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なりを潜めている小沢氏は、心臓に持病があると言う事なので本当に静養が必要なのかもしれないが、想定外の大勝利に当惑しているのかもしれない。
小沢氏の本領はキングメーカーであり舞台回しだ。今回の選挙活動も、将来の政権奪取に備えた民主党の基盤作りと考えていたのではないかと思う。従って、政権担当に当たっての体制までは考えていなかっただろう。だから静養をしながら（実際に静養が必要だとしてだが）、誰に政権を担当させ、閣僚などのサポート役に誰を充てるかなどの構想を、急遽練っているの可能性は大いにある。
その構想の中で、小沢氏本人が政権を執るのは最後の手段だろう。
７／３１付けの朝日新聞の記事によれば、財界は政策論議のないまま敗北したと安倍氏に同情的だという。
財界よりの政策をとろうとしていた安倍氏に財界が好意を寄せるのは当然だが、政策論議がないままに敗北を喫したのは安倍氏自身が招いた結果だ。それは、政策論議以前の低レベルの大失態が多すぎたという事だ。このことに対して、選挙民が政策論議をするに値しない人物という評価を下したと見るべきだ。
一族経営の会社にままある事だが、ちやほやされて育った後継者が颯爽と経営を引き継いでは見たものの、本人が思いこんでいたような能力がなく会社を破綻させてしまうという、そんな図式を見る思いがする。偉大な政治家の血を引く自分には能力があるという自惚れから、本人にとって耳当たりがよい政策を並べては見たが、それを実現するための具体的な手順を組み立てて実行する能力がなかったと言えばよいかもしれない。
強いて安倍氏に同情する要因を挙げるとすれば、小泉氏がやり散らかした仕事の後始末を押しつけられた事だろう。小泉氏は総裁は２期までと言う党規を利用してさっさと引退し、自分自身ではするつもりがなかった面倒な仕事に高みの見物を決め込んでいる。自民党内には小泉氏再登板で支持復活を願う向きのあるようだが、自分自身で手に負えないと見て逃げた役目を受け入れるはずもない。
福田氏はさすがに小泉氏が後に残す混乱を見越し、愛想づかしをして官房長官を辞任した。安倍氏がその混乱をさらに拡大してしまった今、政権を引き継ぐ気は毛頭ないだろう。誰が引き継ぐにしろ、総裁２期は事態収拾でつぶれてしまい、自分自身の政策を実行する時間は殆ど無いだろうから。
麻生氏が安倍氏続投を望んだのも、安倍氏自身で事態を収拾してもらいたい、自分が総裁になるのはその後だという意思表示と見て間違いない。現状で政権を渡されて、泥をかぶるのは迷惑だということだ。他の後継候補も同様だろう。
いずれにしても、こんな安倍氏を見込んで肩入れしている財界人も人を見る目がないと言う事だろう。
今回の選挙で敗北した自民党はどう行動するべきであろうか？
最も好ましいのは直ちに首相を交代させ、新しい顔と公約を示して総選挙を行う事だ。その選挙で自民党が過半数を制する事ができれば、民主党も強引な参議院運営はできない。
しかし自民党にとって（国民にとってでもあるが）不幸な事に、有力な受け皿が見あたらない。かつて小泉氏の後継者と目された有力な政治家人達は、いずれも小泉氏の手で排除された。これは小泉氏の党内基盤を強化はしたが、自民党そのものの弱体化をもたらしてしまった。
その結果、首相に必要な老練さと強靱な精神を備えた人材が皆無で、自民党としても安倍氏を退陣させる事すらできないと言うのが実情だろう。現実に、後継候補として名前が挙がっている人達の軽率さは、一国の指導者たるべき人物としては受け入れがたい。三顧の礼で田中真紀子氏に復帰してもらうような事でもしなければ（あり得るはずもないが）、自民党有力者の政治能力に対する国民の信頼感を回復するのは難しい。
