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公務員や国会議員が、出張などで得たマイレージポイントを私用に使うことが批判されている。しかし社費の出張で得たマイレージポイントを私用に使うことは、民間でも普通に行われていてこれまで問題視されて事はなかった。
そもそもマイレージサービスは、航空会社が出張客の囲い込みのために始めたことで、どこの国でもポイントを私的に使うことは当然と見なされてきた。私が仕事で知り合ったアメリカ人も、海外出張でたまったマイレージポイントで、家族旅行をするのを楽しみにしていると言っていた。
国際標準だから（この言葉は嫌いなのだが）と言うわけではないが、民間会社で当然の権利とされていることを公務員だからと言う理由だけで不正利得扱いするのは公平を欠く。むしろ、マイレージサービスそのものを問題視すべきだろう。あるいは、マイレージポイントは所得として課税すべきなのだろう。
テレビ放送のディジタルへの完全移行が近づいてくるが、テレビ受像器にアナログ受信機能を残すべきではないだろうか。
それは、現在行われている緊急地震通報などの緊急放送では、ディジタル放送の４秒遅れが大きな意味を持つからだ。特に地震では４秒遅れると警報が間に合う範囲が何十ｋｍも違ってしまい、それが多くの人の生死を分ける可能性がある。しかしながらディジタル放送では、送信側でのデータ圧縮と受信側でのデータ復元で約４秒の遅れが避けられない。
そこで、緊急警報専用のアナログチャンネルを設け、テレビがこれを受信すると自動的に切り替わる仕組みを設けると良い。電源が入っていない場合にも、自動的にスイッチが入って受信できればなお良い。送信側は既にある緊急放送用の設備を流用すればよいし、受信側も技術的な問題はなにも無いはずだ。
頻発する無差別殺人や児童殺人事件には根底に共通するものがあるように思う。それは孤独感と想像力の欠如だ。
犯人たちの供述に共通して、「周囲から無視されていた」、あるいは「注目されたかった」という言葉がある。これはつまり、彼らが深い孤独感にとらわれていたと言うことだ。彼らだけでなく、周囲と交渉を持たずに生活している者は多い。そのような者が、何らかの挫折をきっかけに周囲との交渉を持ちたいと思い始める。しかしどのようにして周囲との繋がりを作ればよいのかわからず、孤独感を深めてゆく。
そのはけ口の一つがインターネット掲示板だ。インターネット掲示板では、粗暴な発言や口論が氾濫している。これらのほとんどは注目を浴びたいがための行為だといって良い。反論や非難も、彼らにとっては注目してもらえたという成果だ。しかし、そのような発言が氾濫しているため、少々の発言では埋没してしまう。そのため発言を次第にエスカレートさせてゆくが、結局はただの騒ぎ屋として無視されるようになり、ここでも挫折感を味わうことになる。そして、無視した者たちを見返すために、社会を騒がす事を実行しようとするようになるのだ。
ただ、多くの者はそのような行為の結果が想像できるので実行までには至らない。現実の結果を想像できない者だけが実行してしまうのだ。それでは、そのような想像力が欠如した者ができてしまう原因はどこにあるのだろうか。それは子供の時期の遊び方にあるように思う。
一つには、玩具や遊具がリアルに過ぎ、想像力を働かせる余地が少なくなっていることだ。この為、想像するという習慣がなくなり、結果として想像する能力を低下させているのではないだろうか。
また集団遊び、特に想像を共有する集団遊び、つまり「ごっこ遊び」があまり行われなくなっていることもある。「ごっこ遊び」は想像を共有しなければできないし、そのためには想像力のほかにコミュニケーション能力と共感力を必要とする。子供は「ごっこ遊び」で自分の思いを人に伝え、他人の思いを知る能力を高めるのだ。つまり、ゲーム機遊びのように想像力や共感力を必要としない遊びが主流になったことが、子供たちや若者が孤立感に陥り、それから抜け出せない原因を作っているといって良い。
