温暖化ガス排出の削減

COP15はどうにもまとまる気配がない。先進国と発展途上国の利害対立が激しいので、時間がかかるのは致し方ないのだろうが、短期の配当利益を求める投資家や投資機関の意を受けた者たちが、躍起になって温暖化を否定しようとする動きがそれに輪をかける。はたしてそんな時間的余裕があるのかが気にかかる。

平等の原則から言えば、地球全体での排出許容量を推定し、それを地球上の総人口で割り、各人の排出限度量とすべきだろう。つまり地球全体の排出限度を各国に人口比例で割り当てることになる。そしてこの限度を上回る国は、割り当てに達しない国から排出枠を買い取らなければならないことにする。

こうすれば先進国から発展途上国に資金が移動するので、途上国はこれを原資に温暖化ガスの排出を抑えながら経済を発展させることができるだろう。途上国に資金があれば、先進国は排出抑制技術の援助料でその一部を取り戻すこともできる。

こうなれば先進国は排出抑制技術の開発に一層努力するだろうし、途上国は特許などの技術使用量を実質的に抑えることができる。

長期的に見ればこれが最良だと思うのだが、近視眼でかつ視野の狭い先進国の政治家や有権者が同意しそうもない案ではある。と言うわけで温暖化ガスの排出量は増え続けるのだろう。

そして行き着く先は、経済的損失が無視できないほどの温暖化なのか、それとも海水や大気の大循環の激変による寒冷化なのか。いずれにしても人類が大きな付けを払わされる事にならねば良いのだが。