アダルトチルドレン三人男

批判されると逆上して冷静な議論ができないアダルトチルドレン（精神科学会の言う定義ではなく、精神が幼稚で大人になれていない人という本来の意味で）三人男。

１．石原東京都知事
２．橋下大阪府知事
３．麻生総理大臣

柏市での井戸水汚染

柏市にある食品工場の井戸水から、シアン化合物や塩素酸が検出されたという。検出された化合物はいずれも天然には生成せず、水中での寿命も短い物だ。従ってそう遠くない場所で、何らかの工場の廃液が地中に漏れだしている可能性が高い。

シアンイオン単独であればメッキ工場などの金属表面処理施設が怪しいが、検出された塩化シアンや塩素酸はメッキ工場では使われない。むしろ医薬品などの精密化学でよく使われる。従って医薬品などの製造施設からの可能性が高い。廃液の最終処理前の一時貯留槽や、そこにつながる配管や導流溝などから漏れているのだろう。

確定拠出年金の損失による一般消費の減少

今回のバブル崩壊では、米国で高利回りが得られるとして一般化している確定拠出年金も大きな損失が出ているだろう。年金受給者が自ら運用することで、ハイリスク・ハイリターンをねらえる一方で企業は運用責任を負わなくもすむので、日本でも政府・財界が普及させようとしたが結局あまり一般化しなかった。

今回の崩壊前は、高利回りに惹かれてサブプライムローンを組み込んだ金融商品で運用していたにとも多かったと思うが、その人たちは大きな損害を被ったことだろう。老後を支える資金だけに、生活の手だてを失った人もいるだろう。今後生活が苦しくなるので、消費は当然減少することになる。

その原因は、元々大もうけも大損もあり得る投機商品の金融商品を、安全で絶対損はしないと推奨した無責任な格付け会社、それを宣伝に利用して売り出した証券会社、さらにそれに乗って資金をかき集めた投機ファンドの三者にある。結果として、投機家ではない一般人に大損害を与えた責任を彼らはとるべきだ。

選挙は逃げる

自民、民社両党の焦りをよそに、選挙がどんどん逃げてゆく。

国会でのろのろと金融危機対策を審議しているうちに、経済状況がますます不安定化する。選挙どころではないと、次の手だてを審議していれば不安定化がますます進み、さらに選挙どころではなくなる。

かくして選挙はどんどん逃げてゆく。

我々も、生活防衛の経済対策を優先するのか、対策が後手になる危険を知りつつも選挙を優先するのか、どちらかに腹を決めなければならなくなった。

さすが三百代言、橋下知事

橋下大阪府知事は自分が批判されるのが我慢できないようだ。大阪府のやり方を自分が批判するのはよいが、自分が批判されるとあれこれと理屈をつけて反駁する。

保育園児の農園をつぶしてもそれを正当化する。自分の子供が通っていれば中止させるのが見え透いているだけに、さすがは三百代言といいたくなる。依頼があれば、依頼者の要望が反社会的であっても、依頼者の利益を計るのが仕事だけあって、屁理屈は手慣れた物だ。弁護士が味方するのは正義だけではないし、弱い物だけでもない。要はただ自分の立場を守ろうとするだけだ。

追記；2008/10/20
その後の発言を見ていると、反駁よりもむしろ逆上という方が適切だ。反応がいかにも幼児的で、この人は精神的に大人になれない、昔の意味でのアダルトチルドレンだというべきだろう。

ペイリン氏足を引っ張る

ヒラリー・クリントン票を狙って起用されたペイリンアラスカ州知事だが、その言動で足を引っ張る結果になっているようだ。

インタビューで無知を暴露したり、環境政策に反対したりして、共和党にとっては頭が痛い行動が多いようだ。そのせいか、ここにきて民主党が差を広げ始めているそうだ。

日本の民主党は、小沢氏をはじめとする幹部の鵺的体質で足を引っ張られて信頼を得られずに苦心しているが、さて日本の次の選挙の結果はどうなるのか。

正直に言うと、どちらにも投票したくない気分なのだが、といっても公明・共産ではなおさら・・・・・。

政党は業界の利益代表

各政党はそれぞれいろいろな業界の利益を代表している。

自民党は、もちろん大資本の金融業や製造業、流通業などの利益を大企業を代表している。

公明党は、かつて創価学会と緊密だった頃は中小企業の利益代表を標榜していたが、学会員以外の表も得ようとして学会との直接的な関係を切ってから、逆に衰退してなにかの利益を代表するような力は失った。

