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明日から郵政が民営化される。民営化による弊害はすでにはっきりと出てきているが、良い点がどこにあるのかは未だに理解できない。
既存金融機関を圧迫する巨大金融機関の誕生するが、これがオイルマネーに買収されればどんなことが起きるか。株式の売却で巨利を得た電電公社の前例から、郵政株の売却による巨額の国庫収入をもくろんでいるのかもしれないが、外資による買収をどう防止するのかについては何も手が打たれていない。
まさに小泉流の「壊しさえすればよい、後はどうなろうと知ったことではない」の典型だ。
大勢の小泉ファンが浮かれて支持した結果、僻地集落の老人たちが切り捨てられた。彼らは小泉流改革を支持した者たちの犠牲者だといっても良い。
情けない限りだ。
球団合併時に、不要として切り捨てたメンバーでスタートしたチームの後塵を拝するとは。責任は全面的に経営陣にある。経営主体を含めて総入れ替えを希望する。
それはそれとして、プロ野球の球団を倍増して１部・２部入れ替え制とするのはどうだろう。球団経営の緊張感が増して、試合がもっとおもしろくなるのではないだろうか。（そうなれば当然、外人枠など撤廃だ）
読売オンラインの2007/09/29付け記事によれば、自民党の古賀選挙対策委員長が政策を巡る党内論議の必要性を強調したという。最近の自民党の党勢衰退の原因を考えれば当然だろう。
全体主義的色彩が強かった小泉、安倍両氏は、異なる意見を述べるものには「抵抗勢力」というレッテルを貼り、総裁の政策に対して賛成以外の意見を述べることを禁じた。これが自民党の活力を奪ったのだ。
かつての自民党の派閥の領袖たちは互いに異なる政策を持ち、公開の場でさえも議論を戦わせていた。そして党としての政策は、そのような議論の末に練り上げられたものだった。その時代には、小泉氏の「ブッ壊しさえすれば後は知ったことではない」という政策や、安倍氏の「イメージだけの思いつき政策」を党の政策とすることはあり得なかったのだ。最近の自民党の政策が軽薄なものになったのは、小泉氏や安倍氏をはやし立てたマスコミと国民にも責任があるのだが。
そういう意味で、党内での政策論議が活発になり、堅牢な政策が立てられることは歓迎できる。政策に関する論客が輩出し、それぞれの政策集団を率いて活動することに対して、軽率に「派閥政治の復活」というレッテルを貼るべきではない。
そもそも、自民党内のグループだけを「～派」と呼び、他の政党内のグループを「～グループ」と呼びわけることに何か意味があるのだろうか。政策論議が活発になるのであれば、派閥復活も大いに歓迎だ。派閥なしで全体主義になるよりも、派閥があって自由な議論が行われる方が好ましい。
腰が引けていた相撲協会も、文部科学省に譴責されて動かざるを得なくなったようだ。朝青龍事件は相撲界の慣習に反したかどうかという問題だが、今回は人一人が死んでおり事件の重大性は比較にならない。
朝青龍には事情聴取もせずに謹慎を命じたにも関わらず、人死にを出した時津風親方には何の沙汰もないでは世の中は通らない。直ちに謹慎を命ずるぐらいのことはすべきだ。そして捜査と調査が完了し次第、最終的な処分を行えばよい。
朝青龍に対する処分と釣合がとれる処分を行わなければ、相撲協会はまた外国人差別のそしりを受けるだろう。そして、かろうじて現在の相撲を支えてくれている外国人の入門も途絶え、大相撲は衰退の一途をたどることになるだろう。
伝統と格式を守る以前に、大相撲の存続そのものが危うくなっていることを、関係者は肝に銘じるべきだ。
前略。
時間があると番組を楽しませていただいております。日本語が乱れているかどうかは置くとしても、変な日本語にはとまどうことが多いのは確かで、言葉おじさんの活躍にもかかわらず、NKHのアナウンサーやキャスターの言葉遣いも混乱しているように思います。
例えば、「～しないまえに」や「～にならないまえに」は頻繁に聞きますが、これは「～するまえに」や「～になるまえに」が本来の言い方だと思います。
