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社民党の福島党首が、西松建設疑惑に関してなぜ自民党代議士を調査しないのかと質問したのだそうだ。特捜が二階さんお待たせして申し訳ありませんでしたとばかりに、二階氏に関する疑惑をリークし始めた後からのこの質問。
辻元氏との権力争いには人件費流用騒ぎを利用して勝利した福島党首だが、相も変わらぬボケ質問ぶり。これでは次の選挙で議席無しになりかねない。社民党が生き残るには党首交代が必要だ。
追記(2009/03/28)；
それにしてもこのように、小沢氏に対する捜査をやめさせろとか、二階氏に対する捜査をさせろなど、内閣が捜査に介入できるのが当然と言わんばかりの国会質問。指揮権発動の場合を除き内閣は捜査に介入できないという法律の規定を、国会議員はご存じないのだろうか？
こんな議論が続くと、内閣が捜査に介入するのは当然の権利だという風潮ができてしまいそうで恐ろしい。憲法で保障された、立法、行政、司法の三権分立が崩されつつあるような気がする。
北朝鮮が計画しているミサイル（missile；本来の意味は飛び道具、発射された物体などのことなのでここでは人工衛星も含める）迎撃しようという騒動にはどうにも違和感がある。
当初は日本上空の通過を許さないというヒステリーじみた主張だったが、それは国際法上の違法行為に当たることが明らかになると、日本の領土・領海への落下の恐れがある場合に破壊するという風に変えられた。しかし、一般にロケットには軌道を外れた際に自爆させる装置が組み込まれる。日本のロケットも打ち上げ失敗で何度も自爆させられれている。
今回打ち上げるロケットに自爆装置が組み込まれているかどうかの問い合わせもせずに、撃墜だ撃墜だと大騒ぎするのは何とも間抜けに見えて違和感がある。まずは自爆装置の有無の問い合わせをすべきであろうに。撃墜準備はその回答が不満足なものであった場合に始めればよい。
お待たせしました二階さんとは言わないだろうが、小沢氏の秘書を起訴に持ち込んだ特捜本部が矛先を変えた。
自民党の議員が捜査の対象になったので、従来ならば野党は辞職要求の大合唱になるはずなのだが、一声も上がらない。小沢氏を擁護した手前、同じ疑惑がかけられた二階氏を攻撃することができないからだ。早速小沢擁護の弊害がでたということだ。
もはや民社党には政治資金問題を語る資格はない。小沢氏を追求しない他の野党も自民党とひとつ穴のムジナ。国会の浄化は、既存政党や現職国会議員に望むべくも無いことだと言うことがはっきりした。政党や議員たちに矜恃が無い日本では、２大政党制は不適当ということだろう。
ミスをしたら率直にあやまる人； 米国のオバマ大統領
失言をすぐに謝罪した
ミスをしても率直にあやまらない人； 日本の政治家と財界人、米国の大企業の経営幹部と金融関係者
あれこれ身勝手な屁理屈を並べてミスを認めず、謝罪もしない
予想通り小沢氏が続投を表明した。秘書の有罪が確定するまでは、ということだろう。小沢氏の政治資金に頼る民主党議員の多くにとっては、受け入れる他はない決定だろう。
しかしこれは民主党だけでなく、他の現野党にも多くのダメージを与えることになる。それは小沢氏の続投容認によって、自民党議員の不祥事で関係者が逮捕、起訴されても、退陣や辞職を要求できなくなったからだ。他の野党、特に社民、共産両党の見解を聞きたいものだ。
日本の金権政治の本流は自民党主流派にではなく、この名前が示すように民主党の小沢氏に引き継がれていた。民主党が小沢氏を擁護するのは、小沢氏がかき集めてくる灰色の政治資金に未練があるからだろう。
今や金権政治の本流は民主党らしい。
民主党が政権を取れば、今回の捜査に関係した検事や、民主党の政策に逆らう国家公務員は全員首にすると息巻いている。そんなファシスト的な政党に政権を取らせて良いのか、ますます日本の行く末が不安になってきた。
国民新党が、記者会見を記事にしなかった新聞社や放送局を、記者会見に来るなと閉め出したそうだ。何とも幼稚な話だ。
記事にならなかったのは、会見の内容に記事にするだけの価値がなかったからだろう。それを棚に上げて記事にしないから閉め出すとはあきれるばかりだ。そもそも会見を記事にするかどうかは各社が自由に判断すればよいことだし、それを判断する為には会見に出席して話を聞く必要がある。
国民新党はそんな道理も理解できない幼児集団なのか？
１．じゃんけん？
韓国＜キューバ，キューバ＜日本，日本＜韓国
まるでじゃんけんのような・・・・
２．米国人は無関心？
米国人にしてみれば、メジャーリーグ内の国別対抗戦のようなもの。シーズン前のオープン戦のようにしか見えないのかもしれない。
