« March 2009 | Main | May 2009 »
新種の豚インフルエンザで世界中が大騒ぎしているが幸い毒性は低いようだ。しかしこれが鳥インフルエンザの多発地域に持ち込まれると、豚の体内で遺伝し交換がおき、強毒性の新種人インフルエンザの発生を促進する可能性がある。従って、この豚インフルエンザが流行し始めた地域から、強毒性鳥インフルエンザ流行地域への人の移動を制限する必要がある。
もっとも、ヨーロッパの一部では強毒性鳥インフルエンザの発生の報告がある。農家で豚と鳥の両方を飼う習慣がある地域への、新種豚インフルエンザの侵入はもう止められないのかもしれない。新種強毒性インフルエンザの発生がより現実味を帯びてきたといえる。
だとすれば、この豚インフルエンザの拡大をどう食い止めるかが、新種強毒性インフルエンザに備えるための絶好の予行演習になるだろう。
WHOの疫病封じ込め体制は、南アジアやアフリカなどの開発途上国で新しい疫病が発生した場合に、それが欧米に侵入することを防ぐことを想定して作られている。そのため、発生国の経済を崩壊させる可能性がある国境封鎖や出国禁止などの措置を含んでいる。これは中世のヨーロッパで流行したペスト(黒死病）の拡大を阻止するため、ペストが発生した都市を軍隊で封鎖し、脱出しようとするものは皆殺しにして収束を待ったことの流れを組んでいる。
しかし、新しい疫病の発生は開発途上国からだという先入観から、欧米が発生源になり封鎖対象になるというようなことは考えられていなかった。今回北米３国に対する国境封鎖をWHOは求めなかったことは、致死率が低いことの他に、欧米の先進国から途上国への拡散防止という観点がWHOに無いことを物語っている。もし、致死率が高い新疫病が米国から発生した場合、各国はそれが侵入することを甘受せよと言うことにならないよう、今後WHOにその場合の拡散防止策を立ててもらいたいものだ。もちろん、新疫病が自国から発生した場合に米国を含めた先進国が自国の封鎖を受け入れると誓約することも必須の条件だ。
新型インフルエンザが、想定外の場所から想定外の形で発生した。
これまで、新型インフルエンザは鳥インフルエンザが変化して東南アジアのどこかで発生すると想定されていた。そもそもＷＨＯの対策も、途上国で発生した病気が米国や西欧の先進国に拡散するのを防ぐのが目的で、国際的な力のない国を強制的に従わせる形で考えられてきたものだ。しかし今回は北米で米国を含む地域が発生源となった。このため、ＷＨＯも米国に遠慮して国境閉鎖や渡航禁止といった強硬な措置がとれない。米国は自国の国境閉鎖や入出国禁止は決して受け入れないだろうから。
従ってこのインフルエンザが全世界に広がることはもはや止めようがない。一月以内には、日本にも必ず侵入するものとして国内措置の準備をしなければならない。あとは、ひたすら致死率が低いことを祈るばかりだ。
9月の任期切れが近づいてくる中でも、小沢氏は政策や政権運営について内容を表明することを避けている。最近の情報でも、政策は政権を取ってから明らかにすると言い張っているようだ。
しかし総選挙を控えてこれはきわめて無責任で卑怯な言い様だ。そもそも選挙とはどのような政策でどのように政府を運営するのかを掲げて競い合うものだ。政権を取れることが確実でないうちに政策を決めても無駄だからと言うのであれば、政権を狙う政治家としては無責任で失格だ。あるいは、政権を取ればどのような政策をとろうとも有権者には従う義務があるから今言う必要はないとでも言うのか。だとすれば議会制民主主義を完全になめてかかっているのだ。
かつて、小沢氏は自分の傲慢な発言が自社連立政権成立の原動力となったことがある。同じような傲慢さから出ている発言であるとすれば、次の選挙で民主党を勝たせるわけにはいかない。
次の選挙で民主党が政権を取れないとすれば、それは小沢氏の無責任と傲慢不遜が原因だ。
１００人以上が亡くなったＪＲの脱線事故から満4年になり、今年も慰霊行事が行われたようだ。事故原因については刑事事件としての捜査や、民事賠償の訴訟などであれこれ追求されているが、根源についての追求はほとんど行われていない。
