トヨタ凋落の始まり（そしてトヨタ特需の終焉）

トヨタの社長が米国で釈明の会見を行うそうだが、議会の公聴会への出席は拒んでいるそうだ。しかしこれはまずいやり方だ。

まだ記憶に新しいはずだが、ＧＭとクライスラーの経営陣の公聴会への出席問題で、彼らがいかに非難を浴びたか、トヨタはそれから何も学んでいない。むしろ、「議会の許しがあれば公聴会で社長から説明したい」ぐらいの積極性を見せるべきだったのだ。

しかし今のトヨタは、社長を人目にさらすことを避けることばかりを考えている。これが米国人にはどんな悪い印象を与えるかを考えていない。恐らくトヨタの幹部達は、社長を直接批判の矢面に立たせないことで、創業家への忠誠を競っているのだろう。つまり、トヨタの幹部達にとっては、会社の経営よりも創業家への忠義の方が大切だと言うことだ。これは、今のトヨタが世界的企業であると言うよりも、肥大したオーナー経営の中小企業にすぎないと言う事を如実に示している。番頭経営の時代の良さが、大政奉還によって完全に失われたと言っても良い。08年から09年にかけて、いくつかのトヨタ批判の記事を書いたことがあるが、実情はもっと深刻なようだ。

トヨタの実体が顧客より創業家社長を重視するものだと言う事が露見し、顧客の信用を大きく喪失した。このままでは、立ち直るために社長の退陣が求められる事態に進むだろう。それを避けるためには、社長自らが先頭に立って説明と謝罪に走り回るべきだ。

また、今回の事態で東海地方のトヨタ特需は終わりを迎えることになるだろう。関係企業は景気後退に立ち向かう準備を進めなければならない。トヨタがここまで事態を悪化させてしまったので、回復には10年を覚悟すべし。