増税論議

菅首相が、消費税増税を議論したいと言い出したことについて非難が集中している。しかし、増税はいずれ避けられないし、遅れれば遅れるほど上げ幅が大きくなる。これは、借金を返済せずにおくと次第にふくらんでいくのと似ている。

各党とも集票のために増税を非難するが、与党になれば国家によるサービス維持のための財源をどうするのかを考えなければならない。その事は有権者も認識しておくべきだ。

ただ、定見の無い無闇な増税は、同じく定見のない無闇な国債発行同様に国家財政を破綻させる。それを踏まえた上で、国民生活への影響を最少にする、支出削減方法、増税方法、貧困者救済手法などを、総合的にかつ公開の場で議論すべきだ。増税を非難するだけで何もしなければ、将来の国民負担は増えるばかりだ。

有権者は、財政破綻した夕張市が、そしてギリシャがどうなったかをよく見るべきだ。今の安楽を追求すれば、将来の苦難になりかねない。若年層こそ、将来の自分たちの負担軽減のために、増税論議に積極的に参加すべきだ。

注１）安易で無闇な支出削減は、仕事を減らし失業者を増加させる。そのため、いきなりの大なたは、失業者救済や不況業種支援などで逆に財政支出を増やしかねない。それを念頭に置いて、どのような業務で、どのような金額を、どのようなペースで減らすかを入念に検討しなければならない。メディア受けを狙った安易で粗雑なやり方では逆効果になる。

注２）増税も、どの税を上げるのか、増税幅をどれくらいにするのか、そしてどのようなタイミングで行うか、慎重に検討しなければならない。かつて橋本政権が不用意に消費税を上げたため、バブル後遺症からの回復が大幅にスローダウンした。従って、心理的効果を含めて進め方を入念に練り上げる必要がある。

注３）増税の負担を、各所得層にどのように配分するかを公開の場で議論すべきだろう。税本来の目的の一つである、所得の再分配という要素も見逃してはならない。