また、「～に警戒してください」も変ではないでしょうか？これも元来は「～に対する警戒をお願いします」、あるいは「～を警戒してください」だと思います。「～に」であれば「～に備えてください」ではありませんか？
以上、勝手なことを申し上げました。
早々
政策上の新しいものは何も期待しない。ロープの上で体勢を崩した綱渡り芸人の様な、日本の現状を何とかしてほしい。ただそれだけだ。
次の一歩を踏み出すためには、バランスを取り戻す必要がある。このまま無理に前進しようとしてロープから落ちれば、それこそ収拾がつかない大混乱に陥るから。
火星の地表にいくつもの穴が発見されたそうだ。発見者たちはその数から「七姉妹」と名付けたそうだが、地下の環境は地表より穏和と推定されるので、生物の存在を期待する向きもあるようだ。
Ｅ．Ｒ．バローズの「火星のプリンセス」シリーズの様に、美女が統治する世界があったりすればなどと想像すると楽しいが、そんなことはありそうにもないのが残念だ。最近のＳＦに登場する火星は殺風景で味気ない。
補足；「七姉妹」とは、確か昴（すばる）の英語名だったような気がするが、違ったらご容赦を。
時津風部屋の新弟子死亡事件が、傷害致死事件として立件される見通しになってきた。しかし、相撲協会はこの件に対して静観を決め込んでいる。
捜査が完了して司法処分（起訴あるいは不起訴の）が決定するまでの間、時津風親方と関与した力士に謹慎を命じて当然だと思うのだが、協会の態度は全く腰が引けているとしかいいようがない。相撲の今後に、朝青龍事件とは比較にならないほど重大な影響を与える可能性があることを理解できないのだろうか。
もう一つ、朝青龍に引退を要求しているお婆さまに、この件に関する見解を聞いてみたい。
六甲山の麓に住んでいるので頻繁に山の上に出かけるのだが、山の上では携帯電話がほとんど使えないのに閉口する。沢だけではなく、市街を見下ろせる尾根筋のような場所でもやはり通じないことが多い。これについて話を聞いてみると、どの携帯電話会社でも大差がないらしい。この原因はどうやら中継局のアンテナ特性にあるようだ。
以前のことだが、福井市の郊外の山中で接続している中継局をチェックしたことがある。するとすぐ下に中継局があるにもかかわらず、登るにつれて接続している中継局が遠くなっていった。最後に見晴らしがよい尾根に出ると、接続している中継局は何と５０ｋｍ近く離れた場所にあるものになってしまった。
こんな現象が起きるのは、アンテナの特性が原因だろう。つまり、中継局からの電波はほぼ水平方向より下にのみ放射され、上方にはほとんど放射されないのだろう。従って周囲に平野がほとんどない六甲山では、十分に離れた場所に中継局がないために山上がカバーされていないのだろう。
というわけで、六甲山中では道に迷ったりけがをした場合、尾根に出ても携帯電話で助けを呼ぶことができない。ハイカーはご注意されたい。
これまでメインに使ってきたデスクトップPCが突然起動しなくなった。起動しようとすると途中で再起動がかかってしまい、セーフモードの起動もできない。
試しにKNOPPIXで起動してみると、CD版、DVD版とも起動できる。ただし、起動中に「OUT OF RANGE」というディスプレイのエラー表示がでるので、マザーボードのどこかに異常があるのかもしれない。
BIOSの設定では修復できないようだし、OS（Win.XP）の再セットアップで修復できる可能性も低そうだ。まだ３年半ほどしか使っていないので、もう１年は使いたかったのだがあきらめて新品を購入することにした。
購入したPCのCPUは「AMD Athlon 64 X2 5600+」にした。OSがVistaなので重いだろうと思ってのことだが、これでも何となく軽快感に欠ける。画面表示その他に凝りまくっている分、よけいなことを裏でしすぎているようだ。やはりVistaは機動性の点でXPよりかなり劣る。また、PRINTER DRIVERのセットアップ中にクラッシュしたりして、安定性もXPより劣るようだ。安定性を重視するなら現状ではXPの方がお勧め。
