ドイツが戦車供与に同意
ドイツが自国製のレオパルト2型戦車を供与すると発表した。 また従来第三国への譲渡にはドイツの同意を必要とするとしていたが、同意無しの譲渡も認めるとしたそうだ。
これらの動きに、米国もエイブラムス戦車の供与の準備を始めたようだ。 レオパルト2だけに名をなさしめるわけにはいかないという米国の軍需三号からの突き上げもあったかも知れない。
どちらも世界最強と言われるだけに、供与される数量によってはロシアを窮地に追い込む可能性はありそうだ。
ドイツが自国製のレオパルト2型戦車を供与すると発表した。 また従来第三国への譲渡にはドイツの同意を必要とするとしていたが、同意無しの譲渡も認めるとしたそうだ。
これらの動きに、米国もエイブラムス戦車の供与の準備を始めたようだ。 レオパルト2だけに名をなさしめるわけにはいかないという米国の軍需三号からの突き上げもあったかも知れない。
どちらも世界最強と言われるだけに、供与される数量によってはロシアを窮地に追い込む可能性はありそうだ。
防衛費、景気対策、少子化対策など、岸田政権が掲げる政策は新規財源を必要とするものばかりだ。 国債増発でと主張する者もいるが、それは単に後の背f¥第二つけ回しをするだけのことで、後年度に国債償還費が膨らむことになる。
従って、安定した財源を得るには、また後の世代に負担を押しつけないためにも増税は避けられない。 その為にはまず歳出見直しでと言う事にはなるのだが、歳出のそれぞれには自民党議員の利権が絡んでいるので削減には激しい抵抗があるだろう。 また既に建設済みのインフラなどの箱物の維持補修費も必要だし、医療、警察など、生活の安全安心の為の費用もこれ以上は減らせず、むしろ増額が必要だろう。
それや是也を考えると、今まで無分別に膨らませてきた国家予算の付けをここで払うべきだろう。 その為には国民の生活スタイル、コストがかかる小家族制度の見直しなども必要だろう。 今必要とされている社会サービスの中には、複数世代家族であれば削減出来るものもあるからだ。
また、政治家が集票に効果があるとして執着する箱物建設も、必ず維持補修費という後年度負担を伴うので今後は厳しく絞り込むべきだろう。
すったもんだの末、やっと米国の下院議長が決まった。 強硬派にいろいろ譲歩したので、今後も少数派で主導権を握ろうと揺さぶりをかけそうだ。
トランプ氏は米国の様々なものを壊したが、それが自分がよって立とうとしてきた共和党にも及んだと言う事だろう。 中間選挙で共和党内の多数を握れなかったので、今度は共和党を壊そうというのではないと思うが。 あるいは、陰謀論者の悟空勢力がトランプ氏の手を離れて暴走し始めたのかも知れない。
いずれにしても米国議会が混乱すれば、それはロシアの利益になる。 今回の騒ぎの背後で、ロシアが動いていたとしても驚くようなことではなさそうに思える。
プーチン氏の取り巻きの一人、一時つなぎの大統領を務めたメドベージェフ氏が、昨年末に2023年の予想として欧米側で様々な混乱が起きるとの予想をのべている。 いずれもロシアにとってこうなれば都合が良いという希望に過ぎないが、それを目指して工作を行っていると言う事はあるかも知れない。
それを揚げてみると、まず米国で内乱が起きマスク氏が大統領になる、独仏戦が起きEUが崩壊する、北アイルランドがアイルランドに軍事併合される、など欧米で戦乱が起きロシアに有利な状況になると述べている。 これは荒唐無稽すぎて、単にロシア国内向けに2023年はロシアが有利になるからプーチン氏に従えという宣伝にしか聞こえない。 しかし、秘密工作組織を使ってトランプ支持派を武装蜂起させる工作はしているかも知れない。 また、ウイキリークスを使って陰謀論を流してトランプ大統領を実現した経験から、ロシアに好意的なマスク氏を大統領にという工作は十分にあり得るだろう。
いずれにしろ、手詰まりのウクライナ侵略を勝利に導くため、各国のネオナチや右翼を煽る工作や反米的独裁政権を支援する活動は2023年度も続くだろう。
「Ukrainian Bandurist Chorus」と言う、ロシア革命でカナダに亡命したウクライナ人のグループのCDを聞いている内に、「Battle at Konotop(コノトープの戦い)」と言う曲があった。 ウクライナの現状から、これはどんな戦いだったのかを調べてみた。
