インド機の墜落
インド機の墜落原因を言うのはまだ早すぎだが、映像では離陸後数秒で失速し始めている様にみえる。 さらに映像では、失速して降下し始めた機体は脚が出ているがフラップは出ていないようにも見える。
まさか脚を引き込むつもりでフラップを引き込んでしまったのではないと思うが。
インド機の墜落原因を言うのはまだ早すぎだが、映像では離陸後数秒で失速し始めている様にみえる。 さらに映像では、失速して降下し始めた機体は脚が出ているがフラップは出ていないようにも見える。
まさか脚を引き込むつもりでフラップを引き込んでしまったのではないと思うが。
毎日新聞がWEB記事に、消費者が農家さんがいかに大切に作っているかを知らないのがこわいと言う、コメ流通評論家の論説を載せている。 これは一見正論にみえるが、逆に農家は消費者の生活苦を考えて少しでも安く供給するためコストダウンの努力をしているだろうかという視点に立てば正論ではないことがわかる。
問題の根底にあるのは、日本人共通のブランド指向だ。 それに乗って、農業もブランド化で高く売る事ばかり考え高コスト化をいとわない。 むしろ心を込めて作ることだと自己満足して、少しでも安くと言う消費者の願望には目もくれない。 メディアもまた、メロン一個が何十万円だと囃し立てる。 これらが相まって高コスト体質を推進している。
農家が儲からないから後継者がいないと言うが、後継者がいない今こそ農業の体質改善の絶好の機会だ。
国民民主党が不倫で話題になった人物を公認したが、批判を浴びてそれを取り消した。 これを怒った当該人物が、党の統治が悪いとして離党届を出したそうだ。
無理もない。 国民民主党の絶対権力を握る玉木氏自身が不倫騒ぎを起こしており、公認を受けられるのは当然だと考えただろうから。 しかし世間からの批判が多いからと公認を取り消したのでは筋が通らない。 玉木氏はどうなのだとなるのは当然だ。
知事のパワハラ問題に関して、兵庫県議会の議員諸氏は及び腰だ。 罷免したのに県民が知事を支持して再選した事がトラウマになっているのだろう。 第三者委員会も知事のハラスメントだけを議論するだけで、原因となった県職員の甘え体質は不問にしている。 第三者委員会の任務ではないという事だろうか、そんな第三者委員会のあり方にたいする県民の不信感も県議会議員が及び腰になる原因だろう。 第三者委員会も自身の在り方を見直す必要がある。
備蓄米はすぐに底をつくと見込んでいるのだろう。 JAは徹底抗戦の構えだ。
価格破壊との戦いの行方は予断できる状況ではない。 安易な可哀想は事態の解決を先送りするだけだ。 現状を農業改革のチャンスと捉えるべし。
21世紀初頭、価格破壊が喧伝されメディアもそれを称揚した。 結果として輸入が急増し多くの企業と労働者が仕事を失ったが、それは問題にされなかった。
今、米の値上がりに伴って、米価がやすければ農家が気の毒だから高くて当然だと言う評論家がいる。 中小企業は同情されないのに、これはどう言うことだろう。 組織票を集められる農協と集められ無い中小企業の違いだろうか。
補助金漬けに安住して、コストダウンの努力をしてきたようには見えない農家には、申し訳ないが同情出来ない。 ブランド化など高くすることばかり考えずに、安くつくる工夫もすべきだ。 超円高の時代、また価格破壊の時代、製造業が血の滲む努力をして生き残ったのかを知るべきだ。
カリフォルニア州でのデモに対し、トランプ氏が州兵を派遣してして鎮圧すると表明した。 しかしここで疑問がある。 州兵は州知事と州政府に帰属しており、平時には大統領には指揮権がない。 連邦政府の指揮下に入れるには非常事態を宣言しなければならないが、それ無しにトランプ支持の州から州兵を送り込もうとすれば、州兵どうしの睨みい、最悪は戦闘になる可能性がある。
タコのトランプ氏に内戦覚悟でそれができるだろうか?
トランプ氏は威張り散らしてご機嫌なのかもしれないが、見ていて危なっかしくてしかたがない。 第二次大戦直後のように、主要国が戦争で荒廃している中で唯一戦争で利益を得た米国が圧倒的な力を持っていた時代ではない。 トランプ氏がいくら力みかえって見せても、それはお山の大将でしかない。 歌のように、気がつけば独りぼっちということになりかねない。 米国民が早く目を覚ましてくれるとよいのだが、さもなければ中国一強の世界になりかねない。
トランプ氏かまたも中国に譲歩した。 先日大見栄を切って表明した、中国人留学生へのビザ取り消しを撤回したのだ。 中国からの苦情を受けてのことらしい。
トランプ氏がいくら力んで見せても、中国に資源で首根っこをしっかりと押さえられている現実はどうしようもない。 中国への差別を撤回して、その他の国への差別を継続すれば中国の影響力が増すばかりだが、ポピュリストのトランプ氏は支持者の手前簡単にはやめられない。
結局、トランプ氏の4年間で米国の国際影響力と威信は大きく低下して、中国の後塵を拝する事になるだろう。 しかし威張り散らす相手無しではいられないトランプ氏はその方向に突き進むだろう。 日本も脱米国の流れに乗り遅れてはいけない。
スーパーマーケットに米が並び始めたそうだ。 値上がり期待で流通段階で隠匿されていた米が吐き出され始めたのかもしれない。 これ以上の値上がりは期待できず、むしろ値下がりの可能性大と言うことだろう。
農業関係者からは政府主導の市場価格コントロールを非難する声も有るが、市場を独占するJAによる価格吊り上げは正当だと言うのだろうか?