というわけでOSをXPに変えようかと思案中。
追加１；旧PCからデータを回収するのにKNOPPIXは重宝した。USBメモリーが使えるので、必要なデータが簡単に移動できたからだ。LANを使って移動させようかと思っていたのだがその必要もなかった。
追加２；その後、旧PCをクリーンインストール（HDDを再フォーマットする）で再セットアップしたところ復旧できた。OSの基本的な部分か、デバイスドライバーかが壊れていたのだろう。2007/12現在まで正常に動いている。ただし、手持ちのCDがSP1なのでSP2へのアップデートなどで手間暇がかかった。
安倍氏が失敗し、麻生氏が総裁選挙で敗れた原因は、改革に伴う破壊と創造とが大きく関係しているように思う。
改革者には、破壊的改革者と創造的改革者がある。多くの人が支持した小泉改革は実は破壊の改革であり、小泉氏自身も破壊の後に何を創るのかのビジョンは持ち合わせていなかった。しかし、彼は自分が破壊者であって創造者ではないことをわきまえるだけの賢明さは持ち合わせていた。だから破壊によるひずみが限界に達すると、破壊の後の地ならしと、新しいシステムの創造は後任に任せようとした。それ故、３期目続投を望む声を振り切って首相の座を退いたのだ。
ただ、冷淡な性格の小泉氏は安倍氏に適切な助言を残さなかったのだろう。だから、はやる安倍氏はまず最初に整地を行うべきであることを理解せず、瓦礫をそのままにした上に「美しい国日本」を創ろうとして失敗したのだ。
一方福田氏は、世論の大勢が破壊的改革の継続を望んでいた昨年の状況では、自分の時にあらずとしてたたなかったのだろう。そして今回は、小泉改革によるひずみの修正を求める声が強くなったので、バランスをとるための調整を得意とする福田氏は働きどころがあると考えたのだろう。
実際に今必要なことは、改革を次に進めるための地ならしと、基礎工事を行うことだ。そしてそれは喝采を受けにくい地味な作業で、劇場型政治家にはなじまない。福田氏を支持した人の多くは、その地味な役割を彼に求めたのだろう。
そして福田氏の次に来る人は、今度こそ創造的改革者であってほしいものだ。
ふざけたタイトルになってしまったが、最近めざましい安全装置の開発について思うところがあるので書いてみたい。
それは、安全装置に依存しすぎるのはかえって危険を招くということだ。
たとえば、自動車が歩行者をはねないよう、道路脇の歩行者をコンピューター下検出して運転者に警告するというものがある。これは確かにある局面では有効だろう。しかしこれに依存する習慣をつけてしまうと、歩行者に注意を払う習慣がなくなり、この装置が有効でない局面での危険性を増加させるだろう。
この装置が有効でない局面の例は、物陰からの直前飛び出し、通常では考えられないような変わった服装をした人物がいる場合など、いくつかはすぐ考えつく。気づかぬうちに装置が故障している場合はもちろんのことだ。
また、安全装置の有効性をを過信したことによって生じた事故としては、六本木の回転ドア事故、尼崎の脱線事故など、実例はいくらでもある。
安全装置の発達は良いことではあるが、利用者がそれに依存してしまわないようにする方策も同時に開発されるべきだ。
パソコンの修理をしながら、ABCテレビの午後のワイドショーを見ていて首をかしげてしまった。
というのは、自民党の総裁選挙に関する話題になったとたんに、政治評論家の宮崎氏が血相を変えて福田氏を非難し始めたからだ。その様子は逆上しているのではないかと思うほどだ。他の放送局での評論家たちのコメントも、ほとんどが型どおりの派閥政治復活との批評ではあるのだが、宮崎氏のいきり立った様子は特に目立っている。
何か個人的な恨みでもあるのだろうか？宮崎氏と福田氏の性格を考え合わせると、鋭く突っ込んだ質問のつもりが軽くあしらわれた、などはあるかもしれないが・・・・。
福田氏と渡り合おうと思ったら、頭を十分に冷やして、三つ四つ先の質問の答えまで読み切っていなければならない。冷静さを失って、頭から湯気を立てた状態では勝ち目はないだろう。ウエストサイド物語風にいえば、「Cool! Mr.MIYAZAKI」だ。
