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結局、額賀氏喚問は中止になった。参院選の大勝利以来舞い上がったままの民主党を見ていると、むしろ予想通りと言うべきかもしれない。これは民主党の失態と言っても良い。
今回の証人喚問も、民主党の暴走に他の野党が引きずられた結果と言える。多数決で証人喚問ができるとなると、衆院では自民党が自由に証人喚問ができると言う事実に各野党が気づき、一気に熱が冷めてしまったと言うわけだ。これまで、全会一致という原則によって証人喚問を免れてきた前歴がある各野党としては、多数決で証人喚問を行ったという既成事実を作るわけにはいかない。
民主党も今回の失態を契機に頭を冷やし、じっくりと腰を据えた中身のある政策論議をしてほしいものだ。
朝日新聞が今日の夕刊で守谷日記の存在を報じている。今のところ朝日以外のメディアは一切報道していない。守谷氏が出席した接待や会合の出席者の詳細が記録されているとのことだが、出所は防衛省関係者とだけある。
他社はまだ確認できていないのだろう。果たして朝日のスクープか早とちりか。
それが実在するとすれば政局に影響するかもしれない。テロ特措新法との関係は実際問題として無いのだが、世論に対する影響は大きいだろう。
追加；２１時過ぎにWEBのトップニュースから外し、ニュース特集の中に移してしまった。記事の内容は、「日記を書いているところを見た」という曖昧な目撃情報でしかないので、確実性が低いと判断したのだろうか。
共産党が多数決は誤りだと表明し、民主党の一部もトーンダウンし始めている。衆院での参考人招致または証人喚問を人質に取られて、民社党のこんごの予測がつけにくくなってきた。
接待旅行に妻の同伴を要求する男と、妻の同伴はしないが宿で女を要求する男と、どちらのたちが悪いのか？
いろいろな産業分野で、コスト競争力維持のためと称して、国内での生産を止める動きが続いている。しかし、中長期的に日本の国益を考えるならば、特に原材料に関しては国内での生産を続けるべきである。
たとえば、鉄その他の主要金属の精錬滓はチタンや希土類元素の原材料になるものである。だから、主要金属の精錬を止めてしまうことは希土類元素等の希産金属の鉱山を失うことに等しいのだ。今後激しくなる世界規模での資源争奪戦を考えるとき、国内での精錬を止めてはならないことは歴然としている。
金属以外も含めた資源確保のため、国は国内での精錬を支援する何らかの方策をとるべきだ。それを怠る省庁は某国のそしりを受けて然るべきだ。
PETボトルを樹脂ペレットに戻す、現在のリサイクル法はどう考えても効率が悪い。ガラス瓶のリサイクルのように、そのままリサイクルすべきだ。
PETボトルをそのまま再使用することをリユースと呼んでいるようなので、この文でも以下はリユースと呼ぶことにする。
かつて液体商品の大半は規格化されたガラス瓶を容器として用いていた。一升瓶やビール瓶がその代表的なもので、各社共通の容器としてリユースされていた。酒店などから回収されたガラス瓶は洗浄専門業者に売られ、ここで破損のあるものを除外して洗浄した後、食品メーカーに売られリユースされていた。そして破損品はガラス瓶メーカーに売られ、新瓶の材料として使われた。
同じことはPETボトルでもできるはずだ。回収したPETボトルを洗浄専門業者に送り、選別と洗浄を行ってリユースする。変形や破損のあるものだけをPET樹脂に再生すればよい。現在は多種多様のボトルの容量や形態を規格化すればこの過程を経済的に行えるはずだ。リユース用PETボトルを、JIS規格で規定するのも良いだろう。
是非とも各食品メーカーに検討してもらいたい。
１．少子化対策と言いながら、子育てを難しくする矛盾。
民営化の名の下に保育所や幼稚園に対する公的支援を切り捨てる。
消費税増税で低所得の若年所帯に対する税負担を増やす。
２．景気対策を言いながら、景気抑制策をとる矛盾。
財政再建の名の下に増税を声高に叫び、景気減速で税収を減少させる。
３．数の横暴を非難していた政党が、数の力を振り回す矛盾。
多数決で押し切ることは正当だという実績を作って、後で悔やむことになりはしないか。
４．投機による価格上昇に悩みながら、資金供給を続ける矛盾。
