日米密約は実在した

規定の年月が経過すれば、機密解除になり公開される米国の公文書。これによって、当時ささやかれていた日米密約が実在した事が次々と明らかになっている。

米国側の文書で実在が証明されたにもかかわらず、承知していない、存在しないと言い張り続ける日本政府と外務省。それは米国が嘘をついているという意味になるのだが、余りにも日本国民と米国を馬鹿にした言い方ではないのか？

日本では公文書の保存と機密保持期間の明確な規定がなく、一定期間経過後に自動的に機密解除される事はないのかもしれない。しかし、政府が国民に隠して他国の利益を図る事がないよう、機密保持期間についての法的規定を定めるべきだろう。

追記；7/1付け「天声人語」が皮肉たっぷりにかいているのも当然だ。それはそれとして、産経新聞は密約について政府を擁護するのか、それとも頬被りを決め込むのか？いつも朝日新聞の反対の事をするだけに興味がある。