一人っ子はどうしても一人で過ごす時間が長くなるので、コミュニケーション能力と共感力を育てる機会が少なくなる。その対策として、子供を物心がつく前から大きな集団の中で育て、集団で遊ばせることでそれらの能力の基礎作りをすることがよいだろう。そのためには、乳児期から一人でいる時間を少なくするような、乳児託児所あるいは保育所を考えるべきだろう。
今育ちつつある子供たちには上記のような対策が有効と考えられるが、既に育ってしまった孤独な若者や大人たちをどうすればよいのか、それについてはまた別の記事で考えてみたい。
目的は手段を正当化しない。まして、目的が正当であるかどうかについての判断も自分で行うとあっては何をか言わんやだ。目的が正しいから逮捕は不当だという主張は受け入れられない。
彼らの論理に従えば、自分が正しいと思うことのためには何をしても良いことになり、ゆがんだ信仰に基づいて無差別殺人を行ったオウム真理教の信者ですら許さなければならなくなる。また、過激派の爆弾テロも正当だと言うことになってしまう。
目的が正当であるかどうかの判断は、当事者ではなく社会全体ですべきだし、その目的に対してどのような行動が許されるかについても同様だ。そしてその基準として法と社会規範がある。
いかなる目的のためであれ、法や社会の秩序を無視した行為を許してはいけない。グリンピースの逮捕は当然だ。
コピー１０について関係者の間で話し合いがもたれているが、利害対立のため一向に進まないようだ。
私は、著作者や演奏者の生活を守るため著作権保護は必要であるとの立場をとるので、著作権法で認められている個人的利用の範囲を超えたコピーはしたことがない。しかし一方で、録音装置や録画装置に現在採用されているコピー制限のシステムはばかげているとも思っている。
その理由は、本人が著作権を有するものまでディジタルコピーができないことだ。ＭＤやＤＶＤでは自分自身の演奏や、お稽古のメモ録、そして自分が山で収録した鳥の声などですら、アナログ経由の煩雑な手順を経なければコピーができない。
これは全くばかげたシステムで、オリジナルデータかそうでないかを識別し、オリジナルデータは自由にコピーでき、コピーデーターは制限がかかるようなシステムにすべきだ。そして、これはパソコンを使ってデーター操作を行う場合には現状でも可能な事だが、コピー時にコピー後のデータにコピー制限をかけるかどうかを簡単な操作で選べるようにすればよい。それができないようなシステムは、むしろ著作権者の利益を侵害していると言うべきだ。
著作権管理が民営化・自由化されて以来、著作権保護問題は著作権管理団体の利権拡大の手段として使われているような気がする。著作権管理団体の役員が自分たちの利得をあげる手段として、コピー制限に固執しているのではないことを証明してもらいたい。
今回の岩手・宮城内陸大地震で発生した大土石流を見て、２４年前の長野県西部大地震を思い出した。
このときは、長野県王滝村で起きた地震によって、御嶽山の８合目付近で発生した土石流が数ｋｍを駆け下り、その途中の谷間にあった温泉旅館を巻き込んで消滅させた。今回も大土石流が川沿いにあった温泉旅館を巻き込んでいる点が共通している。
両地震とも火山の山麓で発生していることと、元々軟弱で不安定な山体が崩落していることが共通している。また、長野県西部大地震は大雨の直後、今回は雪解け期で地層中の水分が多く流動化しやすかった事でも共通している。
日本は山地が多く、面積で言えば山間僻地の方が大部分を占める。また火山や火山灰地が多く、地質が不安定な場所が多い。さらに、その上に道路などを建設する際に、削ったり埋め立てたりすることによって不安定さを増大させている。
