南岸低気圧
明日は南岸低気圧が通過するとの予報。 春先に太平洋岸に雪を降らせるのは大抵この南岸低気圧だが、通常は通過後に南風が入るので暖かくなり雪はすぐに解けてしなう。 しかし今回は寒気に覆われている中での通過なので、いつもとは様子が違うようだ。 湿り気の多い重い雪が大量に降り、溶けずに残ると次第に氷に変わって処理が厄介になる。 大雪にならない事を願いたい。
明日は南岸低気圧が通過するとの予報。 春先に太平洋岸に雪を降らせるのは大抵この南岸低気圧だが、通常は通過後に南風が入るので暖かくなり雪はすぐに解けてしなう。 しかし今回は寒気に覆われている中での通過なので、いつもとは様子が違うようだ。 湿り気の多い重い雪が大量に降り、溶けずに残ると次第に氷に変わって処理が厄介になる。 大雪にならない事を願いたい。
ドイツが自国製のレオパルト2型戦車を供与すると発表した。 また従来第三国への譲渡にはドイツの同意を必要とするとしていたが、同意無しの譲渡も認めるとしたそうだ。
これらの動きに、米国もエイブラムス戦車の供与の準備を始めたようだ。 レオパルト2だけに名をなさしめるわけにはいかないという米国の軍需三号からの突き上げもあったかも知れない。
どちらも世界最強と言われるだけに、供与される数量によってはロシアを窮地に追い込む可能性はありそうだ。
防衛費、景気対策、少子化対策など、岸田政権が掲げる政策は新規財源を必要とするものばかりだ。 国債増発でと主張する者もいるが、それは単に後の背f¥第二つけ回しをするだけのことで、後年度に国債償還費が膨らむことになる。
従って、安定した財源を得るには、また後の世代に負担を押しつけないためにも増税は避けられない。 その為にはまず歳出見直しでと言う事にはなるのだが、歳出のそれぞれには自民党議員の利権が絡んでいるので削減には激しい抵抗があるだろう。 また既に建設済みのインフラなどの箱物の維持補修費も必要だし、医療、警察など、生活の安全安心の為の費用もこれ以上は減らせず、むしろ増額が必要だろう。
それや是也を考えると、今まで無分別に膨らませてきた国家予算の付けをここで払うべきだろう。 その為には国民の生活スタイル、コストがかかる小家族制度の見直しなども必要だろう。 今必要とされている社会サービスの中には、複数世代家族であれば削減出来るものもあるからだ。
また、政治家が集票に効果があるとして執着する箱物建設も、必ず維持補修費という後年度負担を伴うので今後は厳しく絞り込むべきだろう。
今日(2023/01/13)の午前中は風景が汚れたような黄色に霞んで、まるで黄砂が襲来しているかの様だった。 午後になると次第に視界が効くようになり光の黄色みも減ったが、早くも黄砂襲来かと思う様な1日だった。
気象台は黄砂を発表していないが、中国の砂漠地帯で雪が少なかったため早くも飛び始めているのかも知れない。
この所気象現象はますますおかしくなっている。 日本と米国は寒波と冬の嵐に襲われ多のに対して、ヨーロッパは熱波で25℃を超えたところもあったそうだ。 また、この数日カリフォルニアは豪雨で洪水が発生しているのだという。 気象現象は荒っぽくなるばかりだ。 とんでもない気象災害が起きないことを祈ろう。
すったもんだの末、やっと米国の下院議長が決まった。 強硬派にいろいろ譲歩したので、今後も少数派で主導権を握ろうと揺さぶりをかけそうだ。
トランプ氏は米国の様々なものを壊したが、それが自分がよって立とうとしてきた共和党にも及んだと言う事だろう。 中間選挙で共和党内の多数を握れなかったので、今度は共和党を壊そうというのではないと思うが。 あるいは、陰謀論者の悟空勢力がトランプ氏の手を離れて暴走し始めたのかも知れない。
いずれにしても米国議会が混乱すれば、それはロシアの利益になる。 今回の騒ぎの背後で、ロシアが動いていたとしても驚くようなことではなさそうに思える。
