朝日新聞がウェブサイトに、兵庫県知事が大差で再選されたのは有権者がSNSのフェイクに踊らされたからでは無いと言う趣旨の記事を載せている。 大手メディアが、こぞっておろかな有権者がSNSの情報に踊らされたからだと主張する中で、真実を冷静に見ようとする動きが出始めたのだろうか。
選挙直後は、大手メディアがそろって暗黙の内に推薦していた元尼崎市長が落選したショックからか、兵庫県の有権者が愚かだと言わんばかりのきじが氾濫していた。 それから時間が経ったためか有権者に対する誹謗は減ったが、「パワハラ告発者」への一方的な肩入れはまだまだ続いている。
なせ兵庫県の有権者が大手メディアに背を向けて知事を支持したのかを、「告発文書」の内容をよく読んで考えてみるべきだ。 「告発者」の「甘え体質」が発端であることが分かるはずだ。 それとともに、県会議員たちの腰が引けていることにも納得がいくだろう。
近年人の生活圏に出没するクマが増えているのは、人を恐れる必要がないとクマが学習したからだ。 人里に侵入しても人間は遠巻きにしているだけで攻撃してこない。 また嫌な犬も紐で繋がれていて何も出来ない。 だからクマにとって人里は食糧が豊富で安全な場所になっている。 クマはそれを学習したので安心して人里に入っくるようになったと言うことだ。
対策はクマに人里は恐ろしい場所だと教えることだが、効果がありそうなことの多くが今は法律で禁じられている。 せめて野獣対策用に訓練された犬を放し飼いにするくらいはできないものだろうか？
あせるトランプ氏が14カ国に関税を通知した。 日本はほぼ想定内だろう。 現状ではこれでも良い。 こんご米国中心の経済から脱却して行く良いきっかけだ。
世界中で脱米国の動きが進むなかで、日本もこれに乗り遅れてはいけない。 こんごはBRICSなどが世界経済で比重を増してゆく。 いつまでも米国だけに顔を向けていては日本が成り立たなくなる。 敗戦の引け目から脱却しても良い時期だ。
トランプ氏がBRICSに同調すれば制裁を課す言い始めたのも、米国が取り残されて行く危険を感じ始めたからかもしれない。
今朝、今年初めてクマゼミの声を聞いた。 雨が降らないので遅れているのかと思っていたがほぼ例年通りと言えるだろう。 今夜から雨の予報が出ている。 一雨降って地面が柔らかくなれば、一斉に羽化してくるだろう。
伊東市長は経歴詐称疑惑で辞職して選挙に出馬すると表明したようだ。
兵庫県知事がパワハラ騒ぎの選挙に再出馬して当選したので、その再現を狙う例が続いている。 しかし兵庫県知事の場合は例外と考えるべきだ。 それは大手メディアの印象操作でも、パワハラ告発者たちの酷い甘え体質(とそれを許さない知事に対するサボタージュ)を隠しきれず、有権者の知事支持をむしろ強めてしまったからだ。 大恥をかいた大手メディアは有権者がSNSにまどわされた為だと、知事と有権者への非難を続けている。 しかしそれが誤りである事はその後の事例が証明している。
だから兵庫県知事の成功例に倣う事は難しい。 単なる泥鰌では無いのだから。
大地震が起きるかもとテレビのワイドショーが大騒ぎしていた予言の日は、トカラ列島の群発地震以外にはこともなく過ぎた。 出版社の思惑通りと言う事だろう。 もっとも、思い上がって生意気な日本人がひどい目に遭う事を期待していた中国人は失望したかもしれないが。
古来数々の予言がされてきたが、こじつければそうと言えなくもないというのが精一杯で、まともに的中した例はない。 予言などそんなものだ。
中国とロシアはトランプ氏を無視する事に決めたようだ。
無理もない。 自分が見得を切るために、国際的ルールなどを無視するトランプ氏には付き合ってはいられないからだ。 さらに、身勝手な関税も付き合う必要も無い。 なぜならば、膨大な資源を持つロシアと世界一の生産力を持つ中国が協力すれば世界の市場を支配する事も不可能ではない。 だから中露が米国無視に出ても不思議ではない。