今後はJAによる独占を排除する流通体制の構築が必要だ。 そうすれば日本の農業の高コスト志向の改善に手がつけられる可能性がある。 そうでなければ、農業の将来は暗いままだ。
後継難を農業経営規模拡大のチャンスと捉えるべし。 また、各地の農業研究機関も農業の低コスト化の研究にも注力すべきだ。 1ドル90円の時代に、製造業が生き延びる為にどんなに努力をしていたことか。 当時製造業には、農家へのような支援金や補助金はなかったのだ。 農業の補助金依存体質は改善が必要だ。
テレビの解説では大谷選手が打撃好調と言うが、私には絶不調にみえる。 なぜかといえば、四球や短打が減って三振が増えて、ホームランか三振かになっているからだ。
昔、日本にいた外人助っ人にう同じように、三振かホームランかと言われたバッターがいた。 彼は今の大谷選手と同じく、外角低めに投げられるとほとんど三振ばかりしていた。 そこで解説者は簡単に三振に取れるから外角低めだけ投げておけば良いと評していた。 もちろん、コントロールを間違えるとホームランを打たれるのでそれなりに神経を使うのだが、それも今の大谷選手にそっくりだ。
末端価格が5kg二千数百円で売る前提で購入した米を、末端価格四千円を想定した価格で卸している。 JAはぼろ儲けだ。
現状では農家はほとんど米価高騰の恩恵を得ていないだろう。 JAの強欲ぶりには呆れるばかりだ。 農家と消費者の両方に不当利得を吐き出させるべきだ。
昔々、敗戦後のまだ食料が充分ではなかった頃、米が買えない貧乏人は麦を食えと言ってのけた政治家がいた。 彼が猛烈な非難を浴びたのは当然だが政治家を辞めることはなかった。
いまJAと自民党農林族は同じことを言っている。 農民が裕福に暮らすためには一般の勤労者が苦しんでも仕方がないと言う事なのだろうか。
JAの意を受けた自民党農林族の大合唱が始まった。 彼らは口々に米価は下がらない、あるいは農家のために米価をさげてはいけないと叫ぶ。 前年の倍の価格でなければ農家の経営が成り立たないとはどんな根拠によるのかおおいに疑問だ。 たんにJAの利益を増やしたいだけではないのか。 価格のつりあげに成功したのでもっと利益を増やしたいだけではないのか。 私にはそうとしか思えない。
江戸時代の悪徳米問屋同然のJAに不当な利益を吐き出させよう。
ホームランを量産する大谷選手だが少々物足りないところがある。 それは打席で淡白なことだ。 ここでヒットを打てば試合を決められるという時に、あっさりと空振り三振してしまうことが目立つ。 それも判で押したように外角低めのボール球だ。 だから投手はツーストライクこれを狙ってくる。 それが分かっているはずなのに簡単に空振りを繰り返すのには首をかしげざるを得ない。 是非とも学習してほしい。
万博が終わって大屋根を失った太陽の塔は寂しげに見えた。 しかし半世紀経った今、太陽の塔は周囲の森を従えて堂々と立っている様に見える。
翻って、今回の万博では半世紀後に何を残せるのだろうか。 大屋根リングの一部を残すとは言うが、太陽の塔ほどのインパクトを持たせるにはどんな工夫をすれば良いだろうか。
か現在の米価高騰の主原因がJAに依る売り惜しみである事が明らかになってきた。 JAの会長が価格は下げないと宣言しているが、これは備蓄米が在庫切れになるまで粘る作戦だろう。 在庫が無くなればJAの好きなように価格をつりあげられると言うもくろみと思われる。
そこで提案したい。 備蓄米の在庫が無くなれば、緊急輸入で対応してほしい。 JAが音をあげるまて。
野党の功名争いが激化している。 他党が成果をあげそうになるとあれこれケチをつけるのはみっともない。
特に国民民主の玉木氏は失言も多くみっともない事この上ない。 嫉妬深い性格なのかもしれないが。
以前の記事に対米関税交渉を急いではいけないと書いたが、米国の裁判所からトランプ氏には権限がないとの判決を出したことで状況は混沌としてきた。
以前の記事を書く際に、トランプ氏に議会を無視してこの様な命令を出す権限かあるのかが疑問だったのだが、それが具体的になってきた。
当然、トランプ氏は上訴してあらそうだろうが決着がつくまでは何ヵ月もかかる。 1年以上かかる可能性もある。 最終的にトランプ氏には権限がないとなった時に合意をどう扱うのか。 トランプ氏は課税の権限は無くても合意は有効だと主張するだろう。 そこまで考えると交渉を急ぐべきではない事は容易にわかるはずだ。
政府は交渉を急いではいけない。
トランプ氏は自由の女神像の碑文を読んだことが無いに違いない。 碑文には米国の精神が書かれているのだが、彼のしていることはそれを踏みにじるようなことばかりだから。
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