そもそも派遣は簡単に首を切るための制度

派遣社員の契約打ち切りが問題になっている。しかし、派遣社員は企業が簡単に首を切るための制度として導入されたものだ。契約を切る事が悪いと言われて、困惑したり反発している人事担当者も多いだろう。

派遣社員は正社員ではないため、契約を打ち切って解雇するのに労組と協議する必要がない。この為、いつでも簡単に解雇できる従業員という位置づけで制度が作られている。以前は労働者保護の意味で従事できる分野が限られていたが、小泉氏による改革・開放で一気に企業有利の方向に分野が拡大され利用が広まった。また、いつでも簡単に転職できるとして労働者側にも歓迎する空気があり、さらに「ハケンの云々」などとマスコミがはやし立てたことも派遣労働者の急増を後押しした。

しかし労働環境が労働者不足から過剰へと一変するとその制度が、使用者側に一方的に有利であることが表面化した。このままでは巷に失業者があふれ、かつての西成や山谷の暴動のような事件が起こりかねない。早急に制度を、使用者と労働者の双方に公平な物に改めるべきだ。いつでも解雇できるという便宜を残したいのであれば、リスクに見合った時間あたり賃金を労働者が得られるなど、改良する方法はいくらでもあるだろう。

次の選挙、消去法で伸びるのは共産党？

次の選挙、投票したい政党が見あたらない。

党内がバラバラで一致して世界大不況に立ち向かおうという危害が見えぬ自民党。低所得者や非正規労働者の救済も、経済対策も選挙目当ての材料としか見ない民社党。同じく選挙を気にして主張がふらふらしている公明党。相も変わらず党首がピンぼけの発言を繰り返す社民党。こう見ていくと、減点が最も少ないのは特段何もしていない共産党だ。

だからといって、次の選挙で共産党が急に伸びるとは思わないが。

しかし今の世界情勢を見ると、一度社会主義の根本理念を見直してみる必要はありそうだ。もちろん、一党独裁で堕落したソ連式共産主義のことではない（すべての体制は腐敗すると喝破した創立者の言うとおり、ソ連式共産主義体制もやはり腐敗したのは皮肉なことだ）。イギリスで発生し北ヨーロッパで発展した社会民主主義の流れのことだ。

「書を捨てよ、街に出よ」

「書を捨てよ、街に出よ」とはどなたの言葉であったか。かつて反安保闘争や大学紛争が盛んであった時代にかけて、学問書ばかり読んで行動しないインテリに対しての、街に出て政治行動に参加せよとの呼びかけであったように記憶するが、いま再びこの言葉が必要な時代が巡ってきたようだ。

庶民、特に若者が政治に背を向けている間に政治はすっかり堕落して、党利党略と自己の経済的利益しか頭にない人ばかりが国会議事堂を占拠する事態になっている。このままでは日本の政治は立ちゆかない。特に、町に失業者があふれ、「大学は出たけれど」といわれた昭和初期の大不況に匹敵するこの大不況のさなか、庶民が結集して声を上げなければ将来への希望は持てない。

若者よ、「書を捨てよ、街に出よ」。

その書がコミック書でしかないのが悲しいが、今はコミック書を読みふけっていては自分たちの権利が守れない時代なのだ。

注；この言葉は寺山修司氏のものであったように記憶するが、確信がないので「どなたの言葉であったか」とした。

The time is changin'.

時は巡り時代は変わる。

大不況時代の到来で、企業に対する社会的要請も変わり始めた。株価と配当が社会的最優先事項であった時代は終わった。今後数年は雇用の拡大が社会的最優先事項になるだろう。株主全能の時代は時代は終わり、雇用の維持に努力しない経営者は退場を求められる時代が始まったのだ。

株価低迷による株主からの退陣要求におびえ、配当最優先に凝り固まった経営者は頭を切り換えなければならない。人員整理は不況をさらに深みに追いやり、業績をさらに悪化させるだろう。すべての企業が痛みを分かち合わなくては、この大不況を乗り切ることはできない。自分の企業の利益だけを図る経営者には退陣してもらはなくてはならない。

ＩＥ７のバグ？

一月ほど前から、ＩＥ７のトラブルが多い。オートアップデートにしているので、アップデートに伴うバグだと思うのだが、頻繁にフリーズするのでそのつどいらいらさせられている。早くバグフィックスをしてほしい物だ。