従って、内陸型地震によって大規模な崩壊が発生して孤立する地域ができるのは避けられない。山間地では地震によって孤立することがあるという前提で、都会地より長期間自活するための備えをしておく必要があるだろう。
地域活性化のためと称して、市街や建造物のライトアップが盛んに行われている。しかし、ライトアップは当然ながら電力を消費し、電力の元となる炭酸ガスを発生させる。温暖化対策の一環としてライトアップは自粛すべきだ。
夜歩いてみればすぐ分かるとおり、街には必要以上の照明があふれている。歩くために必要最小限の明るさが確保できれば、それ以上の照明はやめるべきだ。通りが薄暗くなって防犯上不安だというのであれば、夜間に出歩く必要がない生活様式に社会全体を改めればよい。
温暖化の程度を少しでも減らし、次世代の生活の安寧を図るためにも、ライトアップや過剰な照明はなくすべきだ。
梅雨空がとぎれた晴れ間の一日、六甲山を散歩してみた。ハイキングコース沿いでは、春の花はとうに終わり、初夏の花が花盛りになり始めている。陽当たり良い道ばたの小藪では、ウツギが満開で、スイカズラも良い香りを放っている。林の中ではコアジサイが咲き始めていてこれも良い香りを漂わせていた。
周囲の木立の中では、ウグイス、オオルリ、ホトトギスやツツドリなどが賑やかに鳴いていて、目だけではなく耳でも楽しむことができる。
まだ暑すぎることもなく、梅雨の晴れ間は六甲山のハイキングを楽しむのに絶好の季節だ。
桝添厚労相が、日雇い派遣を原則禁止にする方向で検討すると表明した。現在の労働界を大きくひずませている原因の一つが解消に向かうのであればよいことだ。しかし、今後の検討過程でが、派遣業界から多くの抜け道が要求されるだろう。それをいかに封じ、よりよい労働条件を達成するかが桝添氏と福田首相への評価となるだろう。
いずれにしても、日決めの派遣業務であっても、人材派遣は派遣業者が月給制の正社員として雇用しているものを派遣する場合のみに限るべきだ。その場合も、月給が最低法定賃金を下回ってはならない事は当然だし、派遣された日については派遣手当を支給すべきだ。また、社会保障も派遣業者の正規社員として処遇されなければならない。
これにより、時間単価で見る派遣社員のコストは自社員のコストより高くなるだろう。臨時に調達する労働力が自前より高くなるのは本来正常なあり方で、派遣先企業はそれを受け入れるべきだ。
橋下知事が職員とのミーティングで、「不満なら仕事を変えてもらって結構」と発言したそうだ。「仕事を変える」とは「府職員をやめよ」との意味にしかとれないが、通常、労働条件を切り下げようとした経営者がそれに異議を唱えた社員に「いやならやめろ」というのはパワーハラスメントに当たる。
これに限らず、橋下氏の発言にはパワーハラスメントと言われても仕方がないようなものが多い。弁護士らしからぬ事だ。もう少し表現や言い回しに注意する方がよかろう。
やっと提出された首相問責決議案。可決はされたがとうの昔に賞味期限切れだ。福田氏にとっては既に織り込み済みで、痛くもかゆくもあるまい。
民主党にしてみれば最後の切り札だったろうが、出しどころを失っては屑札と同じ。切り札を無駄に使ってしまった民主党に次の手はあるのか？
これまでは外為で円が下がると、輸出が増え景気がよくなるとして株が買われてきた。しかしここに来て、そうとばかりは言っていられない状況になりつつある。
それは原材料や食料の国際価格の高騰だ。国際価格はドル建てが多いので、対ドルの円安は国内価格の上昇幅を拡大する。そしてそれは、輸出におけるプラス効果を上回る消費の冷え込みによるマイナス効果を与えるようになりつつある。
これはまた、円安が株安を呼び、株安がさらに円安を呼ぶ、円株連れ安ループの可能性をも示している。さらには、円高、円安のどちらもが株安を誘発する事もあり得ると言うことだ。もう、円安＝株買いの時代は終わりかけているのだ。
