日雇い派遣原則禁止へ

桝添厚労相が、日雇い派遣を原則禁止にする方向で検討すると表明した。現在の労働界を大きくひずませている原因の一つが解消に向かうのであればよいことだ。しかし、今後の検討過程でが、派遣業界から多くの抜け道が要求されるだろう。それをいかに封じ、よりよい労働条件を達成するかが桝添氏と福田首相への評価となるだろう。

いずれにしても、日決めの派遣業務であっても、人材派遣は派遣業者が月給制の正社員として雇用しているものを派遣する場合のみに限るべきだ。その場合も、月給が最低法定賃金を下回ってはならない事は当然だし、派遣された日については派遣手当を支給すべきだ。また、社会保障も派遣業者の正規社員として処遇されなければならない。

これにより、時間単価で見る派遣社員のコストは自社員のコストより高くなるだろう。臨時に調達する労働力が自前より高くなるのは本来正常なあり方で、派遣先企業はそれを受け入れるべきだ。