民主党は、かつては同盟の支援を得て労働者の代表を標榜していたが同盟が力を失うにつれて、支援表が期待できないとして労働者の代表という看板は捨てた。今は、いろいろな政党を渡り歩いた鵺（ぬえ）のような人たちの集団らしく、鵺のような怪しげな事業を行う業界の利益を代表しているようだ。

共産党は、今更言うまでもなく党員の利益だけを考えている。

というわけで、一般労働者や個人事業者の利益を代表する政党は、今やどこにも存在しないようだ。

三浦容疑者の自殺

ロス疑惑の三浦容疑者が自殺したそうだ。

ロス警察の管理体制が悪いという声もあるが、それは自殺が珍しくもない日本との文化的な違いだ。キリスト教国では、戒律で禁じられているため自殺が極めて少ない。例外的に、フランスはキリスト教国としては自殺が多いようだが、キリスト教原理主義の影響が強い米国では、死にたい者は自殺ではなく銃撃事件などを起こして殺されることを選ぶ。そんな国では容疑者が独房で自殺するなど全くの想定外で、自殺予防の観点からの監視など行われていないだろう。

また米国では、三浦容疑者の自殺は罪を認めた為だと受け取られるだろう。キリスト教の戒律では自殺は罪であり、自殺した者は地獄に堕ちるとされる。だから、無実の者が自殺という罪を犯すなどあり得ないことだ。従って三浦容疑者の自殺は、自ら地獄に堕ちることによって罪を贖おうとしたものだと解釈されるはずだ。

テロ支援国家指定解除

以前にも書いたことだが、米国はやはり日本を裏切った。

米国を信頼できるパートナーだと考える事がそもそもの間違いで、米国は政権の都合次第ですぐに態度を豹変する国だ。だから拉致問題で米国を頼り、核兵器問題がテーマの六カ国協議で取り扱ってもらおうとしたことが方針の失敗だ。

米国ははじめ、拉致問題を核問題にかぶせて交渉材料にしようとしたが、北朝鮮の粘りにあって交渉が進まないためじゃまにするようになったのだ。任期中に何とか北朝鮮との交渉で成果があったように見せかけたいブッシュ氏はずるずると譲歩を重ね、とうとう成果がないにもかかわらずテロ支援国家指定を解除することで成果があったように見せかけることにしたわけだ。これは、核開発検証の内容が当初の物から大きく後退していつ事からも明らかだ。

米国は、日本の次に外交下手で信頼できない国だと言って良い。

金融恐慌は米国を撤退に追い込む

金融恐慌に直面して、米国政府は巨額の資金を金融機関救済と景気刺激策につぎ込まなければならなくなった。ただでさえ国家予算が大赤字の米国にとって、これはさらなる国債の大発行を必要とする事になる。

しかし既に膨大な国債を発行済みなので、これは米国国債の信用低下につながりかねない。そしてそれは、ドルの信認低下に繋がり、米国をさらに不景気に追い込むだろう。これをさけるためには国債の発行高を抑制しなければならないが、景気対策を最優先としなければならないので、必然的に戦費削減の方向に向かうだろう。

米国としては、他国に戦争の肩代わりを求めることになるだろうが、他国もそれぞれの不況対策で予算の余裕はない。従って、肩代わりを受け入れる国はなく、対イスラム戦争は各国軍隊の撤退で収束する方向に進むだろう。

バブル崩壊をここまで深刻にしてしまったのは、戦費が必要な米国政府が、税収を減少させることになるバブル抑制をためらった為とも言えるだろう。その意味で、この世界同時不況は米国の対イスラム戦争が招いた者と言って良いだろう。

民主党による報復をおそれて動かない日本の官僚達

レイムダックと言われながらも、矢継ぎ早に金融危機対策を打ち出す米政府。それに対して日本政府は動きが鈍い。

元々、官僚が動かなければ実施可能な政策を立てられない日本の大政党。これは自民党も民主党も同じ事だ。しかし官僚は次の選挙で政権が交代した場合の仕返しをおそれて動こうとしない。自民党に協力した者は排除せよと言うわけだが、これは小沢氏の性格から言って十分に予想されることだ。だから官僚は動かない。