ちなみにＯＳはＶｉｓｔａＳＰ１だ。

そういえば、つぎのＷｉｎｄｏｗｓでは機能を簡略化するそうだ。Ｖｉｓｔａでは通常は使いもしない機能をてんこ盛りして、収拾がつかなくなった反省からだろうか。

橋下知事への手紙

次の言葉をご存じですか・

「馬鹿馬鹿と、人を言う馬鹿一番の馬鹿」

日教組批判

かたや時代について行けなくなって影響力を喪失した日教組の先生たち、こなたそんな日教組をことさらに取り上げて非難するもっと時代に取り残された国会の先生たち。

どちらも時代遅れすぎて使い物にならない骨董品。

忍び寄る社会混乱の時代

火山の地下にマグマが蓄積するように、あるいは断層にひずみが蓄積するように、日本社会の底で不安と不満がたまり始めている。これは次第に温度を高め、やがては噴出することになるだろう。それが安全弁を吹き飛ばす程度ですむのか、それとも容器そのものを破壊することになるのか、全く予断を許さない。

これらのひずみの多くは、改革開放・市場原理化によってもたらされた物だ。その点において小泉内閣とそれを褒めそやしたマスコミの責任は大きい。小泉氏は「変えさえすれば良い」、「変えることによって生じる問題の解決は後継者がなすべき事」として、変えることによって生じる問題には関心を示さず放置した。それが現在の混乱の本になっている。

一方でそれを修正すべき国会には、国民に対する責務の自覚が無く、虚栄心と自己の利得を追い求める者ばかりで、自民も民主も党利党略に明け暮れている。このままでは既存政党離れが進み、欧州に見られるような過激な極右や極左の政党の台頭を招く可能性がある。しかし、マスコミも政治評論家もその危険性は無視しているようだ。

しかし、労働争議が大規模化し、やがては暴動化する危険性は歴然として存在する。今のうちに、非正規労働者の処遇改善や社会保障や医療崩壊対策などの、社会不安に対する有効な改善策を立て実行しなければ、日本社会は混乱の時代を迎える可能性がある事を認識すべきだ。

不況対策は雇用促進から

不況対策として自民民主の両党から金融支援や各種のばらまきが提案されている。しかし、雇用促進抜きには根本的な景気対策にはならないだろう。

というのは、現在の消費の急激な落ち込みは雇用に対する不安から生じているからだ。マスコミの不況に関する報道には、庶民に失業の不安を抱かせる情報が多数含まれている。その結果、庶民は将来の生活防衛のため、支出を控える行動に走ることになった。

これはマスコミが悪いというのではない。マスコミとしては将来に備えよと言う警告を出すのは当然の義務である。その結果生じた不安を打ち消すのは政府や政治家の責務であり、そのために雇用促進策が必要なのだ。

雇用不安がある限り消費は増えない。根本から景気回復を図るには金融支援策だけでは不足なのだ。

政治家がいない

状況が見えず空気も読めない、理念もなく国の具体的な未来像も描けない、そんな人は政治家とは言えない。ただの数だ。

国会にはそんな政治家とは言えない議員ばかりだ。日本には政治家がおらず、ただ漂流するばかり。やんぬるかな。

ホンダの誤算

ホンダがアコードをフルモデルチェンジして発表した。しかし、これはホンダにとって最悪のタイミングになった。

新型アコードは従来の物に比べ大型化して高級化を図ったものの様だが、折しも高級車離れの真っ最中でねらいは全くの空振りになってしまった。

この新型の開発は４～５年前に開始されたと思われるが、当時の米国はバブルの浮かれ騒ぎの真っ最中。日本もその影響を受けて高級車指向が強まっていた。従って、新型で高級化を目指したのは無理もないといえる。しかし新型の完成までに状況は全く様変わりして、小型化低燃費化の時代になった。現状では、高級化を狙った新型車の促販効果は目論見より大幅に小さくなるだろう。

