民主党の言う脱官僚は不可能では？

民主党は完全脱官僚を目指すと言っているが、それは現実には不可能だろう。

なぜならば、これまでに行われてきた政策や事業に関する資料を持っているのは官庁で、それから政策立案や答弁に必要な核心部分を抜き出すのはいまの議員秘書では能力不足でできないからだ。議員秘書にできるのは、官庁から受け取った要約を元に議員用の原稿を作文するぐらいだ。

また、各種の専門家会議や諮問会議の委員たちも、専従ではないため自分で現状の調査や分析を行ったりはしない。いくつもの会議を掛け持ちする有名な専門家先生にはそんな時間があるわけがないし、それが可能なスタッフを抱えているわけでもない。せいぜい学会で自分が主張する説に基づいた主張をするぐらいだ。そして結局は、担当の官僚が部下を使って資料を作成しなければ会議は進まない。そうでもしなければ各委員が勝手なことを言い合うばかりで何も決まらない。それが現実だ。

それが嫌なら、各政党が大規模な調査分析チームを抱え、常に情報収集を行うことだ。そうしなければ脱官僚は単なるプラカードを挙げただけにすぎない。官僚相手に威張ってみせるのは気分がよいかもしれない。しかし、命令されたことをやっていればよいと言う態度をとれば、自発的な協力をしない、命令がなければ動かないという弊害が生じるだろう。自発的に協力してもそれが無駄になる、あるいは叱責を受ける可能性が高いとなれば、効率を上げるためにも、気持ちよく仕事をするためにも、命令がなければ作業をしない様になるのは自然な流れだ。

いずれにしても、現状で自前の調査・分析ができ、脱官僚政治が可能なのは共産党ぐらいでは？官僚の協力無しに国内外の諸問題について十分な調査・分析を行うには、千人を上回る人材が必要だろうから。

官僚に依存しない為には、官僚に自分の意図を明確に伝え、問題があれば自分が責任をとる事で、官僚の信頼を得ることが大切だ。高圧的に振る舞い、責任は他人になすりつけると言う、現在の政治家によく見られる態度で脱官僚と言っても、結果は弊害だけが目立つことになるだろうと懸念する。