関空振興策（２）

関西空港の利用客が減少している要因の一つは、関西経済の地盤沈下だ。これを改善しない限り、関空の利用客増は観光客に頼らざるを得ない。

なぜならば、関西空港の建設のが始まったころから、大阪に本社があった大企業は次々に本社を東京に移し始めた。大手企業で大阪に本社を置いている企業はバブル前の一体何分の一だろうか？また、中核製造所も次々と地方や海外に移設されていった。

そもそも国際空港の利用客の基本はビジネス客であって、これが基本需要を形成している。しかし海外出張の多くは本社や中核製造所から行われる。つまり、大企業の本社が多いほど国際線の需要が多いのだ。バブル前の本社数に基づいて算出された需要が、本社数が減少した今、通用しなくなったのは当然だろう。関空の必要性を大声で唱えていた関西系の大企業がこぞって本社を東京に移転したのは皮肉な現象だ。

そこで、関空のビジネス利用を回復する為には、大手企業の本社を大阪に呼び戻す努力が必要だ。なぜ本社を東京に移したのかを調査して、大阪に本社を置くことによるメリットを作り出さねばならない。

現状では、関空発着便の減少と大阪経済の地盤沈下が両輪となって、縮小スプロールに入っているように見える。ここで利用客が多い伊丹を廃止すれば、この縮小スプロールをさらに加速するだろう。企業に対する優遇と、利便性の向上こそが関空の振興につながる。

そのためにはまず、大手企業本社の呼び戻し方法の研究が必要だ。

橋下はん、気張って勉強しなはれ！