「分断統治」と言う言葉がある。 これは植民地時代に宗主国が植民地支配に用いた手法のことで、植民地の住民を分断して互いに争わせることで土を楽にする手法だ。 とくに英国のインド統治においてこれが強調された。
インドには多くの民族と主教が有り、これを互いに争わせることで英国にハムかは無い様に誘導した。 同じ手法は他の植民国家が他の地域でも用いた。 これが今もアフリカなどの部族対立や武力抗争の遠因となっている。
今、同じ事を独裁を目指す政治家が自国において行っている。 国内の異なる階層や集団を争わせることで自分の権力にとってゆうりなじょうきょうをつくろうとして、国内の対立を煽る者が少なくない。 また、他国の侵略に対する違反を押さえる為にも国内勢力の分断と対立を煽っている。 そうすれば自分の政策に耐すっる批判を押さえることがたやすくなるからだ。 だから特にポピュリストの政治家は自分の権力強化のためにこれを利用したがる。
早くも行き詰まりを見せ始めたトランプ政権。 トランプ氏が実現不可能な公約を並べ立てるので、政権は２年後には崩壊する可能性があると見ていた。 しかし実際には１年しか持たないかも知れない。
本人は王様気取りで気分が良いのかも知れないが、乱発した大統領両例の副菜用は早くも出始めている。 また、彼のお気に入りの大富豪の閣僚達も失言続きで国内でも不評を買い始めている。 トランプ氏は懸命に取り繕ってはいるがそれも限界が見え始めている。
トランプ政権の「大富豪の、大富豪による、大富豪のための政治」がいつまで続けられるのか。 そしてその後の米国の正常がどうなるのか？ やきもきしながら見つめている。
保育や介護など、現在の社会の問題の多く核家族化から派生している。
かつての大家族では家族が分担して助け合って処理していたことが、核家族では出来なくなっている体。 家族が分担しない分は社会が分担することになり、その費用として勢が必要になっている。 高福祉では高い税負担が避けられないと言う事だ。
国家に要求すればその費用の負担も増えると言うことだ。
厳しいことを言わせてもらおう。
最近は政治家も専門家も役人も、そしてメディアも無責任だ。
東南海地震や東海地震に着いても大被害が出ると言いはするが、それに対し具体的にどうするのかは誰も言わない。 誰かがナントカすれば良いと、年収の壁改善で発生する税収不足は与党と政府が考えれば魚井事と言い切った国民民主党とお内耳だ。 誰かがやれば良い、私の仕事では内と言おう事で、無責任極まりない。
食品の値上がり日手も皆希望的観測を言うだけで具体的な対策は誰も言わない。 まるで具体的な提案はタブーであるかのようだ。 とくに直接の責任h差である農林水産省は現制度を守ることに懸命で、国民の生活は二の次で、担当大臣も役所の言いなりで無責任極まりない。 そしてマディアモそれを容認する様な態度を取っている。
同じ事は政府財政についても言える。 国債は借金では無いから返済しなくてもよいというお馬鹿な主張は論外としても、政府にあれをしてほしいこれをして惜しいと言うばかりで、代わりに何wや目例びょいのかは言わない。 利益を得ている者から非難を浴びたくないからだ。 この点では有権者もまた無責任だ。
戦後、建築材の不足を解消するために全国で行われた植林だが、その後意図に反して安価な輸入材との競争に敗れて放置されている例が増えている。 それが今になって花粉症や山火事の原因になって弊害が増えている、
そこで提案したいの国家や自治体主導では杉林を減らそうと言う事だ。 杉などの枯葉や枯れ枝は極めて燃えやすいのでかつてはかまどの抱きつけに使われる音もあった。 しかしかまども無くな艇までは枯葉はそのまま林内に放置されている。 この枯葉が山火事の拡大を加速している可能性がある。 だから杉林を減らす、あるいは杉を間伐で減らして燃えにくい広葉樹で置き換えるなどの方法をとれば、花粉症と八鎌時の両方に良い影響を与えるのでは内だろうか。