電車のドアに挟まれて引きずられる事故がたびたび起きている。
ドアの異物検知装置の検知限界サイズが原因だという指摘もあるが、指を挟まれた場合に骨折する可能性もあるのであまり小さくもできない。そこで発想を逆転して、電車のドアに挟まれて引きずられてはならない物の方を太く（大きく）することも考えるべきではないだろうか。特に、ベビーカートのハンドル（握り部分）などはもう少し太くしても支障はないように思える。
ドアの検知限界を少し小さくする一方で、絶対引きずられてならない物の方は少し太くする。これが現実的な対策の一つになりうると思うのだがどうだろう。
アフガニスタンでの軍事行動の根拠を与えるたの安保理決議に、インド洋での補給活動に対する感謝文言を入れさせたことで、日本に対する国際的な反感が高まっているという。日本国内事情を安保理決議に無理矢理持ち込んだことが理由だという。
日本国内世論誘導のため米国に依頼したということのようだが、結果として日本の国際的な威信が低下し、安保理常任理事国入りがまた遠のいた。これもまた、日本国外務省の国際感覚の無さと国際交渉下手の実例の一つとなった。事前の根回しがしっかりできていれば、このような反感は買わずに済んだはずだ。国際情勢分析と外交交渉の専門家集団であるからには、もっときちんとした仕事をしてもらいたいものだ。
それはそれとして、日本の軍隊が外国に行って、外国人と日本人双方の血を流さなければ国際的威信が保てないというのは、日本国外務省を無能と決めつけるもの以外の何物でもない。戦争をすべしと言うような主張は、外務省に対する侮辱であると認識してもらいたい。
現在様々な金融商品が売り出され、世界中の余剰資金がそれらに流れ込んでいる。そして少しでも多くの配当を生み出そうと、金融商品がますます複雑化していると言う。
それらの金融商品は、種々の債権や株式などを組み合わせてパッケージ化されたものだと言う。中にはパッケージ化された金融商品をさらに組み合わせたものまであるかもしれない。そうだとすると、どこかで破綻が生じるとドミノ倒しのようにそれが連鎖拡大する可能性がある。それが「サブプライムローン問題」の根底にあるとすると恐ろしいことだ。そうだとすればやはり、金融商品には何らかの規制をかけなければならないだろう。
それ以前に、経済の基礎は金融ではなく、一般消費と消費財の生産におくよう誘導すべきだとは思う。その方が大きなぶれがなく、堅実で安定した成長が望めると思うのだ。
産経新聞が昨日（９／１７）付けの記事で安倍氏に同情し、ある意味賛美もしている。この期に及んでこの記事とはと、いささか異様な感じを受けるのは私だけだろうか。もっとも、産経新聞は以前から安倍氏に肩入れする記事が多かったのは確かなのだが。
産経新聞社の論調全体に対する信頼度を、下げることにならなければよいが。
記事URL；http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070917/shs070917004.htm
現役の首相がこんな状態で入院しているのに、臨時首相代行をおかないという。
軍総指揮官たる首相に権限を集めたあげくにこれでは・・・。有事にはいったいどうするつもりだ？
麻生氏が「派閥談合」による総裁選出は良くないと言っている。しかし立場が逆であったら、福田氏がそう言っているだろう。
どちらが言うにしても、わざわざ言い立てるのは見苦しく潔くない。
最近、つまらないテレビ番組が多くなった。同工異曲のバラエティー、グルメ、そしてクイズ。どれも、安上がりに作ったと思えるようなものばかり。出演者まで同じ顔ぶれだ。
ＮＨＫですらそのような番組が増えてきた。おかげでテレビをつけない時間が増えた。
つまらないのは私の年のせいばかりではなく、テレビ番組の質が落ちてきているせいだと思うのだが・・・・・・
ダイハツが白金を必要としない自動車用燃料電池を開発したという。白金触媒で世界中の自動車の全てを燃料電池にするのは不可能だが、生産量が多いニッケルで済むのならば展望が開ける。