福田氏の堅実さに期待して敗戦処理（小泉氏と安倍氏がやり散らかした後始末）をお願いし、その間に次代の首相候補を養成して総選挙を行うという手もなくはない。しかし福田氏が引き受けてくれるかどうか、健康不安でもあれば難しいだろう。
結局は手詰まりか。これは、自民党が政権担当能力を失ってしまったと言う意味になりかねないのだが。
今回の選挙の大勢が判明した。自民党大敗の原因は何だったのだろうか？年金問題に対する対応のまずさを指摘する向きが多いが、私は生活に対する不安ではなかったかと思う。
年金問題ももちろんその中に含まれるが、その他に地方の切り捨て、中小企業や個人事業主の切り捨て、増税、食料品や日用品の値上がり、福祉の切り捨てなど、いずれも今後の生活に不安を抱かせるものだ。安倍氏はこれらに真剣に取り組む姿勢を見せず、憲法改定にのみ執着してきた。それに対する不満が年金問題をきっかけにして一気に表面化したのではなかろうか。
自民党が失地を回復するには、このような庶民の不安を解消する政策をとる必要があるだろう。
一方、民社党について言えば、必ずしも民社党の政策が支持されたわけではない。むしろ自民党が自ら負けるべく努力した結果と受け止めるべきだ。庶民の生活に対する不安感を解消する努力を怠れば、次の総選挙での勝利はおぼつかないと考えるべきだ。
投票率が低かったにもかかわらず、自民党大敗の様相。
安倍氏のあまりの不手際ぶりに嫌気が差した、自民党支持者の一部が棄権に回ったのでは無かろうか。そうだとすれば、投票率と開票結果の関係が理解できる。これはまた、自民党支持者が支持政党なしに変わる前兆と言えるかもしれない。
安倍氏の傲慢で独りよがりな政治姿勢を改めさせなければ、自民党の退潮が今後も継続する事になりかねない。憲法改定よりも小泉改革が国民生活にもたらした歪みと混乱の解決が焦眉の急であることを認識し、地道に国民生活の改善につとめるべきだ。
さらに、党総裁の方針に異論を唱える事は許さないと言った、全体主義的な性向も改めなければならない。かつての自民党は様々な主張を許容し、議論を戦わせながら党の政策としてまとめ上げていた。それが自民党の活力源であり、信頼感の源でもあった。そのような良き伝統は復活させるべきだ。
現状を放置すれば支持者離れがさらに進み、自民党は次の衆院選でも惨敗する可能性が高い。
ガソリンが値上がりしても、炭酸ガスの削減を求められても、自動車を運転する楽しさは捨てられないという人は多いだろう。
そんな人達の為に、ハイブリッドパワーユニット（たとえばプリウスの物）を積んだ、ライトスポーツを作ってはいかが？ミッドに積めるだろうからＭＲ－Ｓの温暖化対策型とすれば、炭酸ガスの削減には協力したいが運転も楽しみたい人に好適だと思う。
もちろんエタノール混合燃料にも適合させる。ＥＦＩなどの設定を、エタノール混合率に合わせて切り替えられるようにしておけばよい。
いよいよ明日は投票日だ。
安倍政権を支持するにしてもしないにしても投票に行こう。
世の中に不満があっても、ただ文句を言っているだけでは何も変わらない。
何かを変えたいのなら、あなたの人間としての権利を行使しよう。
あるいは現状を変えたくないのなら、やはり権利を行使しよう。
その権利を行使する最大の機会が選挙だ。
あなたの一票だけでは何もできないかもしれない。
しかし、意見を同じくする人達が皆で投票すれば大きな力になる。
だから、投票に行こう。
あなたの思いを形にしよう。
かつて、「政治家の四十、五十は洟垂れ小僧」と言い放った大物政治家がいた。当時は６０代、７０代の大物論客が国会の内外で論戦と根回しの主役になっていて、一般に４０代は使い走り、５０代は裏方だった。そうした経験を積んで、政治の裏表を知り尽くした者が次の主役になっていたのだ。
しかし今は、あまり経験のない者が若ければよいとばかりに祭り上げられ、結果として大失敗を繰り返している。安倍氏然り、赤城氏然り、前民主党代表もまた然り。