是非とも検討してもらいたい。
トランプ氏は取引と称しているが、実際にやっていることはヤクザもどきのゆすりだ。 今の米国はマフィア同然の連中が権力を握っていると言っても良いだろう。
呆れた他国は次々とゆすりを無視する動きに出始め、トランプ氏がいくら力み返っても効果が無くなりそうだ。 トランプ氏もそれに気づき始めたのか焦りを見せ、手当たり次第に脅しをかけ始めた。
しかしその結果はますますまずい方向に進むだろう。 米国に対する政治的・経時的な信頼は失われて国際政治・経済での米国抜きが始まり、代わって中国とロシアの比重と影響力が増加するだろう。
トランプ氏の４年が過ぎ去った後、米国の威信はすっかり失われていることだろう。
あり得るのではと考えていたゼレンスキー氏とトランプ氏の決裂。 小国は大国の言うとおりにすべきとするトランプ氏に、ゼレンスキー氏が小国の意地を見せたかや地だ・
侵略を受け国内で抵抗線を行っていて選挙など実施不可能なウクライナの大統領が、選挙で選ばれていない独裁者だといいがかりをつけたり、ウクライナの球場につけ込んで検疫を奪おうとするなどトランプ氏の横暴はますます酷くなる。 本人は王様気取りで気分が良いのだろうが、それを見て途上国は米国に対する信頼を失い、米国抜きに動き始めるだろう。
その結果利益を得るのは中国だ。 米国を頼れないと知った途上国は中国よりの姿勢を強めるだろう。 トランプ氏の４年間で中国は世界政治における盈虚力を強真、米国の影響力は大幅に低下するだろう。
２年経たぬうちに、米国内でトランプ降ろしが始まらないとは言い切れない。
最近のＣＭソングは馬鹿馬鹿しい替え歌ばかりが多い。
なぜかと考えているうちに気がついた。 これは「浪速のモーツアルト」ことキダタロー氏のような多才な作曲家がいない為だろうと。
この、トランプ氏の４年間で世界の政治経済では米国抜きが進みそうだ。
トランプ氏は王様気取りで気分が良いのだろうが、各国特にBRICS諸国の間では中国に頼ろうとする動きが強まり米国の影響力は大幅に低下するだろう<
昨今の世界政治を見ていると、世界は再び帝国主義の時代を迎えているようだ。 違いは主役が米中露であり、かつて帝国主義に反対をとなえた２国が主役に名を連ねている事だ。 自由資本主義の米露と国家資本主義の中国が主役という事だ。
就任後１０日ほどだがトランプ氏の様子が変だ。 大統領令を矢継ぎ早に出して張り切っている容易見えるが、どことなく老け込んだ感じで生気も感じられない。
やりたい放題の異様に見えるが、彼の思うに任せないことが多いのかも知れない。
あちこちから反発を受けて、早くも破綻を見せ始めた様な気がしないでも無いのだがどうだろう。 トランプ氏が格好を付けようとすればするほど世界的にアメリカ抜きが進み、中国の影響力が増すと思われるのだが。
文藝春秋社が中居氏に関する週刊文春の記事に誤りがあったと訂正した。 世に名高い「文春砲」が誤射をしたと言う事だろう。 訂正を行った文藝春秋社は誠実と言えるが、今度は記事を根拠としてフジテレビ叩きに参加していトラム斧九立ちが収まらない様だ。 中には世紀の大誤報だとまでいう者もいるらしい。
しかしたかが週刊誌の記事だ。 それを鵜呑みにして裏を取らずに我も我もと群がっていた方が悪い。 また、文藝春秋社が記事を訂正したことをきちんと報道比内メディアも多い。 気分良くフジテレビに非難をあびせていた者達は格好が付かなくなり、非難の矛先を文春に変えたり知らぬ顔を決め込むことにしたようだ。 メディアとしては無様なことこの上ない。 大いに反省してもらいたいものだ。
民放テレビで中国などの道路陥没事故をドッキリ画像として取りあげて笑いものにしているが、日本でも大規模な道路陥没事故が発生して。 じつは道路の陥没は日本でもしばしばきているのだが人身事故に繋がらなかったので注目されてこなかっただけだ。 それが人身事故として大々的に報じられることになった。