燃料の水和ヒドラジンは毒性の問題があるが、水素ガスよりは取り扱いが楽かもしれない。少なくとも、加熱冷却などが必要で、重くかつ構造が複雑な水素吸蔵合金タンクを使用しなくても済む。また補給ステーションへの配送も、液体用タンクローリーが使えるので楽だ。
いっそのこと、毒性が低い尿素を炭酸ガスとアンモニアから生産し、尿素水溶液を燃料として使用できれば計算上炭酸ガス発生量零になる。合金系触媒では難しいが、有機金属系触媒は開発できないものだろうか。
補足；
水和ヒドラジン(hydrazin hydrate)[H2N-NH2・H2O]、融点<-40℃、沸点118.5℃(740torr)。常温で液体の強塩基性化合物。水、エタノールに易溶。【化学便覧より】
クーリングタワーなどのスライム（藻類・錆等）抑制剤として用いられる。
強塩基性で有毒なため、取り扱い時は保護具の着用が義務づけられている。
古くは「昭和元禄田舎芝居」、そして「小泉劇場」に続く安倍政権下の「平成猿芝居」、もう芝居も劇場もうんざりした。観客受けを狙うのではなく、積み上がっている課題を堅実に片づけてほしい。
政治を芸能人ゴシップと同列に扱うマスコミもいい加減にしてほしい。
今の日本は、積み荷のバランスを崩した上に、舵を失って漂流している船のようなもの。航海を続けるためには、つり合いを取り戻して舵を付け直す必要がある。
次の首相には、まず最初にその仕事をしてもらわなければならない。それなしに改革を求めても混乱が増すだけで、失われた１０年の別の形での繰り返しになる。今は足下に目をやるべき時だ。
小泉チルドレンと呼ばれる人達の、今回の動きを見ていると自立できない人達だと強く感じた。次回総選挙で公認してもらえないことへの恐怖から動いているようだが、公認は自身の力で勝ち取るべきものだ。
小泉氏がチルドレンを必要としたのは、数の力で党内を押し切り、同時に反対派に報復するためだった。そして、その目的を達して首相を退いた今、小泉氏にとってチルドレンは不要のものだ。それにもかかわらず、小泉氏を担いで公認の後押しを頼もうとするのは、彼らの心に甘えがあるからとしか言いようがない。
公認を得たければ、政治的な実力で奪い取ればよい。そうしようとしない甘ったれたチルドレン、つまり「おこちゃま」は政治の世界では不要だ。政治は見識ある大人の世界だ。独り立ちのできない子供は去るがいい。
小泉氏が改革者だとの評価が高いが、本当にそうだろうか。
彼が行ったのは破壊だけで、何物も創造していない。彼には物を創造する力はない。そのことは彼自身が最もよく弁えているはずだ。
福田氏が総裁選に立候補するとのこと。小泉氏、安倍氏と２代続いて混乱を巻き起こしてきただけに、手堅い実務派を選択することは大いにあり得ることだ。一気に福田氏へ情勢が傾く可能性はある。しかし、選挙管理内閣以上のことをするつもりがあるのかどうか。次に進むためには傾いた船の釣り合いを取り直す必要がある。現在の混乱を収拾してもらいたいのだが。
小泉チルドレンの動きがあるが、小泉氏は起たないだろう。小泉氏の本分は破壊にあって創造にはない。現在の事態の収拾役は彼自身がもっとも望まないところのはずだ。また、小泉氏にとって、チルドレンは最早用済みだろうし。
安倍氏はどうやら朝青龍と同じストレス障害のようだ。首相代行を立てないところを見ると、まだ未練はあるようだがゆっくりと養生してもらおう。いずれにしても、彼の政治生命は終わったのだから。
安倍氏辞任表明を受けて、各界で様々な憶測と議論が飛び交っている。
しかし、自民党関係者の発言を聞いていると、参院選敗北の原因をくみ取っていないことが分かる。あの選挙で国民の多くは、年金と生活に対する不安の解消を望み野党に投票した。にもかかわらず、安倍氏と自民党はテロ特措法の延長ばかり議論し、国会で国民の不安に応えるための行動をとろうとはしてこなかった。それに関する失望が内閣改造後の支持率の伸び悩みに現れたのだ。
