増税は不可避；ツケの先送りはもう無理だ

防衛費、景気対策、少子化対策など、岸田政権が掲げる政策は新規財源を必要とするものばかりだ。　国債増発でと主張する者もいるが、それは単に後の背f￥第二つけ回しをするだけのことで、後年度に国債償還費が膨らむことになる。

従って、安定した財源を得るには、また後の世代に負担を押しつけないためにも増税は避けられない。　その為にはまず歳出見直しでと言う事にはなるのだが、歳出のそれぞれには自民党議員の利権が絡んでいるので削減には激しい抵抗があるだろう。　また既に建設済みのインフラなどの箱物の維持補修費も必要だし、医療、警察など、生活の安全安心の為の費用もこれ以上は減らせず、むしろ増額が必要だろう。

それや是也を考えると、今まで無分別に膨らませてきた国家予算の付けをここで払うべきだろう。　その為には国民の生活スタイル、コストがかかる小家族制度の見直しなども必要だろう。　今必要とされている社会サービスの中には、複数世代家族であれば削減出来るものもあるからだ。

また、政治家が集票に効果があるとして執着する箱物建設も、必ず維持補修費という後年度負担を伴うので今後は厳しく絞り込むべきだろう。