閑話休題

「政治は漫画でいい！」；　漫画並みの失言が続く麻生首相

「政治はワイドショウでいい！」；　レギュラー時代同様怒鳴り合いが好きな橋下大阪府知事

ドバイもバブル崩壊に直面

富豪相手の豪華リゾートで知られる、ドバイが金融危機に直面しているそうだ。国際金融危機とドバイの信用低下に伴い、資金が急速に流出しているのだという。

ＵＡＥがドバイに対する金融支援を検討しているのだそうだが、これが失敗するとバブル崩壊がイスラム系産油国全体に広がる可能性もある。どうやら、気楽に巨大ビルを建てていられない状況になりつつあるようだ。砂漠の砂の上に立てられた豪華リゾート施設群が、砂上の楼閣のごとく廃墟になるかもしれない。

元次官殺害事件はプロによる口封じでは？

元次官殺害事件の詳細が見えてくるにつれて、プロの殺し屋による口封じと見せしめではないかとの疑いが強くなる。

社会保険庁と厚労省の元職員から少しずつ漏れてくる、社保庁上層部の主導と厚労省上層部の黙認による手抜きと不正の実態。それがこれ以上増えないよう、口封じと見せしめのための犯行ではないのか。

ますます程度が下がる２大政党の非難合戦（自民も民主も解党せよ）

自民と民主の非難合戦はますます程度が下がってきた。もはや品格のない、ののしり合いのレベルという方がよい。

選挙はますます遠のき、投票意欲もどんどん低下する。２大政党以外に期待できる第３勢力が出てこないものか。

自民も民主のどちらも、党首は消去法で選ばれた知性も品格も無い人物。演説には格調がない上、政策論議はそっちのけで単なる非難の応酬だ。第３勢力が期待できないのであれば、全政党を解体したうえで、既存政党に属する全現職の立候補を禁止して総選挙をやりたいぐらいだ。

それくらいの事をしなければ、日本の政党政治は良くなりそうもない。

投機；金を多く持つ者が儲かり、持たない者が損をする

金額の記憶が定かでなくて申し訳がないが、昔読んだ本にある大富豪の言葉がのっていた。

それは、
「１万ドル稼ぐのは大変だが、それを百万ドルにするのは簡単だ」というものだ。

つまり、投機の世界では金を多く持つものが有利だと言うことだ。この世界は、苦労してためた小金を投資して稼ごうとするものは、確実に損をする仕組みになっているのだ。

追記；これはまた、アメリカ人が好きなポーカーにも言えることだが。

政治家のスピーチが漫談化している

昨今、政治家のスピーチが漫談化しているようだ。話す相手に受けることばかり考え、社会全般に対する配慮を欠く者が多い。政治家の知性が全般に低下しているのか、程度の低い一芸漫才が受けていることに引きずられているのか。

ともかく、政治家の挨拶や講演などのスピーチが重みを失い、漫談と化していることは間違いないようだ。洒脱と軽薄との混同も有るのかもしれないが。

テロか口封じか

元厚生省事務次官が襲撃された事件について、政府やマスコミからは政治テロではないかとの見解が流されているが、本当にそうなのだろうか？

年金不正について社会保険事務所関係者から、社会保険庁丈夫からの指示や厚労省の黙認などを伺わせる情報が出てきている事を考えると、口封じのための見せしめにされた可能性もある。今回の事件が極右などのテロリストを使った口封じでないのかどうか、マスコミにはそれを確かめる義務がある。

自民も民主もいい加減にしてほしい

何をしているのかさっぱりわからない今期の国会。早く総選挙をと焦る民主党はあれこれと策を弄するが、すればするほど選挙が遠のいてゆく。

閣僚からは好き勝手な発言が続々と出てくるし、民主党は政局を伺うばかりで良い対案が出せない。所詮政策音痴の小沢氏には無理な注文なのだろうが、他の民主党幹部は何をしているのか。

首相は無能で、２大政党の内情はてんでんばらばら。次の選挙ではどちらにも投票したくない。２大政党に取って代わる勢力がないので安穏としているのだろうが、どちらもいい加減にしてほしい。

のぼせ症候群

閉鎖社会で上長に唯々諾々と従っていた者が地位と権力を得るととたんに舞い上がってしまい、非常識な発言や行動をすることはよく見られる。同じ現象は、一般社会で劣等感にさいなまれていた者が閉鎖社会で権力を得た場合にも見られる。私はこれを「のぼせ症候群」と呼んでいる。

古くは「オウム真理教」から最近は「紀元会」でのリンチ事件、あるいは中山元大臣や今回の田母神もと参謀長など、すべて共通している。のぼせ上がったあげくに、自分のすることはすべて正当なものとして通用すると勘違いしてしまうのだ。

