改憲論議の前に

小泉氏に続き、安倍氏も改憲に熱心だ。国際的な地位を高めるために、軍隊の海外派遣、集団安全保障体制への参加が不可欠だという。また、国防上攻撃が差し迫っている場合には先制攻撃も認めるよう変更する必要があるという。

しかし本当にそうだろうか？国防に関しては、改憲議論以前になすべき事がなされていない。

例えば、極端な政治経済の東京への一極集中。これは他国からの攻撃に対して、日本を極めて脆弱な物にしている。日本を先制攻撃するのにミサイルなど必要がない。貨物船に核爆弾を隠して持ち込み、東京湾の奥で自爆させればそれで日本の政治経済両面の統治体制は消失してしまう。その対策として必要なはずの首都機能の分散は全く論議されていない。

また、物流も東海道に極端に集中しており、東海大地震が有れば数ヶ月間東西の物流は深刻な影響を受ける。日本を攻撃しようとする者が、これを見逃しているはずがない。東海道線、東海道新幹線、東名高速道が海岸に集中している場所があるから、そこへ破壊工作班を送り込んで数カ所でこれらを爆破すれば、大地震の場合と同じく、数ヶ月間は東西の物流が阻害される。国防上からは東海道以外の交通ルート、特に高速鉄道網の整備が急務であるにもかかわらず放置されている。

さらに高速道路についても、太平洋側と日本海側の間で軍隊を迅速に移動させるという観点からは整備されていない。経済性がないという理由で、戦略的に必要な場所に十分な性能を持つ道路が建設されていない。また、既存の高速道路のほとんどは、高架や橋梁の強度不足で戦車が通行できないという。

本気で国防を考えるならば、ただのお題目にすぎない改憲論議より、これらの見直しを行うことの方が急務だと思う。

日本の威信を高めたいのであれば、改憲より先に米国に尻尾を振ってすり寄るのを止めるべきだ。米国に媚びを売っても、他国から、そして当の米国からも軽蔑されるだけだ。