振り返ってみれば、現在国民が抱える不安の大半は「小泉改革」によってもたらされたものだ。そもそも小泉氏は破壊だけして、それがもたらす混乱の収拾と言う面倒で根気が必要な作業を、自分で行うつもりは全くなかったのだ。小泉氏の望みは、改革者としての名声を手にしたまま舞台を降り、実力者長老としての影響力を維持することだ。だから、自民党内にあった任期延長の要望をけり、任期満了という円満な形で退任したのだ。
小泉氏が再登場して、自分がもたらした混乱の収拾という必要不可欠だが厄介な、そして自分が行った「改革」の部分的後戻りが必要になるかもしれない仕事をするとは思えない。小泉氏は場合によっては若干の後退が必要になることを認識していたが、自分ではそれをしたくなかった。だから後任にそれを託したのだ。
しかし安倍氏はそのことを認識せず、混乱を放置して国民の不安を拡大させた。それが参院選敗北の原因であることを、自民党は認識しなければならない。まずは国内の不安と不満を緩和することだ。それをしなければ、次の総裁も安倍氏と同じ道をたどることになるだろう。
参院選敗北直後に辞任していれば再起のチャンスもあっただろうが、このやめ方ではその可能性はなくなった。参院選頃からパニック症候群の兆しを見せていたが、無理に頑張って家名に泥を塗ってしまった形だ。自民党にとっても、総選挙以外の選択肢が無くなりそうだ。
そして、ブッシュ氏の敗北がまた一つ。
これは、自民党がもはや政権担当能力を失ったと言うことだ。
また安倍氏だけでなく、安倍氏の続投を求めた麻生氏の責任も問われるだろう。
自民党の次期総裁選びは、恐らく簡単には行かない。国会は休会し、しばらく政治空転が続くことになりそうだ。
小泉氏の再登板、あるいは福田氏の救援登板か・・・・・。両氏とも嬉しくないだろう。
朝日新聞の記事によれば、厚労省が都道府県が独自に行っているＢＳＥ検査を、２００８／０７末で一斉に廃止するよう要求しているそうだ。理由は、検査を行っていない都道府県の牛肉の安全性が低いように思われるからだという。しかしこれには裏がありそうだ。
なぜならば、国内の牛肉産地は独自に検査を行うことで、輸入牛肉より安全であることを消費者に訴えている。これは、ＢＳＥ検査を行いたくない輸出国にして見れば不快きわまりないことだろう。つまり、今回の厚労省の要求は牛肉輸出国、就中米国からの外交圧力に応えようとするものに違いない。
日本政府の、日本人の利益よりも米国の利益を優先させる体質が、全く変わっていないと言うことだ。幾つかの都道府県は、検査に対する補助金が打ち切られても検査は継続すると表明しているそうだが、厚労省はあの手この手の圧力をかけ続けるのだろう.。当該自治体のがんばりに期待したい。
久しぶりに神戸市立森林植物園を散歩した。
９月も中旬になり、さすがに市街地のクマゼミは静かになったが、山ではまだミンミンゼミとツクツクボウシの合唱が続いている。と言ってもあと１週間ほどのことだろう。もう少し気温が下がれば、花を探してのハイキングも快適になる。
園内では萩類が既に盛りを過ぎているが、オミナエシが満開で野菊類もちらほらと咲き始めていた。ススキの穂もすっかり出そろっていて、お月見の道具立てはそろっている。次の満月は何日だったかな？
国会が始まって、いよいよ両党による論戦が始まる。小沢氏の言うとおり、公開の場で正面から組み合っての討議を望む。
安倍氏には、小泉流のかわすだけのまともに答えない答弁ではなく、中身のあると婦弁を期待したい。アフガニスタン戦争が単なる米国対イスラム教の戦争ではなく、世界対テロリストの戦いである根拠を明確に論証してほしいものだ。
「職を賭して」の安倍氏発言、辞任覚悟でとの意味に解釈する向きが多いが別の解釈もできる。
それは、テロ特措法を延長できなかった場合、米国からの非難を全て民社党にかぶってもらうがそれでも良いかとの脅しだという解釈だ。特に、延長の見通しがはっきりしないままAPECで延長を公言してきただけにその印象が強い。延長を国際公約だと強調することにより、公約を実現できなかった場合の責任を民主党に押しつけようと言うわけだ。そして、民主党がそれを嫌って妥協することを期待しているというのは、見方としてうがちすぎだろうか？