世の中すべてが品格のない時代、横綱の品格だけが問題にされている。
テレビをつければワイドショーで品格のない評論家たちが怒鳴り合い、お笑い番組では品格のないどつきあいばかり。その他のマスメディアも下ネタで売り上げ増を狙う。「売り上げ増になりさえすれば品格などくそ食らえ！」というわけだ（失礼）。結果として今や国民総下品時代。
そんな世の中で横綱の品格だけが問題になるのには違和感がある。力士どころか、親方衆や横綱審議会の委員ですら品格のない人ばかりなのに。横綱の品格を問う前に、横綱を決める委員たちの品格を問うべきだ。
ニンテンドーDSの累計出荷が1億台を超えたそうだ。南極から北極までの全世界の、赤ん坊から１００歳以上の全人口のほぼ5人に一人が持っていることになるが、これは驚くべき数字だ。ゲーム機としては低性能なDSがこれほど売れていると言うことには、商品開発関係者に対する大きな教訓が含まれている。
ハイテク製品の商品開発に関わる技術者やマーケッティング担当者の多くには共通した習性がある。それは新機能や多機能を数多く盛り込み、また高性能化することが売り上げ増進に必須と考えがちなことだ。これは、携帯電話やパソコン、そしてそれらで使われるアプリケーションやゲームについても同じで、マニアやマニアを気取りたい半端な知識を持つ消費者の自慢になるような新商品を作りたがる。また、市場調査においてもマニアやマニア気取りの者たちが多く回答するので、マーケッティング担当者の意識もそちらに向いてしまう。その結果彼らにとってニンテンドーDSの様な製品は隙間商品と見なされてしまう。
しかし、市場全体としてはマニアやマニアもどきはごくわずかで、このような層ににあわせた商品の方が隙間商品なのだ。ニンテンドーDSとそれに向けたソフトがこれほどに売れているということは、ハイテク商品開発の方向性に関する重大なアンチテーゼであり、決して軽視してはいけない。
ハイテク製品も、重厚長大（物理的な重さや大きさのことではない）の時代から軽薄短小の時代へと代わりつつあるのだろう。
今年に入って開催されている自動車ショーでは、欧米メーカーの開発が電気自動車に集中し始めているのが目に付く。日本の自動車メーカーが先行しているハイブリッド車や新たなインフラ整備が必要な燃料電池車をパスし、基盤技術の開発が各国で進み新たなインフラの整備が不要な電気自動車の方が今後の競争で有利と考え始めたのだろう。もはや次の世代の車は電気自動車だと言わぬばかりに、多数の電動スーパースポーツカーの展示もされているようだ。
現実の日本での自動車の利用状況を見ても、自家用の乗用車に限って言えば、日常の走行距離が１日に１００Kmを超えることはあまり無いだろう。特に、地方都市の日常生活の足として多く使われている軽自動車についてはせいぜい５０～６０ｋｍという人が多いのではないだろうか。そろそろ軽サイズの電気自動車について、税の減免や購入費用の補助などを始める時期が来ていると思う。
電気自動車の維持費として、電池の耐久性（充電できる回数）と交換費用が今後最大の問題になるだろうが、これも実用が始まれば急速に改善されるだろう。ハイブリッド車で先行した日本メーカーだが、ここで電気自動車の開発に後れをとっては何もならない。ハイブリッド車にこだわりすぎないよう希望したい。
立場が逆なら、民主党は喜々として国会での追及の材料にするだろう。それが見え透いているだけに、鳩山氏の検察庁からのリークが意図的でけしからんというコメントが白々しい。
このように少しずつ捜査情報を漏らして関係者を心理的に追い込んでゆくのは、従来からよく見られる検察の手法だ。談合や汚職の捜査でも多用されてきていて、小沢氏の場合に限った話ではない。小沢氏に関する情報を出すのはけしからんが、二階氏に関する情報を出すのは大いに歓迎では、ご都合主義過ぎて政党の品性が疑われる。このような発言は慎んだ方がよい。
どうやら、漆間氏の特捜本部をなめた発言は藪をつついて蛇を出す結果になったようだ。漆間氏が警察長官時代に政財界の大物やその身内が絡んだ事件や事故をどれくらいもみ消したのかは知らないが、政財界の大物の不正を摘発することを誇りとしている検察庁の特捜本部には通用しなかったようだ。漆間氏の発言に反発するように、自民党の二階氏に対する捜査が始まるとの情報がリークされるようになった。
元々検察庁と警察庁は互いに独立した役所であるから、警察庁長官であった漆間氏には特捜本部の面々のプライドは分からなかったのだろう。今後捜査が進めば、二階氏とその周辺は、漆間氏が余計なことを言わなければ累が及ばなかったのにと、恨み言を言うことになるのだろう。
その一方で、漆間氏自身も週刊誌の攻勢を受けることになるだろう。在任時代にどれくらいのもみ消しがあったのか、特に大衆紙にとっては絶好のネタだろうから。
