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炭酸ガス排出削減の見地からみて、燃料税はもっと高くてもよい。
燃料代が上がると困る営業車や業務に使用する商用車、そして車がなければ生活できない地域に住む低所得者には別途補填する制度を作ればよいのだ。そして、燃料税の一部を地方公共交通の赤字補填に充てることでその整備拡充を図る。
私も燃費のよくない車を使っているので、燃料代が上がるのはうれしくない。しかし、公共交通の整備維持に充てることができれば、生活に必須でない用途に使っている以上受け入れるべきことだと思っている。その意味でも、燃料税を他の用途にも使えるようにすべきだと思う。
税とは、持つ（余裕がある）者から持たざる（不足する）者へと、金を環流させるシステムであるべきだ。
先日（08/04/28）、見慣れない鳥を見た。
胴体は鳩より少し小さいが、尾羽が長いので全長は鳩よりやや長い。全身が黒っぽく腹が白いのが目立ち、数回羽ばたいて上昇しては翼を半開きにして滑空することを繰り返す飛び方をしていた。飛びながら時折「チュルチュルチュルー」と聞こえる鳴き方で鳴いていた。
図鑑で調べてみたが名前が分からない。最も似ているのは「カササギ」だが、鳴き声が違うし九州以外にいるとは聞いたことがない。いったい何だったんだろうか。
マスコミが一斉に「ガソリンスタンドに長蛇の列」と報じたが、２９日中に私が通りかかった神戸市内の１０店ほどのガソリンスタンドには列が全くなかった。どうやら行列は、セルフ式などの特定のスタンドのみで見られた現象のようだ。
このように例外的に生じた現象を、話題性を狙って一般的な現象のように言い立てる。これはマスコミの性癖であり、これに世論が煽られてしまうことも多い。困ったものだが、言論の自由が保障されている以上どうしようもない。マスコミ関係者の見識に期待するだけだ。戦前の翼賛報道と同じ、大衆受けを狙って国民をミスリードするという失敗をしないようにしてほしい。
民主党候補が勝ったが、与野党鳴り物入りの決戦と言われたわりにはマスコミの扱いが冷たい。予想通りの結果でもあり大局的な影響はほとんど無いと見なされているのか。新聞によっては、問責決議見送りかとまで書かれる始末。
自民が破れても影響が少なく、民主が破れれば小沢氏の立場が危うくなる選挙だったとは思うが、少々冷たすぎやしませんかマスコミさん。
それにしても、現在国民が直面している難題は小泉無責任政治のつけばかり。さんざん小泉氏をもてはやした人たち、特にマスコミは反省すべきだ。と言っても、絶対に反省しないのがマスコミ人種だ。今後も国民をたっぷりとミスリードしてくれるのだろう。
中国の言論は自由化すべきか？そうは思わない。
今回のチベット問題（そして聖火問題）を見ても分かるとおり、今の中国人は極めて逆上しやすくなっている。この状態で言論を自由化すれば国家全体が暴走しかねない。
それを見た西欧に於いて「黄禍論」が再燃しないためにも、まだ当分の間中国の言論は自由化すべきではない。
いつから我が家に居着いたのか忘れてしまったほど、長い間栽培している胡蝶蘭が今年も咲き始めた。売られているものほどの花数ではないが、毎年６～７輪を付けて目を楽しませてくれる。数年前に脇芽が出たのを放って置いたら、今では完全に株別れしてそれぞれに花を付けるようになった。
水苔が完全に乾いているのに気が付くと、たっぷり水をやる程度の世話しかしていないのだが、我が家の環境になじんでしまっているのか平然としている。植え替えももう何年もしていないので、株が鉢から完全に持ち上がってしまっている。見た目が良くないので毎年植え替えようかと思うのだが、結局はそのままになっている。さて今年はどうしたものか。
「とにかく甘ければいい」とばかりに野菜がみんな甘くなって、料理をしてもみな妙に甘ったるい締まりのない味になってしまう。テレビでも糖度が高い品種ばかり賞賛している。甘いばかりが能ではないだろうに。
メリハリのある料理を作ろうと思うと、伝統野菜に頼るしかないのか。その野菜本来の個性を生かした品種を生産してほしいと思う。
本来、参加国のムードを盛り上げるのが目的の聖火リレーだが、今回ばかりはすっかりしらけムードが漂って、逆効果になっている。
それは、中国の示威ばかり目立って、参加国への応援ができなくなっているからだ。今回も中国への声援ばかりで日本への声援が無い。このままでは本番に向かってますますしらけていくだろう。