確かに、運転士をあのような行動に追い込んだ原因がＪＲ西日本の管理体制にあったとの調査結果が示されており、直接の原因としては正しいと思われる。しかし、ＪＲ西日本の経営者に問題の管理体制をとらせた原因については、全く究明がなされていない。むしろ暗黙の内に究明を行わないという合意が社会全体にあるように思われる。
大株主である国が経営者に何を要求していたのか、国がそのような要求をした背景は何であるのか。それの究明も行わなければならない。さらにその背景には、国民全体が鵜呑みにしていた民営化万能主義、株至上能主義、収益至上主義などの問題点が浮かび上がってくるはずだ。
そしてそれを追求してゆけば、それらをもてはやしたマスメディアや経済関係有識者たちの責任も問われなければならない。事故の根源の追求が行われないのは、そのような事態を避けたいマスメディアや有識者たちの間に暗黙の合意があるからだろう。しかしその部分の追及を行い、マスメディアや有識者たちの姿勢を正して行かなければ、同じような原因から起きる事故は繰り返されるだろう。
昔話で継子を虐待するのは継母と相場が決まっているが、今の日本で継子いじめは継父の方が多いように思う。さらに、虐待されて死んだ子供の両親に再婚が多く、それも妻が年上の場合が多いように感じるのは私の思い込みだろうか。
年上の妻に甘えたい年下の夫が、妻の連れ子を邪魔と感じて虐待する。一方の妻は、手に入れた男を失いたくない一心でそれを黙認したり協力したりする様に見えるのだが。再婚した夫と妻の双方の未熟さと甘えが、子供を虐待する原因になっているような気がしてならない。
草彅剛氏が泥酔し、羽目を外しすぎて逮捕されたという。何をしたかと言えば、深夜の公園で裸になって騒いでいたそうだが、特に女性に絡んだり迫ったりはしなかったようだ。
これは無名人の酔っぱらいであれば、一晩虎箱にぶち込まれて、翌日酔いがさめればたっぷり油を絞られた後、始末書を書かされて放免になる程度のことだろう。NHKが中継車を出してトップで放送し、総務相が偉そうにコメントして自分たちの品格を下げるほどのこととも思えない。芸能ゴシップ紙かスポーツ紙に任せておけばよい程度のことだと思うのだが。
１億総オバカ時代だからこれも仕方がないのか。ヤレヤレ・・・・・
追記１；asahi.comは午後早々にヘッドラインから外してしまった。これが大新聞の見識というものだろう。
追記２；警察からも逮捕したことについて言い訳めいたコメントが出ているが、人気タレントなので薬物でも見つかればと功を焦った現場の暴走という構図が透けて見える。どう考えても通常であれば泥酔者として保護した後、虎箱一泊・始末書コースで処理する程度のこととしかとしか思えないのだが。
追記３；私は下戸で、少し飲むとすぐ眠ってしまうので泥酔したことは無いのだが、宴会などで見ていると泥酔者には服を脱ぎたがる傾向があるようだ。暑く感じるのか、服を窮屈に感じるのか、あるいは束縛から解放されたいという潜在意識がそうさせるのかは分からないが。
下戸が勝手なことをという無かれ、好きで下戸になったわけではない。
欧米先進国は富裕層に対する課税強化を検討し始めている。これに対し日本は富裕層に対する減税を検討している。経済対策としてどちらが有効なのだろうか。
貴族時代からの欧米の伝統では、富む者はより多く支出してより多くの雇用を創出することが推奨されている。豪華な日常生活もこの方向に沿うものだ。多くの使用人を雇う、精妙な工芸品を高価に購入する、さらに芸術家のパトロンとなり芸術家という職業を成立させたことなどもそうだ。
しかし日本にはこの伝統はない。富む者が慎ましい生活を送り、より多くの富を子孫に残すことが賛美されてきた。富裕層に対する減税の要求が常にあるのもこの伝統によるものだろう。
しかし、景気刺激策としては、富む者がより多く支出することを奨励する欧米流と、富む者が節約してより多くの富を蓄えることを賛美する日本流とどちらが有効だろうか？言うまでも無く欧米流だろう。富む者に対する課税を強化して社会事業への寄付を増加させるとともに多少の税収増をはかる。これは合理的だし、低所得層の支出への影響も少ない。
これに対し、日本では富裕層に減税を行い、税収減を低所得層も含めた増税で補おうとしている。果たしてどちらが景気への悪影響が大きいか、これは考えるまでもない。日本政府の財務担当者は、景気回復を数年遅らせ、その後の実感無き好景気へと導いた、橋本政権の大失策から何も学んでいないのだろう。