ヨーロッパ中銀は、証券市場安定化のため資金供給を継続する。
その資金は商品投機に流れるだろうに。
民主党が額賀氏の証人喚問を目指しているようだ。しかしこれは危険な賭かもしれない。
民社党が信頼性が低い情報に基づいて、情報源をふせて質問を行うと、質問者が逆に喚問される恐れがある。参院では民主党の多数で喚問を決定できるが、衆院では自民党の多数で喚問を決定できるのだから。そこで民主党の情報源を開示するよう要求されたときに、明確な答えができなければ「前原氏の偽メール事件」の再現になってしまう。
民主党は、喚問を決める前に、情報源がどれほど信頼できるのかを十分に確認する方がよい。
2007/11/28追記；
自民党が民主党の質問者を証人喚問にかける方向で動き始めたようだ。民主党が多数決で証人喚問にかける前例を作った以上、自民党も多数決で証人喚問を決めるだろう。
民主党も今更証人喚問を取り消すことはできない。それは、質問に根拠がないことを、公然と認めることになるからだ。はたしてどちらの証人がぼろを出すのか？
最近は我々の世代がけがをしなかった状況で、若者や子供がけがをすることが多いようだ。
たとえば、折りたたみパイプ椅子をたたむときに、パイプに指を挟まれてけがをすることが多いらしい。そこで指を挟まないように改良を要望するのだという。しかし、我々にとっては、パイプをつかんで椅子をたたもうとすれば指を挟む危険があるのは当然で、指を挟まれないように背もたれと座面をつかんでたたむのが常識だった。そして、そのことは誰に言われるのでもなく、自然に理解していたのだ。
我々にとっては、何をするにしろ何らかの危険があるのが当然で、その危険を避けるための工夫をしていた。しかし今は何をするにしても、危険があってはならないのが当然のようだ。そのため多くの人が自分の行動に伴う危険に気づかなくなり、結果として重大事故を多発させているような気がする。
歩道を我が物顔で走る自転車も、危険を予測しようとしていないように見える。子供や老人にぶつかれば重大な事故になりうるし、逆に大柄な男性にハンドルを引っかけたりすれば本人が重大なけがをする可能性もある。そのようなことは全く念頭にないように見えるのだ。これも安全であることになれすぎた結果だと思う。
安全装置やシステムに頼ってばかりいると、安全すぎるのも危険なのだ。
小沢氏が出会い頭解散の可能性に言及している。しかし、少なくとも来年度予算の成立まで総選挙はないだろう。
理由は、給油新法の参議院での否決、衆議院での再可決、そして参議院での首相問責決議の採択、これらのすべては福田氏と自民党幹部にはすでに織り込み済みのことだからだ。それらは規定の手順であるので、問責決議による出会い頭解散はあり得ない。出会い頭解散は単に小沢氏の希望的観測でしかない。
現時点で総選挙の可能性が高いのは、来年度予算成立後、あるいは洞爺湖サミット後だ。福田氏がどちらを選ぶかは民社党支持率の動向による。あけすけに言えば、民社党の硬直した参議院運営をどれだけ際だたせ、党利党略に走っているのは民主党だと印象づけられるかによるだろう。
そして、自民党はそれに全力をあげるはずだ。民主党による額田氏追求を、前原スキャンダル（偽メール事件）の再現にしようとしているのはその一端だ。
フランス大統領のサルコジ氏が訪中するという。
彼が日本より先に中国を訪問することが、今の日本の外交上の地位を物語っている。
それはまた、米国追従しかしない外務省の外交音痴ぶりの証明でもある。
ノートパソコンを使っている人は多いだろう。しかしそれを外に持ち出して使う人はどれくらいいるのだろうか？ほとんどの人は自宅内だけで使っているのではないだろうか。特に、大型の液晶画面を備えたノートパソコンにその感が強い。かさばるし重いし、私はとても持ち歩く気にはなれない。
そうだとすれば、すぐに劣化してしまう電池を外付けにして、AC電源を内蔵する方が使い勝手が良いのではと思うのだがどうだろう。いっそのこと別売りのオプションにして、必要な人だけが買うことにしても良い。
街で見かけるサラリーマン（ウーマンも）は黒いスーツばかりだ。一昔前は黒服と言えばヤクザの代名詞だったので、一般人は略礼服以外としては黒いスーツを着なかったものだが。
サラリーマン総ヤクザ化時代らしい。それとも昔よりも個性を嫌う時代になったのか・・・・。