現状の大混乱を収拾する為には、老練な政治家の中継ぎ登板が望ましい。安倍氏では無理と見て、自民党内では福田氏担ぎ出しも囁かれているようだ。しかし、はたして本人が登板を望むかどうか。
追記(2009/07/08)；
当時の政治は、人を動かすための人脈と経験が不可欠だった。その点、四十代、五十代は人脈も経験も不足で影響力のある人たちを思うように動かす事ができなかった。従って、人脈、経験が一応の水準に達し、体力も気力もある六十代からが一人前の仕事ができるのだということをこの言葉は表している。
これは逆に言えば六十代で老けているようでは政治家として失格だという事でもある。企業経営者も政治家も名をなすには体力と健康が必須なのだ。さらに言えば、良い意味での厚顔さも。
最も安倍氏寄りの報道は産経新聞で、安倍氏続投支持の論調を鮮明にしている。また、「盆の上の豆」という表現で野党への票の流れを公然と非難している。
読売新聞は与党大敗をことさらに書き立てているが、これは大げさに言い立てる事で野党への流れを逆転させたいという事かもしれない。圧勝の予測が、報道に影響されてふたを開けてみれば伯仲となった前例がある。
日本経済新聞も与党大敗の予測を掲載しているが、読売新聞よりはやや控えめ。安倍し続投に関しては不鮮明だが、どちらかと言えば肯定だろうか。
毎日新聞と朝日新聞は、ここ数日は報道を手控え気味だ。大々的に報道した結果が、どちらの方向へ影響するのか判断しかねているのかもしれない。安倍氏続投についてはどちらも旗幟鮮明ではないが、自民党が決める事と静観を決め込んだのかもしれない。
自民党の選挙運動が支離滅裂になってきた。
敗北を見込んで、安倍氏の退陣要否に関する発言がいくつも出るかと思えば、森氏は北朝鮮に対する反感を利用して票を集めようとする。外国に対する反感を煽って政権維持を図ろうとするのは、二流国の政権の常套手段だと思うのだが。北朝鮮の真似をするのは、日本国の政権党としていかがなものか。
貧すれば鈍するという事か。
私は最初にテレビで空撮画像を見た時、放射性物質の漏洩有無の確認を優先して、火災は放置しているのだと思った。画像を見る限りではほんのボヤ程度で、電気・油火災用の大型消火器で消火できそうに見えたし、延焼の危険性も無さそうだったから。
私が発電所の危機担当者であれば、あのような小火災は放置して、原子炉の安全確保と放射性物質漏洩の有無の確認に全力を挙げただろう。しかし実際には消火用装備が機能しなかったので、ただ見守る事しかできなかったのだという。これはいくら何でも情けない話だ。
円がドルに対して上昇して１２０円／＄台になったという。しかしニュースをよく読むと、円はユーロに対しては値下がりが続いている。従ってこれは円高ではなくドル安という方が正しい。
世界的に見るとユーロに対するドルの値下がりが影響して、ドル建ての原材料価格の上昇幅が大きくなっていると見て良い。さらに、ドル安の影響でユーロ建ての取引が増加しているようだ。このままユーロに対する円安を放置すると、日本国内での諸物価の上昇がひどくなる恐れがある。なんとかすべきではあるが、今の日銀や政府には動く様子がない。有効な手段がないと言う事か。
先日街に出た際、久しぶりに土井元社民党党首の演説を聴いた。太い声と重厚な語り口で、演説の迫力は今でも健在だ。
それに較べて福島現党首の演説はどうにもいただけない。きいきい声と口を尖らせたようなしゃべり方の為、不平を言っているように聞こえて大損をしている。演説用の発声としゃべり方を、一から学び直す事を奨めたい。それを直すだけで、何割か得票を増やす事ができると思う。
同じような事は、自民党や民主党の若手と呼ばれる人達にも言える。両党とも、弁論術と雄弁術を若手に強制的に学習させるとよい。尤も、５０代の党幹部達にも同じ事は言えるのだが。
日本政府が、地震被害が出た刈羽崎発電所へのＩＡＥＡの立ち入り調査を拒んだという。立ち入り調査を受ける事を不名誉と考える、子役人根性の産物であろうが何とも度量のない事だ。