富裕層への課税を強化して、割高な外国製品の購入を取りやめて国産の高級品を購入してもらう。これにより資金の国外への流出を防ぎ、国内に還流させる。これもまた立派な景気刺激策だ。
麻生首相は朝日新聞の批判がよほど応えたと見えて、記者会見などで朝日新聞の質問には答えないそうだ。それをまた産経新聞はうれしそうに報道する。
四大全国紙（朝日、毎日、日経、読売［５０音順］）に比べると、報道内容が大衆紙（芸能ゴシップ紙、スポーツ紙）に近い産経新聞だが、麻生首相も産経新聞も了見が狭い。
政治家は了見が狭くては一流とは言えない。自民も民主も党首たる者の了見が狭く、度量も不足している。日本人として、２大政党を自称する両党の党首がこれでは恥ずかしく情けない。両党とも日本を代表する政党としては落第で、次の選挙の投票先も決めようがなく思いあぐねるばかりだ。
参考までに言うと、民社党時代から民主党に投票してきたが、自民党亜流に落ちぶれた民主党には次回は投票しないつもりだ。
海賊に対する船舶護衛の主体を何にすればよいのかが議論されている。自民党は自衛隊の海外活動の実績を増やす目的もあって自衛隊主体あるいは自衛隊のみでと主張し、硬直的に自衛隊に反対する社民党を抱える野党は海上保安庁のみでと主張している。
建前論では確かに海上警察を兼務する海上保安庁のように見えるのだが、海上保安庁は他国では沿岸警備隊あるいは国境警備隊に当たるもので、そもそも母国沿岸で密貿易などを取り締まるのが主目的だ。このため武装も軽く防御も薄いので、テロリストによる体当たり攻撃も想定されるこの任務には向いていない。また、母国を遠く離れて長期間活動するようには設計されていない。従って、海上保安庁の艦船だけで長期間遠洋で活動する目的にには不向きだ。また国際法上、母国を遠く離れて警察権を行使しても良いのかどうかについても慎重な検討が必要だろう。
各国が自国民と財産を守るための行動として海賊の取り締まりに軍艦艇を派遣することは、海軍艦艇が帆船であった時代から広く行われており、公海上での活動であれば認められている。各国が軍艦を派遣しているのはこの伝統を踏まえた上でのことだ。また、軍艦には母国を離れて長期間活動することを想定して設計されているものもある。この点からも軍艦艇を派遣する方が適している。
このような点についての国際的な常識と日本の常識とはひどく乖離しているので、国際慣行を踏まえた上で、建前論ではない中身のある議論をしてほしい。いっそのこと各国がばらばらに自国に関係する船を護衛するのではなく、合同警察軍としてすべての船を護衛する方がよいと思うのだが。
それはそれとして、派遣されている護衛艦はいかにも大きすぎるように見える。武装ヘリコプターを搭載するので仕方がないのだろうが。第二次大戦で船団護衛を行った駆逐艦は１０００トン未満から２０００トン程度だったのに対し、今の護衛艦は５０００トンから１００００トンで第2次大戦時代であれば巡洋艦クラスになる。浅い海での取り回しがしにくそうだ。
NTTDoCoMoが携帯電話で振り込みや送金が可能になるサービスを検討しているという。利用者の利便性向上というが、振り込め詐欺犯にとっての利便性も一気に向上しそうだ。
金が儲かるなら何をしても良い、利用者の自己責任だから事業者には責任がない、という風潮はますます強くなってゆく。
追記；
もしこのサービスが実現した場合、当然詐欺に利用されるだろう。そのことが予見されるにもかかわらず、事業者が危険性の警告と十分な周知を行わず、その結果利用者が被害を受けた場合は、事業者は損害賠償の義務を負うべきだ。
ユニクロで買い物をするなとは言わないが、ユニクロのように輸入品を薄利多売すると売り上げの相当部分が外国へ流出してしまい、日本国内には還流しない。折角の定額給付金も相当部分が外国へ流出し、日本人の所得増加には結びつかないだろう。
日本人の所得増加のためには、国産率の高い製品を買って貰いたいのだが残念なことだ。また、産経新聞や大衆紙が国産品愛用運動をしないことも残念だ。
マスメディアが北朝鮮のミサイル実験に熱中している間、小沢氏の政治資金に関する報道が途切れていた。果たしてこれが、北朝鮮が小沢氏に送る塩になるのかどうか注目していたのだが、どうもそうはならなかったようだ。