トランプ氏と米国人が既に過ぎ去った過去の幻想に浸っている間に、米国はどんどん小国化して行く。 しかし、裸の王様にはそれが見えない。
マスメディアで目の敵にされている「２馬力」選挙だが、私には大騒ぎするほどの効果は無いと思える。 理由は、「他人の応援の為」と称して立候補している顔触れを見るとむしろ迷惑だろうとしか思えないからだ。 逆に、応援すると称する候補者の選挙妨害として規制すべきかもしれない。
追記: 当選を目的としない立候補は昔から多数あった。 だから当選を目的としないからと立候補を禁止するのは不適切だ。
トランプ氏は相当に焦っているようだ。 無理もない。 英国以外の主要国との交渉はほとんど進んでいないからだ。 EUは交渉に後向きだし、カナダにいたっては交渉を公然と拒否している。 さらに中国にはレアアースの輸出停止で脅されて大幅な譲歩と事実上の交渉断念を強いられた。 さらに簡単に言いなりになると舐めていた日本の予想外の粘り腰に出会ってこちらも交渉が進まない。 もっとも見込み違いの原因は、自民党は選挙前に交渉をまとめて成果を誇りたいはずだと言うトランプ氏の勝手な思い込みで、どんな結果を出しても国民の反感を買って選挙で不利になると言うから合意は選挙後にしたいと言う自民党の願望を分かっていなかった事にある。 カナダを米国の属領とみなしてきた米国人らしく、米国の州になるべきだと言ってカナダ人を怒らせたのも同じ図式だ。
今後、トランプ氏にとって状況はますます悪くなる可能性がある。 しかしトランプ氏は引き下がる事ができない。 支持を失うことにつながるからだ。
四面楚歌になりつつある米国は何処へ行くのだろうか。
トカラ列島周辺で地震が続いているが、テレビのワイドショーでは東南海巨大地震の危険度が増したと印象付ける様な報道姿勢が目立つ。
見解を求められた専門家は、完全に否定する根拠も無いので正直に「無いとは言いきれない」と答えるが司会者はそれを東南海地震の危険度が増しているかのように言いかえる。 さらに香港で広まった巨大地震デマと結びつけるようなコメントも目立つ。 テレビ局が信頼性があるかのようにデマの後押しをするのは困ったものだ。
最近、テレビ局がこのように印象操作をする例が目につくが、このような事をしているとテレビ報道の信頼性は低下するばかりだ。
佐々木朗希が60日の故障者リスト入りした。 渡米前から頻繁に故障するので、MLBの過酷なスケジュールに耐えられるのかが懸念されていたが、それが現実のものになってきた。
今後MLBで投手を続けるには、簡単には故障しない頑丈さを身につける必要がある。 さもなければMLBでのキャリアは短期間で終わりかねない。
インド機の墜落原因を言うのはまだ早すぎだが、映像では離陸後数秒で失速し始めている様にみえる。 さらに映像では、失速して降下し始めた機体は脚が出ているがフラップは出ていないようにも見える。
まさか脚を引き込むつもりでフラップを引き込んでしまったのではないと思うが。
毎日新聞がWEB記事に、消費者が農家さんがいかに大切に作っているかを知らないのがこわいと言う、コメ流通評論家の論説を載せている。 これは一見正論にみえるが、逆に農家は消費者の生活苦を考えて少しでも安く供給するためコストダウンの努力をしているだろうかという視点に立てば正論ではないことがわかる。
問題の根底にあるのは、日本人共通のブランド指向だ。 それに乗って、農業もブランド化で高く売る事ばかり考え高コスト化をいとわない。 むしろ心を込めて作ることだと自己満足して、少しでも安くと言う消費者の願望には目もくれない。 メディアもまた、メロン一個が何十万円だと囃し立てる。 これらが相まって高コスト体質を推進している。