ＩＡＥＡとともに今回の地震被害の状況を解析すれば、今後地震多発国で原子力発電所を建設する際の資料として国際的な貢献ができるだろうに。
世界的な資源不足で、今や原子力発電は避けて通れない。その中で、原子力利用の安全性を高める事に貢献できれば、日本に対する国際的な評価が大いに高まる。その機会を逸するのはいかにも残念だ。
追加；7/22夜になって態度を変え、ＩＡＥＡの立ち入り調査の受け入れを決めたそうだ。その方がよい。
走っている自動車の窓から、楽しそうに外を眺めている犬をよく見かける。バイクのリアシートに犬を座らせて走っている人を見て驚いた事もある。どうも、犬は乗り物が好きなようだ。これに対して、走行中に外を眺める猫は見た事がない。猫は乗り物が嫌いなのだろうか。
もしかするとこれは、動体視と関係があるのかもしれない。追跡型の狩りをする犬科の動物は走っている時も物がよく見え、待ち伏せ型の狩りをする猫科の動物は走ると物がよく見えないのかもしれない。そうであれば、犬が乗り物好きで、猫が乗り物嫌いだとしても頷ける。だとすると、猫科でも追跡型の狩りをするチーターは乗り物好きかもしれない。
真相は果たしてどうなのだろうか。
今回の選挙で与党が過半数割れになると、民主党内で抗争が起きるかもしれない。元々自民党に近い鳩山氏が自民党との連立を目論見、菅氏がそれに反発するという構図だ。
そうなればさて、小沢氏はどう動くだろうか。
去年までは見なかった事だが、ここ数日来カラスがクマゼミを追いかけ回している。クマゼミがしきりに鳴いている小枝が茂った中に突入したり、クマゼミと空中戦を演じたり、今までにない行動だ。個体の識別ができないので確実ではないが、この行動をするのは今のところ特定の２～３羽だけのようだ。
賢いカラスの事なので、本気でクマゼミを食べているのか、追いかけて遊んでいるのかは分からないが、見ていると面白い。
自民党が参議院で与党が過半数割れになると、法案が一つも成立せず政治が不安定になると訴えているそうだ。
それならば、衆議院も自民＋公明を過半数割れにすればよい。
尤も、安倍氏は参議院で過半数割れになっても、いろいろ理屈を並べて退陣はしないだろう。敗北を自分の責任と認めるほど潔い人物には見えないから。
今度は塩崎氏の事務所費にも疑惑があると赤旗が報じたそうだ。
この分では、自民党代議士の大部分が不公正な支出をしているのではないかと疑いたくなる。この問題を放置すれば、安倍氏が明細の公表を拒むのは、彼自身を含めて不公正な支出があるからだと言われても仕方がない。
不法でなければ不公正でも問題がないというのでは、自民党政治に対する信任が失われてしまう。
僧侶と政治家の嘘は方便だという。確かに、政治家には嘘をつかねばならない場面もある。しかし、その嘘は公衆の利益あるいは公正を図る為のものでなければならず、不公正なものであってはならない。方便として許されるのは、相手を思いやってつく嘘だけで、不法や不公正を隠蔽する為の嘘は、方便として許されるものではない。
安倍氏と自民党の幹部達は、誠実と公正と言う事の意味をよく考えてもらいたい。
梅雨明けが目前になり、数日前までは恐る恐る鳴いていたクマゼミが賑やかになってきた。
これから約一ヶ月は、早朝から喧しく鳴き始めるクマゼミの声で、朝寝ができない日が続く。睡眠不足にならないように、早寝をしなければ。
中越沖地震で部品メーカーが被災した為、自動車メーカーの工場が止まるという。その結果として、他の部品の発注が繰り延べられ、震災の影響が被災しなかった下請け企業にも及ぶ事になる。
労働災害についても言える事だが、経営効率を過度に追求すると安全の確保がおろそかになりがちだ。自然災害が多い日本では、発注先や納入先の地域的分散も考慮する必要があるだろう。効率化とリスクヘッジのバランスをどうとるかは、経営者の腕の見せ所だ。