そういえば、いじめも同じでないことから始まることが多い。黒服もいじめも、同じでないと安心できないという同じ根から出た現象かもしれない。同じであることを強調して周囲に従順であることを示し、いじめの対象になることを避けようというわけだ。
もし、いじめられることへの恐れが原因の総黒服であるとすれば、これは社会の病理現象といえるだろう。
人民元が高くなれば、
１．中国の購買力が増して原材料の国際価格が上昇する。
２．中国から輸入される物品の価格が上昇する。
結果として、日本の物価を上昇させる圧力となる。
額賀氏が民主党に対して、追求する事例の根拠を開示するよう迫り始めた。攻守ところを変えかねない情勢だ。
具体的には、情報提供者名と同席者のリストを開示せよとの要求だ。民主党がこれを開示できなければ、今度は民主党の主張の真実性が疑われることになり、民主党の方が苦しい立場に追い込まれる。
民主党はなんとしても証言者の同意を取り付けて、証言者名と同席者のリストをを開示すべきだ。さらに、その証言者を呼んで証人喚問ができれば最善だ。さもなければ、民主党が対面を失った偽メール事件の再現になるだろう。
派遣労働者の地位を向上する方策。
１．派遣会社が派遣する労働者は、派遣会社の正社員でなければならないこととする。
２．派遣される社員と内勤社員の待遇は、同等でなければならないものとする。
このように法律を改正すると、派遣会社のかなりが廃業するかもしれないが、派遣会社を潰せば労働者の待遇は改善されるだろう。
ミシュランガイドブックの東京版が話題になっている。しかし、それが東京の最高の料理を網羅しているかというと疑問だ。
そもそも、最高のもてなしをするという高級料亭は、今でも一見さんお断りのところが多い。つまり、そのような場所にはミシュランの調査員ごときは入れない。結局、金さえ払えば誰でも入れる格式の低い店だけが対象になっているのだ。
要は、本家のガイドブックとは違って、東京版は観光客向きの店を紹介したツアーガイドブックだと割り切ればよいのだろう。つまり、本家版とはガイドブックとしての格式が違うのだ。そう考えれば、店の費用負担での取材を申し入れたという話も頷ける。
今やミシュランといえど、そのような安直な商売もしなければ立ちゆかない時代なのだ。
給油新法（新テロ特措法）の衆院での再可決に向けて、自民党が動き出したとの報道があるが当然だろう。
それは、そもそも始めから再可決は規定方針で、問題はそれをどのような手順で行うかだけだったからだ。民主党が対面を失うことなしに、参院での可決には動けないことは歴然としている。従って、参院での否決と衆院での再可決は決まり切っていたことだ。そして、今や参院での首相問責決議も予定の儀式にすぎなくなっている。
それが儀式に成り下がっている以上、問責決議が政権への大きなダメージにはなり得ない。むしろ、世論調査で再可決に対する支持をどれだけ集められるかの方が問題だ。そのため、今後自民党は民主党の硬直した姿勢が再可決の原因だというイメージ作りに注力するだろう。
福田氏が柔軟性を際だたせようとしているのに対して、民主党が対応を誤ると硬直的と言う印象を国民に与えてしまい、民主党の支持低下につながりかねない。両党とも、手順を誤らないよう細心の舵取りが必要になっている。
「弱いものは死ね！」と言わぬばかりだった小泉・安倍政治。福田氏はその弱者切り捨てを是正してくれるのだろうか？
諸物価急上昇の今、まさに弱者救済が緊急課題だ。軍事支援よりも、不祥事追求よりもそちらを優先すべきだと思うのだが、民主党もそれを理解しているようには見えない。
これが日本の政治の貧しさと後進性のもたらすものか・・・・。
いよいよ＄１００／バレルが目前になってきた。OPECの増産に期待をかける向きもあるが、OPECは価格が下がるような増産はしないだろう。それは、原油価格上昇のメカニズムを考えれば一目瞭然だ。
原油価格上昇の理由は、投機ファンドが投資先を証券から商品に変えて買い進めているからだ。そして、その投機ファンドの資金はOPEC諸国から供給されている。原油価格が上昇してOPEC諸国には有り余る資金が流入している。その資金が投機ファンドに供給されさらに価格をつり上げているわけだ。