今後対ドル、対ユーロ双方で円が安くなるようであれば、国内景気への影響は深刻になるだろう。株価は振れながら、中期的には低落傾向をたどる可能性が高い。
民主党が、離島内でのガソリン税を下げる法案を出すという。またまた、目先の人気取りを狙った浅知恵法案だ。
民主党は、地球温暖化対策と二酸化炭素排出削減には全く関心がないようだが、燃料に関する法案はその二点との関連に於いて提案され、議論されなければならない。その点、離島内ガソリン減税は二酸化炭素排出削減に全く寄与しない。それよりも電気自動車への乗り換えを補助する法案を出すべきだ。離島であれば一充電で走行する距離は１００ｋｍを超えることはないだろう。そのくらいの距離を走れる充電式電気自動車を製造する技術は既にあり、長距離・高速走行を必要とする汎用電気自動車に較べれば遙かに安価に製造できる。
つまり、充電式電気自動車への乗り換えを援助する方が地球環境を守り、ガソリン価格の上昇に煩わされないようにする点で遙かに優れていると言うことだ。民主党が、本当に政権を取るつもりで将来を見据えた政策を行おうとするならば、ガソリン減税ではなく、電気自動車への乗り換えを後押しすべきだ。
また、電気自動車がガソリン税を払う必要が全くない事は自明であり、離島のみのガソリン減税など必要がなくなる。
日本ではテロはないと言う評論家もいるが、昨今頻発する無差別殺人は無差別テロというべきだ。使われる凶器が爆弾ではなく刃物だと言うだけで、無差別に加害されるという点では何の違いもない。
かつて、草加次郎のような爆弾マニアが、電車などの爆破を繰り返した時代があった。草加次郎事件は迷宮入りしたのではなかったかと思うが、やはり犯人は社会に対する不満を持った人物と考えられていた。さらには、その少し後には左翼過激派による爆弾事件も多発していた。これもやはり、社会全般に対する漠然とした不満を持った者達による犯罪であり、うわべを取り繕う理論が有るかないかの違いにすぎない。
だから、どこに向ければよいのか分からない、社会全般に対する不満を抱えた者が増加している現在、いつ爆弾テロが起きても不思議ではない。まして現在は「腹々時計」を入手するまでもなく、インターネットで製造法も原料も簡単に入手できる様になっている。いつ盛り場で爆弾事件が起きても不思議ではない。
今や日本も、無差別テロが横行するテロ危険国家なのだ。
また、刑事罰志願者による無差別殺人が起きた。
以前にも述べたことだが、将来に希望を失って人生を降り、自ら刑事罰を求める者に対しては、いかなる厳罰も抑止力たり得ない。刑罰は、それを恐れさせることによって抑止力となるからだ。また、捕まることも恐れないので警察力の強化も抑止力とはならない。つまり、今の社会にはこのような事件を防ぐ術はないと言ってよい。
しかしながら、このような事件は防がなければならない。それにはどのようにすればよいのか。そのためには、事件を引き起こした者の精神的背景に目を向けなければならない。
今回の事件もそうだが、この種の事件の共通点は犯人が自身の将来に対する希望を失っていると言うことだ。そしてそれが社会全般に対する不満となり、幸福そうに見える人たちに対する攻撃がそのはけ口となるのだ。つまり、この種の事件は現在の社会に対する抗議行動と言う側面があることを見逃してはならない。さらに言えば、このような不満は、これまでのような散発的な事件から、大規模な暴動や社会的なテロにいつでも変わりうると言うことも見逃してはならない。
現在の社会状況では、いわゆる勝ち組がますます富を得、いわゆる負け組はますます貧しくなる仕組みになっている。その好例が、一旦不正規労働者になるとそこから抜け出すことが極めて困難であると言う事実だろう。そして、不正規労働者は増加の一方で、貧しい者も増加している。その一方で、富む者が容易に大金を稼ぐ事はたやすくなっている。つまり富の再配分が滞っているのだ。