もっと実態を反映させた言い方はできないものか。正しくは「偽装管理職」でしょうに。
高度成長時代は管理職手当が十分に支給されていたので、中身がない名ばかりの管理職でもみんななりたがったものだ。しかしバブル崩壊後の長期不況時代、大手企業は人件費圧縮のため管理職手当を削減し続けた。非組合員である管理職の給与であれば、労組との交渉をしなくて済みからだ。その結果、管理職に昇進させずに時間外手当を払い続けるよりも、最下級の管理職にする方が給与が少なくて済むようになった。これが「偽装管理職」がはびこるようになった原因だ。
これを見た大手以外の企業も上級非管理職を名前だけの管理職に格上げし、時間外手当の支払いを免れようとするようになった。経営効率化の名のもと、無能な経営者にとって、この方法による労務費の削減は最も手軽に行える。だから、矜持の無い経営者達がこぞって飛びつき、「偽装管理職」が氾濫する時代になった訳だ。
ジャーナリストの皆さん、事象は実態を反映した正しい呼び方をしましょう。この場合は「偽装管理職」と。
またも起きた死刑志願者による殺人事件。
将来の展望が持てず、生きることから降りたくなった。しかし自殺にも踏み切れないので死刑にしてもらおう。死刑であれば合法的に殺してもらえるので、他人が殺人罪にならなくて済むと言う訳か。
そんな理由では殺されるのでは、被害者は浮かばれない。いっそのことこれを壊すと死刑ですと言うオブジェを街に置いて、死刑志願者にはそれを壊してもらいましょうか。
オブジェに付ける告知書；
「死刑志願者に告ぐ。これを故意に壊すと必ず死刑に処されます。死刑を志願するものは、事前に警察に申告の上これを壊しなさい。」
光事件の差戻審で死刑判決が出た。弁護団が自分たちの宣伝に終始して、まともな弁護を行わなかった以上当然で仕方のない判決だろう。
それにしても、被告と被害者そして遺族を、社会通念とは相容れない論理でもてあそび、被告に対する反感をあおり立てることによって自分たちの知名度を高めようとした弁護団は、厳しく非難されてしかるべきだ。社会的に注目された事件を自分たちの宣伝に利用するのみで、正当かつ適切な弁護を行わなかったことは懲罰に値すると言っても良いだろう。
追加；
弁護団は初めから死刑判決は不可避と決め込んで、この裁判を売名行為に利用したという気がしてならない。どう見ても、故意に被告に対する社会的反感を煽り、死刑判決へのだめ押しをするような弁論を行っていたからだ。このような弁護士達を起用したと言うことは、この被告の不幸な判断ミスと言っても良いだろう。
米国や中国など、温暖化ガスの排出が多いにもかかわらず、その削減に応じない国がある。そのような国に対して削減を求める手段として、輸入に対する課徴金をかけるのがよいだろう。工業製品に限らず、１次産品にもかけるのがよい。
そうして、国内価格が上昇すれば国内生産比率が増し、景気刺激効果があるだろう。それは税収増に繋がり、それを原資として、温暖化ガスを排出しないエネルギー源の開発とエネルギー生産設備の建設を行う。削減に応じない国に対しては輸出減が削減への圧力になり、日本では温暖化ガス排出削減を促進できる。
温暖化ガス削減に積極的な西ヨーロッパ諸国と、温暖化で大きな被害を受けると予想されている国が協調してこれを行えば、削減に応じない国にとっても無視できない圧力になるだろう。
数日ぶりに良く晴れたので、裏山を散歩した。
摩耶山の稜線では山桜が満開になり始めていて、至る所で白やピンクの花が新緑と競い合っていた。また、ハイキングコース沿いでは、すみれ類や一人静などがあちこちで咲き、ふでりんどうも所々で落ち葉の間から小さな花をのぞかせていた。
もう一週間もすれば緑が濃くなり、あっという間に初夏だ。山に咲く花もどんどん入れ代わってゆく。カメラを持っての花探しが忙しい季節が始まった。
前世紀の末から、日本は国際化や効率化を旗印に多くのものを切り捨ててきた。それは、国内の投機市場に外国からの資金を呼び込み、株式や債券の相場を引き上げ、高く維持するためだった。そしてそこでは、１次・２次産業の活性度という国力の基盤は政策的に軽視され、それに従事する者達の社会的地位も低いと見なされた。それは、相場で稼ぐことが効率的で最高のビジネスという思想と対になるものだった。このためそれらの産業、特に１次産業は甚だしく衰退し、それが現在の混乱の原因になっている。
