも利権があった

某大学が「大学評価機関」に評価用報告書を提出せず、評価手数料も払い込まなかったので評価中止になっているという。このままにしておくと大学への交付金などが取り消されるらしいが、この記事を読んでこんな所にも利権があったのかと知らされた。

文部科学省が各大学に7年に一度評価を受けることを義務づけているらしいが、その評価料がこの大学の場合４２５万円だそうだ。評価機関が幾つあるのかは知らないがどう見てもおいしい商売だ。

国民が求めるから、国民の安全のために必要だからと言う理由で、国が設置したり認可している評価、検査、認証の機関は多数ある。ISOの認証機関もその国際版だが、これを含めていずれも高い手数料を取って商売をしている。中にはこうした機関で検査や評価を受けて認証を得る事が法令で義務づけられているものもある。

さらに、こうした機関の大半が中央と地方の行政機関、そして民間の大手企業からの天下り先になっている。省庁はこのような認証機関の便宜を図り、大手企業は高い認証手数料で新規業者の参入の障壁とする。つまり実体は、省庁や大手企業の権益保護システムになっていることが多いのだ。

こうした仕組みは毎年のように増えていく。その口実は「国民が求めるから」で、国民が国の指導監督の強化を求める度にこうした組織が増殖する。

国民は、「国が～すべき」と言う要求がこうした利権を生み出し、コスト高体質に繋がっていることに目を向けるべきだ。