最近はこのような人が急増している。どうやら「のぼせ症候群」は流行中らしい。

戻し税は詐欺のネタ

話題になっている戻し税（お国が下さる給付金というそうだが）は、詐欺師にとっては絶好のネタになりそうだ。給付金受け取りのため必要と称して、口座情報を聞き出したり、手数料と称して金を取ったりする詐欺が多発することは断言しても良さそうだ。

政府は戻し税がらみの詐欺対策もしっかりやってほしい。

戻し税の自主辞退？

麻生氏がまた寝ぼけたことを行っている様だ。

高額所得者は戻し税を自主辞退してもらうとの案について、所得が５千万でも自分は高額所得者でないと思う者は辞退しなくてよいし、５百万でも自分が高額所得者だと思えば辞退してもらうのだそうだ。

戻し税の所得制限は窓口での手間がかかるとの反対があるからだが、所得制限に代わる窓口での手間がかからない手法はいくらでもある。最も簡単なのは、高額所得者に対し戻し税を相殺する１年限りの増税を行うことだ。これなら窓口では手間がかからない。ほかにもこれに代わる手法はいくらでもあるだろうに、頭の悪いことだ。

愛国心がある高額所得者は、戻し税も返納してもらえばもっと良いのだが、そんな人はまずいないだろう。

ＰＳ．麻生氏は毎夜のバー通いだそうだから、上記の発言は二日酔いと寝不足が原因のお馬鹿発言なのかもしれないが・・・

麻生氏は漫画を好むから庶民的？

一般受けを狙って、麻生氏はしきりに漫画好きを強調している。漫画を好むから庶民感覚がわかると言いたいのかもしれないが、麻生氏の経済観念が庶民とかけ離れているのは高級ホテルのバーが安いとの発言からも明らかだ。

漫画好きだから庶民的感覚があるではなく、漫画好きだから頭の中身が庶民並みでしかないでは、一国の指導者の知的水準としては困るのだが。

なにか勘違いしてはいませんか？麻生さん。

GMが倒産に直面

ゼネラルモータース（GM)が倒産の危機に直面しているという。来年上半期中に資金繰りがつかなくなって、倒産する可能性があるというのだ。

よく知られているように自動車産業は自動車産業は裾野が広く、GMに依存している下請け企業は無数にあり、関連産業に従事している労働者の数は米国外も含めて膨大なものだろう。それらが連鎖倒産すれば米国経済は壊滅的な打撃を被ることになるだろう。これこそまさに大きすぎて潰せないということだ。

裾野が狭いIT産業ではこのようなことは考えられない。IT分野の大企業、たとえばマイクロソフトやインテルが倒産しても、その影響はGMの十分の一にもならないだろう。それは、頂点につながる関連企業に従事する労働者の数が桁違いだからだ。

それは日本にとって対岸の火事だとは言えない。ここ数年、大型化と高級化を推し進めてきた日本の自動車メイカーにとっても、大金をかけて開発した車種が売れなければやはり経営危機に直面することになるからだ。トヨタは、あるいは日産は本当に大丈夫なのか？

米国のバブル崩壊が日本よりも深刻な理由

米国のバブル崩壊は、かつての日本のバブル崩壊よりも急速かつ深刻な影響を経済に与えている。その背景には確定拠出年金が普及しているという事がある。

確定拠出年金は、企業年金の企業拠出分を先に受け取り、受給者が自分で運用するという物だ。制約が多い企業による運用よりも、本人がリスクをとってハイリターンの運用をすることにより、企業が運用するよりも多い金額を年金として受け取れるとして、日本でも政府・財界が普及させようとしたがあまり成功しなかった。米国ではこれが普及しているため、今回のバブル崩壊では確定拠出年金の運用でも大きな損失を被った人が多数出ているはずで、その人たちは老後資金の多くを失ったことになる。

そのような人たちは必然的に消費を控えることになる。その結果、生活に必須でない自動車の新型への買い換えなど、大型消費財への支出に急ブレーキがかかったわけだ。まず自動車販売の急減速が話題になっているが、今後はその他の大型消費財販売の減少が話題になるだろう。

いずれにしても、社会全体が投機に依存してきた米国型経済の重大な欠陥が露呈したことには間違いない。国家が目先の税収増に目を奪われて、投機中心の経済を放置するとどのようなことになりうるのかを示した例として、今後の経済運営の教訓としなければならない。

それにしても、米国の誇りであったGMが倒産の危機に直面しているとは。ここ数年、ベンツを模倣した大型高級車路線を突っ走ってきたトヨタは大丈夫なのか？

違いがわからん、自民と民主

自民党と民主党の政策の差が無くなってきた。

どちらも選挙目当てと見え透いた有権者迎合政策の椀飯振る舞い。原資も明らかにせぬまま、減税や高速道路通行量の値下げなど、幅と数を競っている。このままでは国家財政が破綻するのは目に見えている。

選挙目当てで数撃ちゃ当たるとばかりに、よく吟味されていない政策を連発するより、両党で話し合ってメリハリのきいた政策を提案・実施してほしいのだが。