１０－１１日に行われた毎日新聞の世論調査によると、小沢氏の続投支持はついに３０％を切ってしまったそうだ。冷却期間があったことで強気の発言を再開し始めた小沢氏には、冷や水を浴びせられるような結果だろう。小沢氏としては、可能な限り総選挙を遅らせて、麻生氏の失策を待つしかない状況だ。
北朝鮮のミサイル実験は、三段目の分離ができず失敗だったという説がある。しかし本当にそうなのだろうか？失敗ではなかった可能性はいくつかの理由から考えられる。
まず、北朝鮮にはこれが兵器の実験ではなく、平和利用のための実験であると主張する根拠が必要だった。この為、ミサイルの上にダミー（張りぼて）の三段目を乗せて人工衛星の打ち上げを狙ったように偽装した可能性がある。
次に、一段目と二段目は予想海域にほぼ正確に落下している。これは予定通りの弾道を飛行したことを示しており、制御が狙い通りに行われたと考えられる。これにより、国外には平和利用実験の失敗、国内には核運搬用ミサイル実験は大成功と主張することができる。
また、北朝鮮から人工衛星を打ち上げようとすると、日本本土に一段目が落下しないようにする必要があり、一段目の能力が制限される。ミサイルの専門kの意見を聞かねばならないが、その制約内で人工衛星打ち上げ用のブースターが作れるものなのかどうかを検討する必要がある。今回は、一段目の能力を故意に制限して日本に到達しないようにした可能性は十分にある。また、北朝鮮の西岸に新たな打ち上げ基地を建設しているとの報道があるが、これは一段目が日本に到達しないようにするため、発射地点を後退させるのが目的かもしれない。
というわけで今回の打ち上げは、最終的にはそれを目指しているにせよ、人工衛星の軌道投入を狙ったものではなかった可能性は高い。
北朝鮮の支援を受けて、日本の軍拡・改憲派の気勢が上がっている。核武装や先制攻撃を容認すべきとの声まで出ている始末。
彼らにとっては、主張を後押ししてくれるので北朝鮮様々だろう。北朝鮮が、日本に先制攻撃させてから降伏して、戦後復興を全面的に日本にさせようと企んでいるわけではあるまいが。
追記；
それにしても、ロケットに３段目はあったのだろうか。３段目は擬装用の単なる張りぼてで、ミサイル実験は大成功だったのかもしれない。だとすると、北朝鮮は故意に失敗に見せかけようとしたと言うことだ。北朝鮮ならそんなこともやりかねない。
日本政府と防衛省の不手際ばかり目立った今回の騒動。
北朝鮮のミサイルに対する、探知と迎撃の演習にはなったんでしょうか？
英国の軍事研究機関によると、北朝鮮は日本に数発以上の核ミサイルを撃ち込む能力があるそうだ。発射準備が事前に探知できる今回の大型の実験用ミサイルではなく、短時間で発射できる実勢配備型の物を数十基保有しているとのこと。
数時間以内に発射できるようなミサイルであれば、今回のように時間をかけて準備をすることはできない。発射後に探知しても、何分もかけて関係機関に連絡している内にミサイルは目標に到達してしまう。つまり、ミサイル防御は、常に実戦体制で監視と待機を行っていなければならないと言うことだ。にもかかわらず、ミサイル防御体制を常時維持するにはどうすればよいか、迎撃命令の発令はどのような手続きで行うのかなど、まじめな議論は行われたためしがない。
さらに加えて、現在の日本は東京への一極集中が進み、たった一発の核ミサイルで政治経済の体制が消滅してしまう。これは国防上の重大な欠陥だ。しかし、官民の双方とも効率化と称して、さらに東京への集中を推し進めている。北朝鮮が日本を攻略しようとすれば、手持ちの核ミサイルと通常弾頭ミサイルのすべてを東京に打ち込めばよい。複数のミサイルが連続的に撃ち込まれれば、そのすべてを迎撃することは不可能だ。また、どれが核弾頭でどれが通常弾頭家の識別もできない。このような状況では、核ミサイルが防御をすり抜けて東京に到達する可能性は高い。
これに対して、米国は国防上重要な施設は全国に分散配置している。たとえば、北米防空司令部はワシントンから遠く離れたコロラド州の山の地下深くにある。また経済中心も、ニューヨークやシカゴなどに分散している。日本の様に何もかもがただ一カ所にあるのとは違うのだ。
Recent Comments