ＮＨＫのニュースで原子力安全・保安院の審議官が、安全基準の見直しは必要ないとの発言をしていたが、これはどう考えても不適切だ。私なら被害状況を詳しく調査分析し、安全基準の見直しが必要かどうかを検討すると言うだろう。
世界的な資源争奪戦の中で、現在の日本の生活水準を維持しようとすれば、原子力発電を避けて通る事はできない。だからこそ安全に関する不断の改善が必要なのだ。
今回の地震による被害は、立地調査の段階でいかなる調査を行うべきかを、さらには安全基準が適切であるかを見直す情報として最大限に生かされなければならない。
コンビニが強盗に襲われる事件が多く、防犯カメラの映像が放送される事もある。ただ、最近は防犯カメラの記録テープも奪って逃げる事もあるようだ。画像がなければ容疑者を特定しにくいと言うわけだろう。そこで、テープを奪われても記録を残す方策を考えた。
可能性があるのは、防犯カメラの映像をチェーン本部または地域本部に常時送信し、そこで記録を保存する事だ。コンビニと本部はＰＯＳで結ばれているので、その回線を利用すればよい。数コマ／秒でも記録としては十分だろう。本部での記録は半日～数日のループにすればよい。
こうすれば店のテープを奪っても記録が残る事になり、強盗に対する抑止力を高めるのではないかと考える。強盗に入る前に通信線を切断するのは面倒だろうし、通信状態を監視して、通信が切断されれば自動的に警備会社または警察に通報されるようにする事も可能なはずだ。
安倍氏の政治におけるキーワードは次のように思える。
１．自惚れ
２．小心
３．依怙地
北朝鮮資金送金問題が一段落して、北朝鮮問題が少しずつだが動き始めた。早ければ今週にも６カ国協議再開との情報もある。
しかし、安部政権にはそれに備える余裕が無さそうだ。拉致問題に対する方針が従来通りであれば、事実上の日本外しが進むのではないかと心配だ。体面を保ったままで、拉致問題の取り扱いを６カ国協議から国連に移す算段をたてる方がよいのだが。
今日（7/16）の地震の被災地で、３社の携帯電話が通じなくなったそうだ。原因は中継局のケーブル切断または故障という事だが、その地域では広範囲の停電も起きているようなので、電力途絶による可能性もある。
ＮＴＴの固定電話は災害時に着発信が制限されるが、緑電話は制限対象外なので利用できる。停電に対しては、恐らく電話局に非常用発電機を備えているだろう。私の経験でも、阪神大震災では停電中も緑電話は利用できた。
電話局は数が少ないし人が常駐しているので、停電しても直ちに非常用発電機に切り替える事が可能だ。しかし、携帯電話は中継局の数が多く殆どが無人なので、非常用発電機を備えておく事は難しいだろう。
今後、携帯電話は災害時に中継局の機能を維持する事が課題になるだろう。
追加(7/20)；
ドコモは中継局に発電車を送って停電に対処したそうだ。やはり停電時には中継局は機能しなくなるようだ。従って、広範囲の停電時には携帯電話は使えないと考えておく方が良さそうだ。このことは、緊急時の連絡に携帯電話を利用する事を想定している自治体が考慮しておくべき問題だろう。
それはさておき、各家庭で使用している多機能電話も停電時には使えなくなる。電話回線が生きていても、電話機自体がＡＣ１００Ｖの電力を必要とする為だ。ただし通話しかできない古い電話機は、電話線で供給されている電力だけで機能するので停電時でも使用できる。
産経ｗｅｂ7/15記事；「中国に巨大公衆トイレ 聖母マリアの便器などずらり」
世界中のキリスト教徒から、聖母を侮辱するものだとして猛反発されそうだ。ギネスブックに申請するとの事だが、おそらく非見識だとして拒絶されるだろう。
さて、欧米からの反発を恐れて中国政府が動くだろうか。
いやな出来事を忘れてしまいたいと思う事がある。これは誰にでもある願望だろう。しかし多くの人はそれを乗り越えていく。