もしここで原油を大増産して価格が下がれば、投機ファンドは損失を出し、OPEC諸国も損失を被ることになる。だからOPECは、原油価格が下がるような増産はしないだろう。
窓の外を横切った鳥のシルエットが気になって、外をのぞいてみると鷹だった。みていると、旋回しながらどんどん高度を上げて、やがて六甲山の尾根を越えていった。渡りの途中だったのだろう。
明るい空を背景にしていたので細かい点はわからなかったが、カラスよりわずかに大きく、胸が明るい褐色か灰色であることは見て取れた。尾の形からトビでないのは一目瞭然だが、サシバだったのかノスリだったのか。
架線不要の電車が開発されたという。
ニッケル水素電池を使用して、５分間の充電で１０ｋｍ以上走行できるそうだ。停留所の間隔を平均５００ｍ、停車時間を平均３０秒として単純計算すると、停車中に充電するだけで一日中走れることになる。これなら停留所に給電設備を作るだけで済むので建設費も安いだろう。
そう考えているうちに、これはバスにも利用できることに気がついた。停留所の路面下に非接触で給電できる設備を埋め込んでおけば、停車中に充電ができる。バスからの信号を検知して給電を開始するようにすれば、生物や他の車両への危険も少ないだろう。
国会では、相変わらず党利党略優先の中身のないやりとりが続いている。そろそろ各法案について中身のある議論を始めてほしい。
自民党はもとより、民主党ももはやただ反対していればよいだけの立場ではなくなったのだから。さもなければ次の選挙で、過半数どころか三分の一も得られないことになりかねない。
次から次へと虚偽表示が露見してくる。歌舞伎の五右衛門のせりふ、「浜の真砂は尽きるとも、世に泥棒の種は尽きまじ」に習えば、「世にごまかしの種は尽きまじ」というところか。
これらに共通しているのは、いずれも一族会社のオーナー経営と言うことだ。ワンマン経営あり、仲良しグループ経営ありと多少の違いはあるようだが、いずれも反対意見が出にくい環境であることは共通しているようだ。経営者の誤った判断に諫言してくれる「忠臣」を排除してしまっていたのだろう。
ごまかしは麻薬のようなもので、一度味をしめるととめどが無くなる。ずるずると深みにはまってついには隠しきれなくなる。そのことを肝に銘じておかなくてはならない。
それにしても、「船場吉兆」の言い訳は見苦しい。ひとたび嘘をつけば、それを隠すためにさらに嘘をつかなければならなくなり、ついには収拾がつかなくなる。その後に残るのは、世間からの軽蔑の眼差しだけだ。
宮崎氏による防衛庁幹部の派手な接待がにぎやかに報じられている。
接待に関して私の経験から言えば、頻繁にそれも高額の接待をする人のなかには、自分も接待にかこつけて社費で楽しもうとする人がいる。もちろん自腹を切って接待する人も多いのだが、接待を口実にしている人も少なくないし、口実にしていることすら意識していないような人までいる。ワンマン経営者や実力者幹部にはよくある会社の私物化だ。
もっとも守谷氏は、家族全員が接待されるのは当然と考えていたようだし、その事実を利用して、大物OBの影響力排除をねらってどこかが動いた臭いもする。単純に不祥事が露見したと事例と考えることはできない。
特に宮崎氏の派手な接待は、自分が独立した後に山田洋行から商権を横取りするための人脈作りと考えられる節がある。従って、山田洋行と宮崎氏との商権をめぐる暗闘が表沙汰になったという面があるのだ。おそらく、商政官にまたがる宮崎人脈の排除が目的だというのが真相だろう。
これによって誰が利益を得るのか。あるいは誰が影響力を強めるのか。その人物、あるいは勢力が背後で動いているのだろう。
今日いくつか発表された世論調査の大勢は、自民党と民主党の政策協議を求めるものだ。ジャーナリズムが「ねじれ国会」とはやし立てた結果、民主党がそれに乗せられている傾向があるが、責任ある野党としては与党提案のすべてに反対するではいけない。それでは「何でも反対党」と揶揄され、国民から見放された旧社会党の轍を踏むことになる。
民主党が与党の提案に反対するのはかまわないが、与党が受け入れられる修正案や対案を出さなければならない。それが責任ある野党の振る舞いというものだ。
それにしても、国民の関心は中東軍事貢献の可否ではなく、年金をはじめとする社会保障にあるだろう。テロ特措法の馬鹿騒ぎでそちらを風化させてはいけない。