自民党にとっても漆間氏にとっても、藪をつついて出てきたのは大きな毒蛇のようだ。
次の政権を担うとされて、美化され続けてきたた民主党の実像が露呈し始めた。
元々民主党の半数は自民党反主流派で、主流派からはじき出されたものたちで、この者たちの体質や政治道徳に対する感覚は自民党の大部分と代わらない。残りの大部分は破綻した中道政党から合流したものたちで、自民党系のものたちとは体質が合わない。しかし、政治家としての経験が不足しているため、知識と政治力の双方が半人前で、自民党系のものたちに引きずられやすい。よく知られている鳩山・菅両氏の対立もここに由来している。
その対立の緩衝材として小沢氏が党首として迎えられたのだ。しかし、かつて自民党を代表的するダーティ政治家の一人であった者を党首とした事は、民主党が築こうとしていたクリーン政治のイメージを損なうことになった。今回捜査のメスが入ったことによって、以前からささやかれていた、札束で殴りつけて従わせる手法や資金源に対する疑惑がここに来て白日の下にさらされ始めた訳だ。
民主党がクリーンなイメージを回復する為に小沢氏を切るのか、それとも小沢氏の札束に惹かれ、あるいは鳩山・菅戦争の再発を恐れて小沢氏を守ろうとし続けるのか。これは選挙の行方とその結果に大きな影響を与える。状況によっては、自民・民主がともに議席を大幅に失い、公明・共産・社民が議席を伸ばすことになるかもしれない。いずれにしても公明党の影響力が大きくなることは避けられないだろう。
日本の２大政党がともにダーティさが売り物では、日本政治のイメージは低下するばかり。日本を戦争する国にすれば国威発揚できると主張するのは、このようなダーティな政党政治の惨めさから目をそらしたいからなのだろうか？
しばらく前からくすぶっていた、小沢氏に関する政治献金疑惑が一気に燃え上がった。このタイミングで動き出したのは、民主党政権になってからでは捜査がつぶされるという検察の危機感からだろう。
小沢氏としてはとにかく、選挙で政権を取ってから検察幹部の首を飛ばして捜査を中止させることを期待して、しらを切り通すしかない。あるいは指揮権を発動するか。
しかしこれで、他党の議員の政治資金疑惑の追及がやりにくくなることは間違いない。今までのように、捜査の手が着いた時点で議員辞職を迫る事ができなくなるから。
それ故に、この捜査は徹底して公正に、最後までやってもらわなければならない。これが政治的圧力によってうやむやにされれば、どの党の議員についても政治資金不正の捜査が難しくなる。検察は意地を見せ、権力者によって捜査が左右されないことを証明してほしい。
追加；
元々小沢氏は自民党のダーティな政治家の代表格の一人だった。自民党の根回し役として、党と派閥の金を使って闇で動くタイプの政治家だ。それが、自民党主流派（旧田中派）の後継争いで敗れた為自民党を出た経歴を持つ。
だから、彼には汚れた金の噂がつきまとっていたが、上手く立ち回って検察も手が出せずにいた。それが今回、西松建設の裏金疑惑を突破口に解明にこぎ着けたと言うことだ。
追加２(2009.03.05)；
小沢氏の会見での説明は終始強弁に終わった。不存在の証明は一般に難しいのだが、これまで自民党の政治家がこのような説明をしたときには、小沢氏自身を含めて各野党は「説明になっていない、疑惑がさらに深まった。議員を辞職すべきだ」と非難してきた。同じ立場に置かれた小沢氏は、自分が非難した自民党議員以上の説明をする義務がある。
それにしても検察は、この種の事件ではおきまりの手順だが、少しずつ情報を流しては真綿で首を絞めるようにじわじわと追い込んでゆく。秘書を逮捕したからにはよほどの自信があるのだろう。小沢氏側はどこまで支えきれるのだろうか。
追加３（2009.03.10）；
党に対しても謝罪のそぶりを全く見せていなかった小沢氏が、やっと党に迷惑をかけたと謝罪したそうだ。人に頭を下げることができない傲慢で高慢な小沢氏らしい。党代表は最終結論が出るまで辞任しないと言うことだが、結論とは秘書の起訴ではなく、おそらく有罪確定と言うことだろう。
麻生氏や閣僚だけでなく、他党の幹部にも不用意な発言（失言）が続いている。
小沢氏も党内への根回しの無い、個人的見解の発言が増えているようだ。先日の第７艦隊以外不要発言の他にも、民主党内の集会で拉致問題は金で解決するしかないと発言し、党が大慌てで箝口令を敷いたという噂もある。小沢氏は不用意な傲慢発言で社会党を村山自社連立政権へと追いやった前歴があるので、民主圧倒的優位とされる状況下ではあるが、それを一気に覆す不用意発言があるかもしれない。
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