誰かに似ている

画像はWindows10のテーマ「Japanese Landscape」の一枚から切り取ったもの。　見ての通り野沢温泉地獄谷の猿だが、この横顔がある著名人に似ているようで見る度に可笑しくなる。　こんなことを感じている者がいることを知ったら、本人は激怒するだろうが・・・・。　でもやっぱり似ている。

監視社会に情報技術者が貢献する

研究者や技術者は、技術的に可能であれば他人に先駆けて実現したいものだ。　そして開発した技術がどう使われる可能性があるかについては頓着しない。　それはスポーツにおける新記録争いと本質的に同じで、達成感と優越感を得られるからだ。

その結果、中国はすでに「ビッグブラザー」が支配するジョージ・オーウェルの世界（１）に、そして米国は「チクタクマン」が支配するハーラン・エリスンの世界（２）になっている。　他の国も遠からず同じように特権階級が一般人を監視して支配する社会になるだろう。

（１）「１９８４年」
（２）「悔い改めよハーレクイン」

民主主義、衆愚政治、全体主義

民主主義は民衆の望みを叶えることができる最も優れた政治体制だと教科書などでは言われている。しかし民主主義には重大な欠陥がある。

それはポピュリズム（大衆迎合主義）に弱いと言う事だ。ポピュリズムがはびこると、民主政治はたちまち衆愚政治に陥る。そしてそこに腕の良い扇動家が登場するとすぐに全体主義化する。

このような連鎖を止められるかどうかは、ポピュリズムを排除できるほどに民衆が賢明であるかどうかにかかっている。しかし歴史上の多くの事例は、通常大衆は愚かであると言う事を示している。

これがまた、愚かな民衆を導く賢明な指導者が求められ、その様な指導者がすぐに独裁化する原因になっている。指導者が賢明であると考える民衆は、必要以上の権限を指導者に与える傾向が強いからだ。

またも公的機関からの情報流出

今度は年金機構から年金に関する個人情報が流出した。官庁や地方自治体を含めて、公的機関からの個人情報流出は後を絶たない。

原因は職員各人を含めて組織のセキュリティ意識の低さと知識の欠如であることははっきりとしている。特にシステムのセキュリティに最終責任を負う、トップの無知が目立つ。このため、利便性を強調した説明を鵜呑みにして、セキュリティには何の問題も感じずに安易なインターネット接続を許してしまう。これが情報流出の最大の原因だ。

今回は年金情報だが、公的機関のセキュリティ感覚がこのように貧しい状況では、「マイナンバー」は詐欺グループの絶好のターゲットになりそうだ。「マイナンバー」情報の管理サーバーが立ち上がれば即座に攻撃が集中することになるだろう。

重要な情報を管理するサーバーはインターネットに接続すべきでは無いのだが、それでは利便性が損なわれ経費削減にならないと言うシステム設計業者と経費管理部門の主張ばかりが通る状況は何とかならないものか？

コンピューターによるデーター利用においても「安全第一」を忘れてはいけない。コンピューター関係において「安全第一」はシステムクラッシュやダウンに備えるバックアップに関することばかりが語られるが、プラ-バシー情報を扱うシステムに於ける「安全第一」は「Safty First」だけでは無く「Security First」こそが重要なのだ。

警察がスマホのGPS情報を無断で利用できる；近づく１９８４年

朝日新聞が本日（2015/04/17）の朝刊で、総務省が犯罪捜査のためスマホや携帯のGPS情報を警察が持ち主に無断で利用できるようにする方向で検討中だと報じている。

記事によると、これまでも利用は出来たが該当端末にGPS情報を第三者が利用している旨の表示を出すことが義務づけられていた。しかしこれでは追跡されていることが相手に分かってしまうので、表示を出さないよう利用ガイドラインを改訂するのだという。これを乱用すれば、警察は誰であっても勝手に追跡できることになるので重大なプライバシーの侵害だと指摘する者もいるという。

このような方法で、警察が誰でも行動の監視をする事ができるようになれば、国家が拘束したい相手の行動を24時間監視して、些細な違法行為で低穂交流することも可能だ。

さらに顔認識技術と組み合わせると、各所に配置された防犯カメラの画像との組み合わせで任意の人物の詳細な行動を、本人に悟られずに監視することが可能だ。こちらの方法による監視は、基本技術はすでに実用段階になっており、その実証実験を大阪駅とその周辺で人の流れを解析するためと称して行おうとしたぐらいだ。十分な数のコンピューターがあればいつでも実現可能と言える。