しかし、なかにはいやな出来事の記憶に耐えられず、無かった事にしてしまいたいと言う思いから逃れられない人もいる。これをリセット願望、あるいはリセット症候群と言う。これが嵩じると、様々な事件を引き起こす事があるのは周知の通りだ。
ところで、最近の政治家達の発言や行動を見ると、このリセット症候群にとりつかれているのではないかと思える人がいる。太平洋戦争中の日本の不名誉な行動を直視する事に耐えられず、リセットして無かった事にしてしまいたいと言う様に見えるからだ。これはリセット症候群の若者と同じではなかろうか。
取り繕っても隠しても、実際にあった事は露見する。日本人に求められる事は、忌まわしい過去も直視し、それを乗り越えて将来への糧とする事だ。意固地になって否定しても見苦しいだけで、それは日本の体面と威信を傷つける。
安倍氏；最近とみに人相が悪くなっている。眼元に落ち着きが無く、質問を受ける時など怯えたような表情が過ぎる事がある。パニック症候群になりかけている可能性あり。
小沢氏；最近なぜか温厚になっている。かつて、豪腕小沢と言われた頃のふてぶてしい表情が影を潜め、線が細くなった。鳩山・菅両氏の確執でお疲れか。
追加；以上はもちろん軽口だが、テレビでお馴染みの柄の悪い占い師さんなら、両氏の人相を何と言うのだろうか。
台風が接近してきている。
コウノトリの雛が無事でいられるかが気がかりだ。巣ごと吹き飛ばされなければよいのだが。
人工巣塔も今のような平らな板ではなく、強風で巣が飛ばされにくいような構造を考えるべきかとも思う。
参議院議員選挙が告示された。
宝籤は買わねば当たらない。
世の中は投票せねば変わらない。
だから、投票に行こう。
7/10の古館氏による安倍氏のインタビューを見たが、今ひとつ物足りなかった。
というのは、古館氏の質問が安部氏を問いつめるのではなく、安倍氏が発言しやすいように先導する役割に終わってしまっていたからだ。年金問題然り、赤城氏問題もまた然りで、安部氏から核心的な発言を引き出そうとする意図は見えず、結果として安倍氏の言い逃れを容認する形になっていた。
これが古館氏の限界なのか、あるいは放送局の方針だったのか。
安倍氏や、赤城氏とその周辺の人たちの弁明を聞いていて、あまりの無様さに侘びしくなってきた。違法でないからと言うならば、あくまでそれで押し通せばよい。それを諾とするか否とするかは、選挙で有権者が決める。今更の口裏合わせなど、空々しく見苦しいだけだ。
かつての国会議員、就中閣僚や党幹部を務めるほどの人達は、たとえ品格が無いとしてもその人なりの風格があった。しかし、昨今の人たちには品格も風格もない。両氏の御祖父達は、草葉の陰でさぞ嘆いておられるだろう。
安倍氏は、あくまで事務所経費の全面公開に反対するようだ。ここまで強硬に反対するのを見ていると、何か裏があるのではと勘ぐりたくなる。
あまり反対を続けると、安倍氏自身に公開できない理由があるのではないかと疑われても仕方が無かろう。このままでは、フリーライターたちが安倍氏の周辺を詳細に調べ出すのが目に見えている。赤城氏を切った上で、安倍氏が率先して公開する方が選挙対策としては有利だと思うのだが。
安倍氏の心中をシーザー風に表現すると、「おまえもか！赤城君」だろう。
虚偽報告で自殺した松岡氏の後任が、やはり虚偽報告をしていたとは。安倍氏はとことん人を見る目がない。
選挙目前の今、最前の策は「激怒し、直ちに馘首」だ。かばうのは最悪。安倍氏本人も虚偽報告をしているのではないかと疑われるから。
追加；
安倍氏は今回も赤城氏を擁護している様だ。安部氏の反応はいつも小児的なので、予想通りではあるが最悪の選択だ。
安倍氏が、今度は消費税を上げるかもしれないと言いだしているようだ。
正しくは「消費税を上げないとは言っていない」だそうだが、このタイミングで発言するのはまずかろう。安倍氏には、意志の強さと無神経とを混同している節がある。