それにしても、小沢氏の地上軍派遣と、政府案の海上給油のどちらかを選べと言われれば、海上給油を選ぶものの方が多いと思うのだが・・・・。
また、株価が大幅に下げている。ここ数ヶ月来、小刻みにあげては大幅に下げることの繰り返しで、全体の流れとしては下がり続けている。
これを一時的な現象とみる専門家もいるが、私はこの傾向が当分続くとみている。その理由は、株価がバブル期に比較しても高水準にあるからだ。大づかみに言えば、多くの株の価格はバブル期の最高値の６０～８０％にあり、これはバブル以前の１．５～２倍に当たる。
大手企業の利益はバブル以前より遙かに高水準にあるが、上場会社全体をみればそうでもない。株の実体価値は企業利益に基づくのであるから、（単純）平均株価がこのように高水準にあるのは適正ではない。つまり投機によるバブル価格の状態にあるわけだ。
と言うわけで、株価の値下がりは一時的な動揺ではなく、上がりすぎた価格の調整過程にあるものだと考える。
注；ダウ式平均株価は、何らかの調整を加えない限り毎年上がり続けるので、長期的な傾向を知るには不適当。全銘柄単純平均も、上場廃止や新規上場の影響があるので、長期的には上がる傾向にあると思うが、ダウ式ほどではないだろう。
蛇足；株に関するマーフィーの法則
１． 「専門家は間違える」
２． 「専門家の予測は、希望的観測にすぎない」
３． 「専門家が買えと言うときは売れ、売れと言うときは買え」
鳩山（弟）氏がまだテロリスト発言に固執しているようだ。
排反事象でない限り不在の証明は不可能だから、テロリストが日本に来ていないことを証明することはできない。だが、多くの日本人にとっては、テロの標的が日本でない限りはどうでも良いことだろう。また、入国を完全に排除できることでもないのは分かり切ったことだ。それにもかかわらず、来ていると言いつのるのは道化じみている。
鳩山（弟）氏にはかのフランス大統領の言葉を贈ろう。
「それがどうした？」
しゃしゃり出て恥をかいた方が二人。ナベツネ氏と森氏だ。
次の選挙を考慮すれば、民主党が連立を受け入れられる状況ではないことぐらい素人でもわかること。
そんなことも理解できずにフィクサーを気取って恥をかいた。
読売新聞は民主党をけなす社説を掲げているが、いまさらナベツネ氏の恥は覆いようもない。
今回の騒動の原因の一つは、小沢氏が民主党内での自分の立場を勘違いしていたことだろう。
一般の民主党員からみれば、小沢氏は鳩山氏と菅氏の対立を緩和するための雇われマダムだ。鳩山氏と菅氏では、どちらが党代表になってももう一方が収まらない。岡田氏には両氏の確執を押さえるだけの力量がなく、前原氏に至っては論外だ。だから鳩山氏と菅氏の双方の顔が立つように、外様で党内に手勢が少ないが、両氏と同世代の小沢氏を代表に据えたのだ。
そんな状況下で小沢氏が、「俺がボスだから、俺の言うことを聞け」とやったのだから、「何を偉そうに」との反発を買うのは当然だった。これは、雇われ経営者がたまたまの好業績に舞い上がって、ワンマン経営をしようとして反発を買った末に放り出されるのと同じパターンだ。
従って小沢氏は自分の立場をわきまえて、積極的な情報開示を行なうことで十分な党内根回しを行うべきだ。懇請されて代表にとどまったのだから、今度は俺の指図に従うだろうなどと勘違いをすれば、また手ひどい反発を受けることになるだろう。
今回の騒動の一番の原因は、小沢氏が説明責任を果たしていないことだろう。
責任以前に、現在は自分に有利な情報をいかに早く、数多く流布させるかが情勢を左右してしまう。嘘にならない範囲で、自分に都合の良い情報をジャーナリズムに素早く提供して、報道してもらうことが必要なのだ。小沢氏はそれを全く理解していなかったといえるだろう。そのため情報戦で完全に後手を引き、周囲に不信感を植え付けてしまったのだ。
今回の辞任騒動で、民主党も密室でことを決めるという印象を与えてしまったのは大きなダメージだ。民主党も官庁並に説明責任を果たさないという評価を払拭するには、今後情報公開に努めなければならない。そのためには小沢氏が率先垂範すべきだ。
小沢氏が辞任を撤回するようだ。結果から言えば、自分の主張に従うよう民主党の代議士から忠誠を取り付ける大芝居と言うところか。