「最後の一人まで牢屋に入ってもらう」と力み返っていた桝添氏だが、発言内容が微妙に変わってきたように見える。
今日の発言では、「再発防止が最優先時効なので、手口をよく分析する」とのこと。再調査の結果では新たな横領が発見されなかったからでもあろうが、職員の抵抗を押し切って追求しきれないことを悟っての発言のようにも見える。まだ露見していない横領を摘発することは期待薄のようだ。
小泉氏にも共通していたことだが、最近の自民党幹部達は最初は勇ましいがだんだん尻すぼみになる。桝添氏の大見得も、最後はテロ特措法延長失敗による内閣総辞職でうやむやになりそうだ。
予想通り週明け前場の株価は急落。このところニューヨークの週末動向の影響が大きいので、週末は手じまいして週明けの動向を見て改めて買うのが良さそうだ。
それはともかく、株価が低下すると実体経済への影響が有るのか無いのかが議論される。当然のように下がれば悪影響、上がれば好影響というわけだが、本当にそうだろうか。
現状の市場では、投機ファンドの影響力が大きくなっているらしい。投機ファンドは株価変動による利ザヤ稼ぎもするが、配当による利得も強く要求する。しかし、株価が上がっても配当が同じであれば利回りが低下する。そうなれば当然、投機ファンドは利回り改善のために配当増を要求する。これが問題なのだ。
米国流の経営では、経営責任者は投機ファンドからの評価で決められると行っても良い。そしてその評価とは格付け会社によるランクによっており、その基礎になるのは株価と配当率である。従って経営責任者は株価と配当を極力あげようとする。
この際、経営責任者にとってこれらを上げる最も簡単な方法は。労務費と購買費用の削減である。従って、配当増を求められた経営責任者はこれらの引き下げに走ることになる。そしてそのしわ寄せは結局、従業員と下請け企業に行く。これらは、結果として一般消費の冷え込みに繋がる。
つまり、株価上昇で利益を得るのは投機ファンドとそれを利用する投資家だけなのだ。もし、本気で実体経済の上昇を望むならば、配当よりも賃金と購買費用を増加させるべきであり、労働者の所得増をはかることによって一般消費の増加を目指すべきなのだ。
また、海外の投機機関による持ち株が多い現状では、支払われた配当の多くが国外に流出してしまい、国内に還流しない。これもまた、国内の一般消費が増加しない要因となることは言うまでもない。
米国流経営がもてはやされるのは米国流経営指標においてだけだ。そして米国流経営とは、その本質において株価を上げた上で会社を売却して利益を得ることが（たとえ仮想上であっても）目標の一つである。それ故、会社の売買による利益を想定しない日本流経営では、米国流経営指標など的はずれなものなのだ。
そろそろ、米国流経営の幻想から目覚めないか？
NYSEの株価が下がったので、週明けの東証も下がるだろう。明らかに、米国の経済は後退局面に入っており、ファンドの利回りも全体としては低下するだろう。
以前にも書いたことだが、相場というものは永遠に上がり続けることはできない。（ダウ式株価は、取引価格が同じでも高くなるような計算上の仕組みがあるのでまた別の話だ。）だからプロ達は様々な手段で相場を動かそうとし、アナリスト達はババを引かせる鴨たちが市場から逃げないように協力する。
今後、プロ達は株式や債券から商品取引に向かうだろう。資源不足は格実に進行し、価格は確実に上昇する。そして金融市場安定のために供給された大量の資金は、資源価格の上昇に拍車をかけるだろう。そしてそれが限度に達した子機に何が起きるのかは予測しがたい。
資源価格高騰で、十分な資源を入手できなくなった国では不景気と飢餓が起きるだろう。そしてそのような状況をもたらした先進国に、怒りの矛先が向けられるであろうし、それは破壊活動という形で表面化するだろう。そのとき誰が誰を攻撃するのか。それは入り組んだものになるだろう。
ありがとうは、言われることよりも言うことに価値がある。
下手な英語でことわざ風に訳してみた。
"Thanks giving is worther than taking."