よって、この新型にかけた開発費はホンダの足かせになるかもしれない。少なくとも、F1撤退の判断を後押ししたことは間違いがないだろう。

ホンダがＦ１撤退を表明

ホンダがＦ１撤退を表明した。自動車販売の急激な落ち込みで、費用に比べて宣伝効果の少ない事業は切り捨てると言うことだろう。同じように販売減少に苦しんでいる欧州高級車メーカーやトヨタも後に続く可能性があり、Ｆ１の存続自体が危機に瀕することになるかもしれない。

特に、今年に入ってから議論されているレギュレーション変更で、フェラーリなどのスポーツカーメーカが撤退をほのめかしていた状況を考え合わせると、長く続いてきたＦ１を巡るお祭り騒ぎが終幕ということになるのだろう。少なくとも、自動車レースで金儲けをという時代では無くなったと言える。

これはそのほかの巨額の費用を要するレースにも言えることで、レース主催者が参加者を集めるのに苦労する事態も出てくるだろう。

関空振興策はユーザー指向が必要

橋下大阪府知事は、相も変わらず伊丹空港の利便性を低下させる方向でしか関西空港振興を考えることができないようだ。しかしそのような振興策は大阪の経済的地盤低下を促進することにしかならないだろう。

近年、大阪市の経済的重心は北に移動し続けている。かつては北浜から心斎橋にかけてであったのが、今や梅田北浜間に移りつつある。これはさらに進み、将来は梅田と新大阪の間に移る可能性すらある。

なぜ北に移動するのか、それは新幹線と伊丹空港との両方を利用できる利便性にある。もし、伊丹空港の利便性が失われれば、多くの企業は大阪立地を嫌いますます東京への移転を進めるだろう。

関西空港振興を狙って大阪の地盤沈下を招くのでは本末転倒である。関西空港の振興を図るのであれば、利用者にとっての利便性を高める方法で考えるべきである。それを放置して強制的に利用させようとしても、かえって大阪の地盤沈下という悪い結果を招くだけだ。空港橋の無料化や貨物取り扱いの迅速化など、まずやるべき事はいくらでもある。

田母神論文問題

最近の報道で、田母神氏が優勝したという懸賞論文募集は、はじめから仕組まれた物であったということが明らかになってきた。

退役後に評論家としてデビューする際、懸賞論文で優勝したと言えば箔がつき収入も多くなる。そこで、田母神氏を優勝させる目的でアパが懸賞論文の募集を行い、応募数が少なければ懸賞そのものの格が低くなるので田母神氏が部下に応募を呼びかけた、そう考えればすべてのつじつまが合う。

こんな下らないことに担ぎ出された審査員の諸氏には、名前に傷が付いてご愁傷様というほかはない。

ディジタルテレビの普及が進まない

ディジタルテレビの普及が進まないので総務省や放送会社が困っているという。だがこれは当たり前のことで今悩むようなことではない。

理由は、視聴者にとってディジタルテレビでなければならない理由がないからだ。放送内容はアナログと同じで、ディジタルだけの機能にも魅力的な物は無い。双方向機能といっても、クイズもアンケートもみんな食傷している現状では買い換えを促進する要素にはなり得ない。

結局、アナログ放送終了が目前に迫るまで、ほとんどの人は今使用中のテレビが壊れたら買い換えようかという判断をすることになる。特に高齢者はそれまで生きているかどうかもわからないのに、今買い換える必要はないというだろう。

あわてるのはアナログ放送終了半年前でよい。今はそれよりも、難視聴地域の受信設備の建設を国費で進める算段をすべきだ。これは国家事業なのだから。

不支持６割

ある大手新聞社によると、次の総選挙後の首相として、麻生、小沢の両氏とも不支持が６割に達するそうだ。先日の党首討論の中身のなさに失望した人は多いだろう。さもありなん、とはいうものの首相にふさわしい人物が見あたらないことに、日本人として情けない思いがする。

別の新聞社によれば、首相として好ましい人物は小泉氏がトップだそうだが、それでも得票率は１１％にすぎない。知性人品とも首相にふさわしい人が今の政界には不在ということだ。それは理念を持って政界に登場する人がいなくなったということでもあるだろう。

理念を持った政治家は、時にはヒトラーのように危険な存在になりうるのだが、理念無しに政権を目指す政治家も国を漂流させる危険な存在だ。だから、理念を持った政治家の登場を待望することにしよう。そして、その理念が日本を危険に導く物でないかどうかを厳しく吟味することにしよう。