芝居はどうかはともかく、今回の騒動は民主党に利するところは何もない。改めて寝業師である小沢氏と民主党のミスマッチを印象づけ、民主党に対する有権者の信頼を低下させる役には立ったが。
このように、民主党の未熟で力不足の状態が続けば、次の総選挙で再び自公で２／３以上と言うこともあり得る。さらには、３年後の参院選で自民が比例区以外の議席を独占と言うこともあり得る。小沢氏も民主党もいつまでも浮かれていては、自分で自分の足をすくうことになりかねないと知るべきだ。
今はもうつまらぬ猿芝居はやめて、まじめに政策論議を始めてほしい。民主党もひたすら反対では有権者の期待を裏切ることになる。真剣に与野党で議案について討論し、合意点を見つける努力をすべきだ。
小沢氏の辞任発表記者会見での発言には首をかしげてしまった。特に「民主党にはまだ政権担当能力がない」と言う発言は、今更わざわざ言うまでもなく分かり切ったことだ。むしろ政権担当能力を民主党につけさせることが小沢氏の職責であり、それがないから自民党と連立するというのは頷けない。
先の参院選での勝利は、サッカーにたとえれば自民党の自殺点であり、民主党に政権担当能力があるからではない。有権者が期待したことは、民主党が抑止力となることで自民党が傲慢な政権運営を反省し改めることだった。また、将来の政権交代の可能性を示すことで、民主党の体制と人材が整備されることへの期待も込められていた。
にもかかわらず、現時点で政権担当能力がないから自民党と連立するというのは、有権者に対する背信行為だ。民主党が自民との連立に意欲を見せれば、必ず有権者の反感を買い、次の総選挙での敗北につながるだろう。
小沢氏は有権者の意思表示を読取り違えている。
辞任するのしないのと言っているときではありませんよ。
次の選挙で勝つためには、給油行動継続か陸上部隊派遣かについて、あらゆるメディアで公開の討論を繰り返し、世論支持の獲得合戦をしなければならない時です。より多くの支持を集めた党が次の選挙で勝つはずですから。
にもかかわらず、子供のわがままじみた辞任騒動とは。いったい何をやっているのですか？
小沢氏の辞任は政治的な意味が全くない。単にだだっ子がすねて投げ出したようなものだ。
小沢氏が辞任すれば、鳩山派、菅派、岡田派その他民主党内各派閥間の抗争が再燃し、国民の支持低下に向かうだろう。情勢を読めない若手の非難を口実にして、職責を投げ出すとは情けない。それとも民主党各派閥に、小沢か選挙敗北かを選べと選択を突きつけたつもりなのか？
いずれにしても、民主党若手は若手で党実権を握ろうと動き始めるだろう。民主党内の派閥抗争にはうんざりしているのだが・・・・・
耳掃除をしていて疑問が湧いた。
人間はいつから耳掃除が必要になったのだろうか？
縄文人は耳掃除をしたのか？クロマニヨン人やネアンデルタール人はどうだったのだろうか？
党首会談で自民、民主連立の提案がされたのは連立の可能性を探るためではなく、むしろ連立を画策する動きを封じるためだろう。両党とも大連立を望む者がおり、その動きによっては今後の政局運営複雑になる可能性がある。それを予防する目的で提案があったと公表したのではないか。
事実、公表後は大連立を批判する意見の表明が相次ぎ、連立を求める動きはしにくくなった。また次の選挙を考えれば、民社党が大連立に乗れる状況にないことは両氏にとって分かり切ったことのはずだ。だから、福田、小沢両氏が合意の上で連立封じに動いた可能性は大いにある。
さらに、小沢氏がわざわざ提案を持ち帰った裏の事情を考えると、民主党内で密かに連立を求める勢力に党内の有力者がいるのかもしれない。
２回目の党首会談で「大連立」が提案された件について、様々な憶測が飛び交っている。
私は、福田氏が合意に至る可能性がないことを承知の上で提案したのではないかと思う。それは双方の党内に大連立を模索する動きがあるからだ。そこで福田氏は「提案したが断られた」、小沢氏は「党内の意思を確認した上で断った」という大義名分で、「大連立」を指向する勢力を封じ込めようとしたと言うわけだ。
そう考える理由は、
１．新テロ特措法を衆院での再可決で成立させるためには、民主党の硬直した姿勢がそれを必要としたという大義名分が必要である。
２．次の衆院選で有利に戦うためには、民主党は「大連立」を受けるわけにはいかない。
の２点だ。
