電気自動車の購入補助の財源に燃料税を充ててはどうか

低燃費車の購入補助が、財源枯渇のため中止になりそうだという。

それならば、いっそのこと燃料への暫定税率を上げ、電気自動車や低燃費自動車の購入補助の財源に当ててはどうだろう。炭酸ガス排出の高い（ほとんど不可能と思える）目標を掲げながら、炭酸ガス排出をを促進する暫定税率廃止よりも政策としての整合性がよいと思うのだが。同じく、高速道路の通行料金も廃止せずに引き上げ、引き上げ分を電気自動車や低燃費車の購入補助に当てると良い。

運輸業者の経費増への補填は別の方法、たとえば輸送実績（総量×総行程）を基準にして行えばよい。また、ハイブリッドジーゼルエンジンを搭載するトラックやバスなどに対する補助も行うべきだろう。日常の足には電気自動車が実用可能な性能に達しているが、長距離走行能力が必須のトラックや長距離バスの純電気駆動はまだしばらくかかるだろうから。