アフガニスタンの戦争は今でも対テロ戦なのだろうか？そもそものテロ自体がイスラエルを支援し、パレスチナ人に対するイスラエルの抑圧を支援する米国とその協力者に対する攻撃で、全世界に対する無差別攻撃ではない。
確かに米国にとっては米国＝全世界であり、米国に対する攻撃は全世界に対する攻撃だろう。だが、米国以外の国にとっては違う。当時アフガニスタンに対する攻撃に参加した国の多くは、米国からの経済援助を約束されていた。しかしアフガニスタン政府は、イラク同様内輪もめに終始していっこうに国家統一ができない。
一方で戦争はすっかり変質して、単にタリバンとその協力者を殺すためのものに成り下がっている。それは戦果発表に歴然としている。曰く、「タリバンとその協力者を何人殺した」と。ここでもまた、ベトナム戦争と同じことが繰り返されているのだ。
当時、米軍はベトコンを何人殺したかを戦果発表としていた。しかし戦後、その数の中に無差別に殺された戦争には無関係な女子供まで含まれていたことが発覚した。殺された「タリバン」の中には、不運にも近くにいただけの非戦闘員が含まれているだろう。そしてそのような軍事行動は「タリバン」協力者を増殖させて行く。
もはやアフガニスタン戦争は「対テロ戦」ではなく、それ自体がテロになりはじめているのだ。
米国の安全＝全世界の安全ではないし、米国の危険＝全世界の危険でもない。今やキリスト教徒とイスラム教徒との殺し合いでしかないこの戦争から日本は手を引くべきだ。そして、キリスト教国でもイスラム教国でもない日本は、殺し合い以外の解決法を探り提案すべきなのだ。
懲戒しろとは言わないが、光事件弁護団の行動は庶民感情を逆撫でしているのは間違いない。
死刑廃止という自分達の主張のため、被告、被害者そして被害者遺族を利用し、もてあそんでいるかのような行為はやはり人の道に外れていると思う。特に、被告を性格障害者に仕立て上げようとするのは、被告に対する冒涜行為であり、障害者に対する侮辱でもある。
主義主張の為ならばいかなる手段をとっても良いというのでは、憲法で保障された権利の濫用だ。弁護団には、節度のある行動を望みたい。
以前にも書いたことだが、権利の濫用は規制を生む。だから、権利を守る為には権利を濫用してはならない。
止めどなく出てくる政治資金疑惑だが、ふと疑問が浮かんだ。
それは事務手続きのミスではなく、担当者が横領を隠す為に領収書を多重利用したのではないかと言うことだ。領収書の偽造は、古来横領を隠す手口の一つだ。もちろん裏金作りにも利用されはするが。
不正会計がミスではなく、領収書のチェックが甘いことをついた横領や裏金作りを隠蔽する為のものだとすれば、これほど多く出てくるのも理解しやすい。政治家本人以外に、事務所関係者が不正利得を得ていなかったかどうかをチェックする必要もありそうだ。
止めどもなく出てくる人材派遣業者のピンハネ。人の弱みにつけ込んで金を巻き上げるのは、江戸時代の口入れ屋や、日雇い労働者を仕切っていた手配師と変わらない。いや、むしろ彼らの方がそこまであくどくはないと言うかもしれない。
いい加減な名目でピンハネをするなど、上場企業のして良い行為ではない。他の上場企業の品格を貶めるものとして、財界首脳も非難してしかるべきだ。それとも、今の財界にとってこの程度のことは恥ずべき行為ではないのだろうか。
またまた発生した安倍内閣の不祥事による辞任騒動。
事前の「身体検査」が不備だとの指摘があるが、そもそもそんなことが必要であることが情けない。
昔、ある有名人が叫んだ言葉がある。
「諸君！体制は腐敗する。必ず腐敗する。」
その当の本人達が打ち立てた体制も腐敗して崩壊してしまったが、自民党体制も長く続きすぎて腐敗したと言わざるを得ない。
やはり政治体制の健全性を保つ為には、頻繁な政権交代が不可欠なのだろう。
出てくる出てくる、としか言いようがない政治資金疑惑。副大臣、政務官クラスになると、今後どれだけ出るか予想がつかない状態だ。
安倍氏は更迭と表現せず、本人の意志でおやめになったという。とすれば、辞任に関して安倍氏はリーダーシップをとっていないと言うことだ。
そんな主体性がない人物を首相にしておいて、この国と国民は安全なのか？
また出た安倍内閣閣僚の政治資金疑惑。
在任最短記録の更新は確実な情勢。
ワースト３は安倍内閣の閣僚が独占。
芸者への手切れ金をけちって失脚した、宇野元総理もワースト１０には入るかも。
本人に確認してもだめなようだから、私立探偵に身辺調査を依頼しますか。
追加；
これでも戦後２番目だそうだ。最短記録は誰だろう。
やっと天気が回復したので裏山のハイキングコースを散歩してみた。
林の中はまだ蒸し暑かったが、秋の花がかなり咲き始めていて、萩、秋丁字があちこちで花を咲かせていた。また、山路のホトトギスやツルリンドウ、深山ウズラなどもちらほらと見ることができた。
季節は着実に進んでいる。
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