つまり、福田氏は拒否してもらうために提案し、小沢氏は党全体の合意で断ったことにするために持ち帰った上で断った、というわけだ。
今後は、衆院での再可決やむなしと言う世論を醸成する方向で、両党の大義名分が立つための駆け引きが続くことになるだろう。
今度は国防総省の接待を受けたことがあるとの発言。失言を取り繕うつもりだろうが、言えば言うほどに品格が下がる。
これでは、閣僚としての資質を自ら否定しているようなものだと思うのだが。
追記(11/4)；その後も懲りずにアルカイダ発言を続けているようだ。確証がない風説をまきちらすのは、一国の閣僚にふさわしい行為ではない。鳩山（弟）氏の人格に対する評価を下げるだけだ。
海外への軍隊の派遣に関して、小沢氏が積極的でむしろ福田氏の方が消極的なように見える。これについて他の野党はどう対応するのか。
野党の中で民主党が孤立する可能性もある。
小沢氏はかつて、浮かれたあげく傲慢な発言をして自社連立政権を誕生させた前歴がある。今回も参院選の大勝で浮かれて、独善的な行動で次の衆院選での敗北を招かなければよいのだが。
私は？
私はいかなる形であれ、日本の軍隊を海外に派遣することには反対する。外交で不手際を繰り返しながら、国際的な尊敬が得られないので軍隊を動かすというのは愚かなことだ。
少なくとも、経営状態が安定している企業にとっては良いこととはいえない。
それは株主の中での投資ファンドの比率が高くなったからだ。投機ファンドは別として、投資ファンドは配当の利回りを重視する。利回りを重視して株を買うのだが、買い進まれると株価が上昇して利回りが悪くなる。そうなれば、投資ファンドは利回り回復のため配当を増加するように圧力をかける。
しかし、利回りが回復すればまた株価が上昇し利回りが下がる。利回りが下がれば、投資ファンドは配当増を要求する。経営が不安定になり、配当増に応じられなくなるまでこれが繰り返されるのだ。
と言って株価が安ければ、大株主となって利回りの良い配当を手にしようとするファンドが出てくる。そもそも、経営が安定している企業にとって、株式の公開自体のメリットがない時代と言えるだろう。
検察庁が取り調べの可視化を進めるという。強引な取り調べによるえん罪の防止のために結構なことだ。しかし、そのためには取調を録画するための設備などの費用が必要になるのだろう。
だが、取り調べの可視化のためには設備費用がかからない方法がある。それは、取り調べに弁護士を立ち会わせることだ。弁護士立ち会い下の取り調べは、米国などでは当然のこととして行われている。映画でも、被疑者が取り調べに弁護士の立ち会いを要求する場面がよくあるとおりだ。
警察、検察を通じて取り調べに弁護士が立ち会い、違法または不適切な行為がないことを確認する。これだけのことで取り調べの可視化は確保できる。現在まで、取り調べに弁護士が立ち会うことを拒んできたことの方が問題なのだ。
生活必需品の値上げが加速している。長年市場原理でコスト上昇を吸収し続けてきた後だけに、もはや原材料の値上がりを吸収する余地がなくなっているからだ。これ以上吸収しようとすれば、賃金の切り下げ以外手段がなくなっている状況といえばよいだろう。
しかし、賃金の切り下げは一般消費の冷え込みという形ではね返ってくる。そうなれば再びデフレスパイラルの復活だ。政府としてはそれは避けねばならないが、値上げを容認しても抑制してもどちらも景気の冷え込みにつながりうるだけに舵取りが難しい。政府と日銀は統計のトリックをフルに用いて、物価上昇はごく僅かで家計支出も伸びているので、景気は堅調だと強調するだろうがごまかし続けるのは難しい。
法人税統計では大企業だけが収益を伸ばし、中堅企業以下では利益が出ていないという。つまり、大企業が強い立場を利用して利益を独占しているわけだ。これを是正して、中堅以下の企業にも利益が配分されるようにしない限り、景気の維持は難しいだろう。
そのためには自由化と競争原理主義をある程度制限する必要があるが、政府と日銀にはそれに必要な指導力がない。だから遠からず景気は失速するだろう。もっとも、金融市場は実体経済とは無関係に動く時代なので、証券類は高値を維持し続けるかもしれないが。
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