阪神淡路大震災の数年前に、アメリカのオークランドで直下型地震が有り高速道路の橋桁が落下したことがあった。 専門家はそれを見て耐震基準が違うので見本ではコン亜子と青木無いと断言した。 しかしその数年後に起きた阪神淡路大震災では高速道路が大規模に倒壊した。
だから世界のどこかで起きうることは日本でも起きうる、起きうることは必ず起きると考えて北方が良い。
中国や途上国でしばしば起きている足場崩壊事故も日本で起きている。 だから日本ではこんなことは起こらないと考えてはいけない。
前回のトランプ政権の４年間で米国の威信は大きく低下し、一部で米国抜きの動きが出た。 今回のトランプ政権ではそれがさらに進む可能性がある。
そうなれば米国の影響力は低下し、それを中国が埋めることになるだろう。 その結果日本に対する中尾ｇくの圧力が高まるだろう。
一方でトランプ氏はみかじめ料を求めてくるだろうが、それがどれくらいの額になるかガキ人ると頃だ。
統一句会と自民党のひゅかいかかわりあいが非難されていた際、産経新聞が統一教会に夏川津自民党員を避難することは安倍氏非難に繋がって良くないので止めるべきだとの論陣を張ったことがある。 メディアには報道しない権利もあると言うことだ。
それと同様に、今回のフジテレビのトラブルを産経新聞社はほとんど報じていない。 フジサンケイグループを形成している身内の問題には知らぬかをお決め込む津もらしい。 他社のトラブルは声高に非難するにもかかわらずだ。
他社は楽しげにフジテレビ非難を繰り広げているが、こんなことを繰り返しているから大手メディアに対する信頼が薄れて行くのだが・・・・
ガザでイスラエルとの休戦合意が出来たと伝えられている。 しかしこれはすぐに破られるだろう。
旧約聖書にバビロン虜囚から解放されて河南の地に戻ったイスラエル人に、神がイスラエル人以外は皆殺しにせよと命じたとあるそうだ。 現在のイスラエル人もパレスチナの値を異教徒から取り戻して浄化するのは神の正義だと考えている。
だからイスラエルは何かと言いがかりをつけて少しでも多くのパレスチナ人を殺し、絶滅を目指すだろう。
大手メディアによるＳＮＳ非難が続いている。 信頼性を確認せずにＳＮＳのお記事を信用して動くというものだが、その下人は大手メディアにあるのでは無いだろうか？
テレビのワイドショーを見ていると審議を十分に確認しないまま放送されている内容が多い。 特に事件の被疑者に関しては酷い者が多い。 被疑者が逮捕されると、被疑者がいかにも異常な人物であるかのような報道が多く、出演しているコメンテーター(多くはお笑いタレントだ）が無責任な非難を浴びせる。 そこには十分な裏付けが泣く、推定無罪の減速も無視されている。
手近な例で言えば、和歌山の事象ドンファン死亡事件の容疑者についていかにも有罪判決が妥当と言う印象操作を行っていた。 テレビ教区には印象操作をしようとしているとの自覚は無いのだろう亜、そんなテレビ番組を見ている大衆がテレビなどの大手メディアに対する信頼感を無くすのは当然だ。
かつてリンカーンは「人民の、人民による、人民のため政治」と言った。
しかし近年の大統領千四などを見ていると米国の政治は「大金持ちの、大金持ちによる、大金持ちのための政治」にしか見えない。 日本も「特権階級の、特権階級による、特権階級のための政治」になりつつある様に見えるのだがあなたの考えは？
昔から言われていることだが、エルニーニョが起きると暖冬冷夏となりラニーニャはその逆で寒冬暑夏になるそうだ。 それから類推すると、現在はラニーニャが発生中なのでこの冬は寒いと予想される。 有名な三六豪雪の年もラニーニャが起きており、今年の雪が多いのもそれと同じだろう。
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