これは何を意味するのか？かつて社会主義革命が猛威をふるった時代と社会背景が共通しているのではないのか？歴史は繰り返さないのか？日本では暴動や革命はないと単純に信じていてよいのか？
富の再配分の改善と、失敗者が再挑戦することを容易にする社会構造に日本を変えてゆかねばならない。さもなければ日本は遠からず、大規模な暴動や暴力的な革命に直面することになるだろう。
自民党も民主党も、呑気にだらだら国会をやっていられる時代ではなくなりつつあることを認識すべきだ。
中央官庁でのことが問題にされているが、同じ事は民間会社員に対してはいくらでも行われている。贈与する方も、公務員と会社員を区別する意識など無かったに違いない。取り締まるならば、民間会社員に対するものも含めなければ尻抜けになり、いくらでも再発するだろう。
この種の事を根絶するには、官庁全てを民営化して合法化する方が早道だ。贈収賄も談合も、民間会社間であれば違法ではない。
IOCのスポーツ貴族達の金儲けの手段でしかない今の五輪。招致の必然性が分からない。
五輪など、国費で街おこしをしたい二流国の二流都市に任せておけばよいものを。
自民党と民主党、それぞれ多数を占める議院で同じ事をして、同じ言葉で非難しあっている。ばかばかしい限りでうんざりしてきた。
このままでは、選挙があっても投票率は極めて低いものになるだろう。茶番劇はいい加減にしてもらいたい。
民主党がやっと首相問責決議案を出すという。
と言っても、既に出し遅れの証文になってしまって、首相に対しては今更何の圧力にもならない。問責決議を黙殺してよいという実績を作る手伝いをするようなものだ。
民主党の優柔不断で情けない事よ。これでは政権を取っても、人気取りの椀飯振る舞い政治しかできないだろう。先が思いやられる。
オバマ氏が民主党代議員の過半数を得たという。既に大勢は決していたにもかかわらず、クリントン氏が踏みとどまっていたのは見苦しいとしか言いようがない。
これはやはり、クリントン氏が自ら発言していたとおり、反黒人派によるオバマ氏の暗殺を期待しているようにしか見えない。またここに来て、民主党副大統領候補になろうという。それは、オバマ氏の暗殺を期待していると言われても仕方がないだろう。大統領が暗殺されれば副大統領が自動的に昇格するからだ。オバマ氏が大統領選挙に勝利した後、クリントン陣営がオバマ氏暗殺を画策することは十分にあり得る。
暗殺組織は、白人の過激派と、黒人に敵対心を持つ傾向が強いヒスパニックの過激派のどちらでもあり得る。どちらかと言えば、ヒスパニックの過激派に働きかける可能性の方が高いが。
いずれにしろ、オバマ氏の安全を考えるならばクリントン氏を副大統領にすべきではない。
未明（2008/06/03 04:00頃）に、三田市付近を震源とした小さな地震が連続してあった。ドンという音とそれに続くビリビリという振動で、阪神淡路大震災直後の余震を思い出した。恐らく、茨木市から池田市、宝塚市を通って神戸市有馬温泉へと続く断層が原因だろう。
折しも新月間近で、年末の新月前後に猪名川町付近で群発地震があった後、次の満月に阪神淡路大震災が起きたことを連想してしまった。大震災の前兆ではないことを祈ろう。
NHKばかりではあるまい。勤務時間中の株取引は、民放、新聞社などにもいくらでもあるはず。各職場のインターネット接続記録を調べてみるとよい。
最も、最近は携帯電話からでも取引ができるそうなので、そちらの接続記録の提出も求めなければなるまいが。
使い回し禁止を知らなかったはずはない。公立病院に対する経営改善要求に応えるための、経費節減努力の一環だろう。
地域の福利厚生予算が削られ続けている現状では、同じような事例はまだまだあるはず。
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