農家が儲からないから後継者がいないと言うが、後継者がいない今こそ農業の体質改善の絶好の機会だ。
国民民主党が不倫で話題になった人物を公認したが、批判を浴びてそれを取り消した。 これを怒った当該人物が、党の統治が悪いとして離党届を出したそうだ。
無理もない。 国民民主党の絶対権力を握る玉木氏自身が不倫騒ぎを起こしており、公認を受けられるのは当然だと考えただろうから。 しかし世間からの批判が多いからと公認を取り消したのでは筋が通らない。 玉木氏はどうなのだとなるのは当然だ。
知事のパワハラ問題に関して、兵庫県議会の議員諸氏は及び腰だ。 罷免したのに県民が知事を支持して再選した事がトラウマになっているのだろう。 第三者委員会も知事のハラスメントだけを議論するだけで、原因となった県職員の甘え体質は不問にしている。 第三者委員会の任務ではないという事だろうか、そんな第三者委員会のあり方にたいする県民の不信感も県議会議員が及び腰になる原因だろう。 第三者委員会も自身の在り方を見直す必要がある。
備蓄米はすぐに底をつくと見込んでいるのだろう。 JAは徹底抗戦の構えだ。
価格破壊との戦いの行方は予断できる状況ではない。 安易な可哀想は事態の解決を先送りするだけだ。 現状を農業改革のチャンスと捉えるべし。
21世紀初頭、価格破壊が喧伝されメディアもそれを称揚した。 結果として輸入が急増し多くの企業と労働者が仕事を失ったが、それは問題にされなかった。
今、米の値上がりに伴って、米価がやすければ農家が気の毒だから高くて当然だと言う評論家がいる。 中小企業は同情されないのに、これはどう言うことだろう。 組織票を集められる農協と集められ無い中小企業の違いだろうか。
補助金漬けに安住して、コストダウンの努力をしてきたようには見えない農家には、申し訳ないが同情出来ない。 ブランド化など高くすることばかり考えずに、安くつくる工夫もすべきだ。 超円高の時代、また価格破壊の時代、製造業が血の滲む努力をして生き残ったのかを知るべきだ。
カリフォルニア州でのデモに対し、トランプ氏が州兵を派遣してして鎮圧すると表明した。 しかしここで疑問がある。 州兵は州知事と州政府に帰属しており、平時には大統領には指揮権がない。 連邦政府の指揮下に入れるには非常事態を宣言しなければならないが、それ無しにトランプ支持の州から州兵を送り込もうとすれば、州兵どうしの睨みい、最悪は戦闘になる可能性がある。
タコのトランプ氏に内戦覚悟でそれができるだろうか？
トランプ氏は威張り散らしてご機嫌なのかもしれないが、見ていて危なっかしくてしかたがない。 第二次大戦直後のように、主要国が戦争で荒廃している中で唯一戦争で利益を得た米国が圧倒的な力を持っていた時代ではない。 トランプ氏がいくら力みかえって見せても、それはお山の大将でしかない。 歌のように、気がつけば独りぼっちということになりかねない。 米国民が早く目を覚ましてくれるとよいのだが、さもなければ中国一強の世界になりかねない。
トランプ氏かまたも中国に譲歩した。 先日大見栄を切って表明した、中国人留学生へのビザ取り消しを撤回したのだ。 中国からの苦情を受けてのことらしい。
トランプ氏がいくら力んで見せても、中国に資源で首根っこをしっかりと押さえられている現実はどうしようもない。 中国への差別を撤回して、その他の国への差別を継続すれば中国の影響力が増すばかりだが、ポピュリストのトランプ氏は支持者の手前簡単にはやめられない。
結局、トランプ氏の4年間で米国の国際影響力と威信は大きく低下して、中国の後塵を拝する事になるだろう。 しかし威張り散らす相手無しではいられないトランプ氏はその方向に突き進むだろう。 日本も脱米国の流れに乗り遅れてはいけない。
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