プーチン氏の取り巻きの一人、一時つなぎの大統領を務めたメドベージェフ氏が、昨年末に2023年の予想として欧米側で様々な混乱が起きるとの予想をのべている。 いずれもロシアにとってこうなれば都合が良いという希望に過ぎないが、それを目指して工作を行っていると言う事はあるかも知れない。
それを揚げてみると、まず米国で内乱が起きマスク氏が大統領になる、独仏戦が起きEUが崩壊する、北アイルランドがアイルランドに軍事併合される、など欧米で戦乱が起きロシアに有利な状況になると述べている。 これは荒唐無稽すぎて、単にロシア国内向けに2023年はロシアが有利になるからプーチン氏に従えという宣伝にしか聞こえない。 しかし、秘密工作組織を使ってトランプ支持派を武装蜂起させる工作はしているかも知れない。 また、ウイキリークスを使って陰謀論を流してトランプ大統領を実現した経験から、ロシアに好意的なマスク氏を大統領にという工作は十分にあり得るだろう。
いずれにしろ、手詰まりのウクライナ侵略を勝利に導くため、各国のネオナチや右翼を煽る工作や反米的独裁政権を支援する活動は2023年度も続くだろう。
沈黙していたマスク氏が「経営を引き受ける愚か者が見つかればCEOを辞める」と表明したそうだ。
やはり、ネット投票は自分に対する支持を求めることが目的だったのだろう。 しかし期待に反して不支持が多数を占めたので対応に苦慮していたのだろう。 不支持が多かったのはボットが多数使われたからだとの不満を漏らしていたという報道もある。
いずれにしても、今後予想されることは経営を引き受ける愚か者が見つからないことを口実にCEOに「留まろうとすることだろう。 かりに名乗り出る者がいても、引き受けるに当たっての条件が合わないなどとして、簡単には辞任しないつもりだと思われる。
CNNの記事によれば、米国の子供の死因の第一位は殺人だそうだ。
CNN記事;「米国の子どもの死因、筆頭は殺人 銃の使用が最多」2022.12.20 Tue posted at 14:01 JST
その中でも銃の使用が多いそうで、銃が溢れている米国の事情が反映されているようだ。 日本でも子供の事故死は少なくないが、銃で簡単に人が殺せる米国とは異なり殺人による死は事故ほどは多くなさそうだ。
これは2022/12/19現在の世論調査による内閣支持率。
もっとも低い25%はこの数年反自民色を強めている毎日新聞の数字。
31%は最近反自民色を弱めている朝日新聞の数字。
最も高い37%は自民御用新聞と言われる産経新聞だ。
これを見ると、世論調査には調査機関の政治色が強く表れうることがよく分かる。 もっともこれは調査機関の作為によるものではなく、回答者の作為によるものだ。 何故かというと、調査機関を支持しない者が回答しないからだ。 不回答者の多くは面倒だからこたえないのであろうが、調査機関が気に入らないから回答を拒否する者も少なくないのだ。
だから発表された世論調査結果を見る場合、調査機関によるバイアスが大きいことに留意して、異なる調査機関による結果と比較して判断する必要がある。
ツイッターの運営に関してマスク氏の迷走が続いている。 気に入らないアカウントを凍結したり開放したり。 しかも開放はユーザーの投票で行うなど、一貫性のなさと自信のなさが見え隠れする。
しかも運営資金も苦しいようで、いくつもの憂慮プランを出しては止めたりを繰り返している。
この状態が続くと、3~6ヶ月で運営を投げ出すのでは無いかと思えるほどだ。 高値で買った企業を捨て値で売ることになるかも知れない。
折角アカウントを復活させたトランプ氏に、もうツイッターには関心がないと言われるなど踏んだり蹴ったりだ。
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