それはさておき、国家財政の借金依存を改善する為に税体系の見直しが必要な事は確かだが、翼賛審議会の答申だけで突っ走ってもらっては困る。所得税減税と消費税増税とはセットで考えて、低所得者の税負担が軽くなるようにしなければならない。さもなければ、世界的な物価上昇と円安によって急激な物価上昇が懸念される今、国内消費減退から再び景気収縮に向かい、結果として税収が落ち込む事になるだろう。
審議会の先生方はとかく、何が何でも自身の主義に沿った主張をする方が多い。もっと現実に即した答申を出してもらいたいものだ。
美しい日本。
醜い政治家たち。
久間発言を擁護したかと思うと、今度は米国要人による原爆投下正当化発言の是認。
安倍政権は、あくまで米国に媚びへつらい続けるようだ。
かくして日本の威信は下がり続ける。
例によって、困った時の女性頼みか・・・・。
それにしても更迭するのが遅すぎる。批判にうろたえた末の行動にしか見えない。
発言直後に安倍氏が激怒して馘首」であれば、それまでの失点の回復に有効だったろうに。
補足；タイトルが何のもじりか分かる人は、おそらく５０歳代以上だけだろう。私も年をとった・・・・・。
久間氏に対する非難沸騰とのこと。
擁護すれば原爆容認と非難され、今更辞任させても主体性の無さを非難されるだろう。
安倍氏の軽率さと、人を見る目のなさは如何ともし難い。自らの不明を悔やむべし。
マニフェスト検証大会での評価結果について、新聞各社が報道している。
安倍政権に好意的な報道が多い産経新聞は「自民党優位」との見出しを掲げているが、他社（読売、日経、毎日、朝日）はいずれも「安倍政権に対して辛口評価」という見出し。
最高の評点、６０～６５を良いと見るか悪いと見るかによるが、大学の定期試験ならばぎりぎりの合格点だ。親政権的であるはずの団体による評価がこの程度というのは、現政権が掲げるマニフェストとしては低い評価を与えたと私は考える。財界と庶民との関係を先鋭化させつつある、安倍氏の政権運営に対する財界の不満の表れかもしれない。
新聞広告を出したものたちが、米議会に反論書簡を送るという。またまた藪蛇の繰り返しで、反日感情を煽る事になりそうだ。
世界的な資源争奪戦が激しくなり始めている今、反日感情が高まる事は資源獲得で不利益を被る事を意味し、資源を輸入に頼る我が国の国益を損なう事になる。だから感情的な振る舞いで、国益を損なう事がないように行動してもらいたい。
欧米諸国は強制売春を、人身売買による奴隷労働として嫌悪している。そして、強制売春を行う業者に場所を軍が提供し、軍慰安所として利用した事が軍の関与として非難されているのだ。反論書簡を送ろうとしているものたちの、軍が自ら強制連行を行った証拠はないと言う主張は、論点がずれている。そして、このような論点がずれた反論を繰り返す事は、誠実に議論することを避けていると受け取られる。こうなれば先方は日本に対する不信感を高めるばかりだ。
日本の国益に沿うやりかたは、軍慰安所での強制売春について、率直に謝罪することだ。その上で、もしやりたければ、女性たちを集めたのは民間人の女衒や人買いで、軍が直接に拉致したのでは無い事への理解を求めるようにすればよい。
ASAHI.comの見出し；「久間防衛相の原爆発言 野党、国会で追及の構え」
まさに原爆級の爆弾発言だ。
この時期に、なにをか言わんやだ。
それにしても、昨今の政治家は不用意な発言が多すぎる。それだけ先生方の知性の水準が低下しているという事だ。日本の国際的威信も低下するばかり。
これで自民党の票がさらに減るのか、はたまた「頼りない閣僚ばかりで、安倍さんがかわいそう」と同情票が増えるのか・・・・・。
今年最初のクマゼミの声を聞いた。
いつもの年ならば初鳴きは７月中旬のことなのだが、今年はずいぶん早い。例年に較べて梅雨寒の日が少ないからだろうか。
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