不況対策は雇用促進から

不況対策として自民民主の両党から金融支援や各種のばらまきが提案されている。しかし、雇用促進抜きには根本的な景気対策にはならないだろう。

というのは、現在の消費の急激な落ち込みは雇用に対する不安から生じているからだ。マスコミの不況に関する報道には、庶民に失業の不安を抱かせる情報が多数含まれている。その結果、庶民は将来の生活防衛のため、支出を控える行動に走ることになった。

これはマスコミが悪いというのではない。マスコミとしては将来に備えよと言う警告を出すのは当然の義務である。その結果生じた不安を打ち消すのは政府や政治家の責務であり、そのために雇用促進策が必要なのだ。

雇用不安がある限り消費は増えない。根本から景気回復を図るには金融支援策だけでは不足なのだ。