その結果、これは17世紀に当時はポーランドの保護下にあったウクライナに侵入した帝政ロシア軍とポーランド・ウクライナ連合軍との戦闘で、ウクライナ北東部にあったコノトープ城をめぐって行われた様だ。 包囲戦の結果ポーランド・ウクライナ軍が勝利してロシア軍が撃退されたそうだ。
wikiではこの戦いと並べて、今回の開戦直後にコノトープに侵入したロシア軍を、市民が包囲して説得して撤退させた事例も紹介されている。 コノトープは今後もウクライナ人の誇りとして残りそうだ。
補足;この曲は Hryhory Kytasy と言うメンバーの一人が20世紀後半に作曲したもののようだ。
気候変動そのものを止めるには温暖化ガスなどを20世紀初頭並みに編羅臼必要がある。 しかし気候変動の影響を緩和することは可能だ。 ただしそれには十分なエネルギーがある事が前提だ。
干ばつによる凶作を回避するためには、海岸で淡水を作り必要な場所に送ればよい。 今の技術でも十分な電流億ああれば必要な場所に何万トンでも送ることは可能だ。 ある地域の気温を下げるのもその身ウズeo使えば可能だ。 また低温の害を防ぐのも電力があれば可能だ。
言い換えると、ほとんどの問題は安価な電力が豊富にあれば解決できる。 気候変動問題は煎じ詰めると電力問題なのだ。 もちろん必須ではないの電力使用を減らすことも重要だ。
沈黙していたマスク氏が「経営を引き受ける愚か者が見つかればCEOを辞める」と表明したそうだ。
やはり、ネット投票は自分に対する支持を求めることが目的だったのだろう。 しかし期待に反して不支持が多数を占めたので対応に苦慮していたのだろう。 不支持が多かったのはボットが多数使われたからだとの不満を漏らしていたという報道もある。
いずれにしても、今後予想されることは経営を引き受ける愚か者が見つからないことを口実にCEOに「留まろうとすることだろう。 かりに名乗り出る者がいても、引き受けるに当たっての条件が合わないなどとして、簡単には辞任しないつもりだと思われる。
これは2022/12/19現在の世論調査による内閣支持率。
もっとも低い25%はこの数年反自民色を強めている毎日新聞の数字。
31%は最近反自民色を弱めている朝日新聞の数字。
最も高い37%は自民御用新聞と言われる産経新聞だ。
これを見ると、世論調査には調査機関の政治色が強く表れうることがよく分かる。 もっともこれは調査機関の作為によるものではなく、回答者の作為によるものだ。 何故かというと、調査機関を支持しない者が回答しないからだ。 不回答者の多くは面倒だからこたえないのであろうが、調査機関が気に入らないから回答を拒否する者も少なくないのだ。
だから発表された世論調査結果を見る場合、調査機関によるバイアスが大きいことに留意して、異なる調査機関による結果と比較して判断する必要がある。
華々しく黄金をまとって政界に登場したトランプ氏だが、次第にメッキがはげてみすぼらしくなってきているようだ。 先日は重大発表を行うと予告して中無垢を集めていたが、蓋を開けてみればなんとトレーディングカードを売り出すとの発表。 政治資金が思うように集まらないのかも知れないが、何ともいじましいことで「大山鳴動してねずみ一匹」の印象を与えてしまった。 富豪の資金力で大統領になったが、その後の行動で資金を使い果たしつつあるのかも知れない。
このままではトランプ氏という存在が「竜頭蛇尾」となって、政治の舞台から消えて行く可能性が高くなってきた。 折角大金をはたいてツイッターを手に入れたマスク氏がトランプ氏のアカウントを復活させたのに、もうツイッターには関心がないと述べてマスク氏を失望させた。 マスク氏本人もツイっターを他に入れるのに相当な無理をしたようで、その結果手元不如意になりつつある様だ。 この様な事ばかりしているトランプ氏に「起死回生」の手段はあるのだろうか?
敵基地攻撃能力、あるいは反撃能力という単語がメディアを賑わしている。 しかし今のところそれらは空疎な議論にしか感じられない。
攻撃対象となる基地とは、どこの国のどこの基地かを、そしてそこにどの様な打撃を与えるのかを念頭に置いて議論しなければ、攻撃兵器が持つべき能力を定義できない。 だからそれ抜きの議論は空論にしか思えない。 攻撃対象はどこの国のどの基地かを明確にすべきだ。 もちろん攻撃対象とされた基地のある国は、仮想敵国とされたと強く反発するだろうがそれは致し方ない。 それは単に攻撃対象は日本からどれだけの距離にある基地としても同じ事だ。
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