その間に景気の悪化は進み、選挙後では手遅れになりかねない。今は与野党が協力して景気対策を成立させるべきなのだが。

与野党の協力となれば、官僚達も動くだろうに。

トヨタ、ビッグスリーの来た道へ踏み込む

北米での売り上げで、トヨタが各メーカー中で最大の落ち込みを示したそうだ。

ここしばらく、「レクサス」ブランドでダイムラーやアウディなどのドイツ製高級車のまねを続けてきた付けが表面化したといえるだろう。より大きく、豪華に見える車を追求した結果凋落したビッグスリー。

巨大化したトヨタもまた、同じ道を歩み始めているようだ。

立て直すには、増えすぎた中小型車の車種を半分ぐらいに整理して、合理的な低コストの製品群を作るしかないだろう。もう、巨大企業が大型豪華車で高収益をねらえる時代ではないのだ。利益率６％で製品開発を行っていた時代に帰るべし。

民主党、石井副代表が公明党を侮辱

今度は、民主党の石井副代表が暴言。公明党を「バイキン」呼ばわりして侮辱した。

役職者の公の発言と言うことは、民主党が公明党を公式に侮辱したと言うことだ。役職者の公式の発言はその組織を代表しての発言であり、組織の公式の見解と言うことになる。つまり、個人的な意見と言うことにはならないのだ。

どうして日本の大政党の幹部や役職者には、そんなこともわからない知性が低い者が多いのだろう。常識も品格も知性もすべてが欠如している者を、役職者や閣僚に任命しなければならないほど人材が不足しているのか、任命者たる党総裁や党代表の見識が低いのか。

自民党と民主党のどちらが次の選挙で政権を取っても、今よりましになりそうな気がしない。気が重い選挙になりそうだ。

景気対策か選挙か、優先度が高いのはどちら？

総選挙がいつになるのかが話題になっているが、景気対策のための補正予算成立が焦眉の急であることも明らかだ。

今総選挙を行えば、景気対策は約２ヶ月後になる。その２ヶ月の遅れが景気に致命的な影響を与えるかもしれない。一方で、野党は政権奪取の可能性が高いと考えている総選挙を少しでも早く行いたい。今国会ではそのせめぎ合いが行われている。

自民党は景気対策の緊急性を訴え、補正予算成立後に総選挙を行うべきと主張している。野党側が総選挙を優先して審議拒否を行えば、自民党は選挙で有利な材料として声高に非難するだろう。言ってみれば、野党は補正予算を人質に取られたような状態だ。

社民党と共産党はためらうことなく審議拒否を行うべきと主張するだろう。民主党はさてどうするか。おそらく、補正予算は次の内閣にゆだねるべきと主張するのだろうが、それが選挙で吉と出るのか凶と出るのか。

２１世紀版マーフィーの法則への追加

経済学編；

１．「バブルは常に過去形か完了形で語られる」
バブルが膨張し始めると、アナリスト、評論家、経済学者たちは、それが新しい経済理論による成果であり、バブルではないと主張する。しかしバブルが崩壊すると、彼らは政府のバブル対策が遅れたと口をそろえて非難する。

２．「無責任なアナリストは楽観的な予測をして人気を得るが、良心的なアナリストは悲観的な予測をして人気を失う。」
古来、人々は自分に都合の良い事を言う予言者を愛してきた。その伝統は今も守られている。

歴史編；
１．「人は成功からは学ぼうとするが、失敗からは学ばない。よって、歴史は繰り返す。」
「歴史は繰り返す」とは、好ましくない歴史上の出来事について用いられる言葉だ。好ましくない出来事が繰り返される原因は、人々が失敗例から目を背けて学ぼうとしないことにある。

２．上記の別の表現。「成功例から学ぶより、失敗例から学ぶ方が成功の可能性は高い。」
失敗例を学び、失敗へつながる道を切り捨ててゆけば、最後に残るのは成功への道である。「急がば回れ」の別の表現でもある。