国家の安全保障に関しては、１次・２次産業が重要であり、それらを軽視することは国の安全を軽視することだ。以前にも書いたことがあるが、米国の戦略は食料などの１次産品を米国に依存させ、その輸出を止めると脅すことで他国を従属させようとするものだ。日本がとってきた政策はまさに米国の意に添うものだったといえる。そしてその結果が今の資源危機だ。
米国の意に添うため、日本は農業、林業を衰退させ、各種鉱山を閉山に追い込み、天然ガスなどの新たな資源の開発を遅らせてきた。それこそが現在の資源危機の元凶だ。今やその政策を大転換しなければならない。投機経済から資金を吸い上げ、国家安全保障を支える産業を助成する。そうしなければ、この危機は深まるばかりだろう。
自民対民主。どちらの支持率がより低下するかの我慢較べ。
一方で国会は開店休業状態。くだらない支持率低下競争より、国会でのまともな政策討論で支持率獲得競争をしてほしい。現状は全く税金の無駄遣いで、官庁の無駄遣いをいえた柄ではない。
民主党の逃げぶりがますます鮮明になってきた。
おそらく、大半の協議に応じず国会を空転させ続けることにより、ねじれ国会はだめだという印象を国民に植え付けようとしているのだろう。ねじれ国会を短期間で解消するには、早期に総選挙を行い、民主党に過半数をとらせるほかはない。だから、混乱が続けば続くほど民主党に有利になる。これが小沢氏の戦略だろう。
しかし、国民はそんなに甘くない。このまま、民主党が混乱を引き延ばそうと逃げを打ち続ければ、かえって民主党から人心が離れるだろう。そしてそれは民主党内での小沢氏の地位低下、党分裂、離党者の自民党への合流などの事態を引き起こしかねない。
ねじれ国会の解消は民主党の分裂によっても起こりうることを、小沢氏は肝に銘じておくことだ。
煎じ詰めれば、所管省庁と財務省の権益争いにすぎないのだが。
一般財源化しても支出の透明性が保証されるわけではない。重要なことは、いかにして支出の透明性を確保するかという議論だ。会計検査院の機能強化や、全ての支出を国会に報告させるなど、透明化の手段はいくつもある。その中から、経費が少なくて済み、有効性の高い方法を採用する努力をすべきだ。
補足；
多額の税金が監査費用として使われるなどという無駄を減らすためには、国会に支出明細を提出させ、各政党が自分の費用で精査するのがよいかも知れない。
ついでに言えば、政党助成金などというばかげた費用も廃止してもらいたいものだが。
自民党と民主党の消耗戦が続いている。両党首とも、先に譲歩すれば党首の座を維持できない状況なのだろう。
その結果、党への支持と信頼をすり減らしながらの消耗戦というわけだ。どちらが先に根負けするのか。この状況は夏頃までは続きそうだ。
両党首ががんばり続ける限り、その先に来るのは恐らく政党再編。自民と民主、どちらが分裂し、どちらが主導権をとるのだろうか。
福田氏による執拗な揺さぶりを受けて、民主党の結束が崩れ始めたようだ。
頑なな対決姿勢を続けているうちに、小沢氏の民主党内での求心力が低下し始めている。小沢氏の意図は、政治的混乱を続けることで福田氏の支持率を低下させ、自民党を切り崩そうというものだろう。しかし現実は逆で、小沢氏の威信低下が進み、自民党による民主党の切り崩しが現実味を帯びてきた。このままいけば水面下での党内抗争が進み、夏頃には参院民主党の分裂が起こるかも知れない。
元々小沢氏は空気を読むのが下手で、不用意な発言で自社連立政権の立役者となったことがある。さらに言えば小沢氏は副官型で、指図を受けて課題をを処理することはうまいが、自ら判断して指図することは下手だ。今回も党内の空気を読めず、対局の判断を誤って孤立するのでなければよいが。それは恐らく、小沢氏の政治生命を断つことになるだろうから。
暫定税率が一時停止になって１週間になり、そろそろ大半のスタンドでは４月出荷分になっているだろう。しかし、価格は十数円しか下がっていないようだ。
暫定税率は２５円／Lであったから、その差額は値上げになっていると言うことか。差額負担分を回収してもまだ税率分下がらないようであれば、実質的には便乗値上げされたと言うことだ。
暫定税率が復元された後、ガソリン価格がどこまで上がるかに注目しなければならない。
元財務省財務官を日銀副総裁にとの政府案に、民主党が「天下り」だから反対するとのこと。
それは「天下り」ではなく、「天上がり」でしょうに・・・・・。
小沢氏は、日銀を財務省の下部組織と見なしているようだ。民主党政権では、「日銀の独立性」は維持できそうもない。
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