かくして、「１９８４年」の世界が近づいてくる。あと、出生直後に本人証明と健康管理のためなどと称してICチップを埋め込めば、「悔い改めよ、ハーレクインとチクタクマンは言った」の世界のように、国家が好ましくない人物を抹殺するのには心臓を止めるコマンドを送信するだけで良い事になる。

「IT化は良いことだ」、「ビッグデータの活用も良いことだ」と浮かれていると、知らぬ間に１９８４年の世界になっている事は十分にあり得る。そのとき、世界を管理しているのは国家権力とは限らない。情報産業を支配する巨大私企業である可能性も十分にありうる。若者達は巨大組織に自分たちの個人データを使われることになれてしまっているが、これがどのような事に繋がっていく可能性があるのかも考えてもらいたいものだ。

あなたがウインストン・スミスにならないことを祈る。

不良品議員は選挙区の恥

統一地方選挙が始まって選挙宣伝カーがやかましい。

どの候補者も耳に心地よい事ばかり並べ立てているが、大半は人気取り目的の絵空事だ。それをしっかりと見極めないと、かの号泣兵庫県議会議員の様な不良品を当選させてしまうことになる。

あのような代議員を当選させるのはその選挙区の恥だ。選挙区の恥はその選挙区の有権者の恥でもあることを心得て置くべし。

大阪都住民投票は政界引退の口実か？

大阪都構想に関する住民投票のアンケート調査結果を朝日新聞か報じている。それによると、投票に行くと応えた有権者では支持不支持がほぼ互角だが、全体としてみると反対が上回るという。橋下氏には厳しい結果だ。

始めは支持が圧倒的なように見えた大阪都構想だが、時間が経つにつれて支持が減少し、今では３分の２近くが不支持となっている。住民投票までにさらに不支持が増える事も予想され、橋下氏にとってはますます厳しい状況になるだろう。

それもあってか、橋下氏は都構想が支持されなければ政界を引退するとも言っているようだ。橋下氏のことだから後で前言を翻す可能性があるが、住民投票敗北を口実に政界引退をもくろんでいるのかもしれない。

野党大敗の原因

今回の総選挙で野党が大敗した原因については、多くのメディアが分析しているが、私は無定見な選挙協力が大きな要因になったと考えている。

今回、選挙協力によって野党立候補者が少なくなった。その結果、有権者が投票する先を失い、これが低投票率そして与党大勝に繋がったと思うのだ。有権者の多くは投票したくない政党を持っている。自分の選挙区に、投票したくない政党の候補者しかいなかったら、あなたはどうするだろうかと考えてみるとよい。

投票したくない人が多い政党の代表としては共産党と公明党があげられるが、今回大阪府には公明党と共産党しか立候補者がいない選挙区もあった。この選挙区のこの両党に投票したくない有権者は、これでは投票先がない。その様な人の多くが棄権するか白票を投じたと思われる。他にも信用できる野党の候補者がいない選挙区があったが、これらの選挙区でも同じような現象が起きたろう。

コップの中での権力争いにうつつを抜かすばかりで、まともな政策論議を行ってこなかった群小政党の多くは有権者の信用を得ていない。その様な信用されない群小野党ばかりが、確固とした政策協定なしに選挙協力を行うのではますます信用をなくし、与党が有利になるのも当然だ。

私がどうしたのかと言えば、私の選挙区も私が投票できる政党の候補者が一人もいなかった。そこで抗議の意思表示を投票権に記入した無効票を投じた。比例区には一番ましと思える政党名を記入したが。

合格ラインを引き下げろ

年末総選挙で与党が過半巣を割り込めば、安倍氏は責任をとって退陣するとのこと。

しかし乱立野党の状況を見れば、現時点で過半数を割り込むことは考えられない。それを踏まえて過半数維持で合格というのは、合格ラインを引き下げてまかり間違っても責任を問われないよう予防線を張っておくと言うことだろう。皮肉な見方をすれば自信がないのだろう。

次の総選挙は憲法違反

過去にも違憲判決が繰り返されている総選挙。今回もその修正がなされないままに総選挙が行われそうだ。

民主党が行った公約だから自民党には関係がないとばかりに、民主党との選挙制度改革の約束も反故にしての総選挙だ。

選挙制度改革を、受益者である代議士に任せていてはいつまで経っても実現される見込みはない。国民の自覚のなさがそれを後押ししている。