賃金の話し；賃上げする欧米、賃上げしない日本

アベノミクスでは、高度成長時代に物価が上がったことを根拠に、物価が上がれば景気が良くなるとした。　しかし景気が良いときには物価が上昇したのは確かだが、景気が良いのは物価が上昇していたからだというのは誤りだ。　景気が良い時には企業が労働者に利益を還元し、労働者の購買力が向上したことにより物価が上昇し、それがまた企業の利益を押し上げたと考える方が因果関係を理解しやすい。

そう考えると、アベノミクスで日本の物価が上がらず景気も良くならなかったのは賃金が上がらなかったためだという考えも成り立つ。

じじつ日本では賃金を上げるのは愚かな経営者だという考えが、特に物言う株主によって長く提唱されてきた。　その結果経営者は賃金を上げて物言う株主に非難されることを恐れて、利益の第一の使途が配当である事を強調してきた。　物言う株主の要求の第一は利益を配当として株主に還元することで有り、その次は将来に備えての投資を行うために内部で留保することで、賃上げはすべきではない事とされてきた。　しかし賃金が上がらないため労働者の購買力が上がらず、経済成長の足を引っ張る結果になってきたと考えられる。

そこで物言う株主は姿勢を転換して、賃金を削って企業の利益を上げるのではなく、国民購買力を上げることで経済を成長させ、経済成長によって企業利益を増してﾊｲt禹を増やすことを求めるべきだ。　賃金を上げることで労働者の購買録を上げ、それによって製造物やサービスの価格が上がれば生産性も上がることになると言う可能性も考えるべきだ。　21世紀初頭からの賃金切り下げがバブル崩壊からの回復を妨げた可能性があるのだから。

また、同じ賃下げ圧力によって労働力の不均衡も拡大した可能性がある。　労働力が不足する場合、欧米では賃金を上げて人を集めようとする。　しかし日本では、前記の賃下げ圧力によって賃金を上げることが出来ず、人手不足を解消できないことが多い。　この状況を打破するためには賃上げを容認し、労働力の供給をやさしくする方が良いのではないだろうか？

あるAI企業経営者が、AIによって人が余れば労働力武録の業界でも人を集めやすくなり、ウインウインになると述べていたが、人が集まらないのが低賃金の重労働であるのが原因なので彼が言うようにはならないだろう。　とくにAIで省力化が図れる分野は事務経験求職が担当する事が多いので、彼らが失業しても労働力不足の分野では働こうとはしないだろう。

結局、人手不足の解消は賃上げを行わない限り出来ないと言う事だ。