急な増産は難しい

抗原検査キットなど感染検査用品が払底していると報じられている。　首相達はメーカーに増産を命じたと言うが、メーカーにはすぐに対応出来ないことが多い。

その理由の第一は原材料の入手だ。　次いで人手の確保が問題になることもある。

原材料があって、人手が確保できれば操業時間を延ばすことで多少は対応出来ることもある。　しかし通常製造メーカーは１～３ヶ月前から生産計画を立てて原材料と人手を準備し、使用する製造設備の確保もしなければならない。　原材料の多くはそれぞれの専門メーカーからの購入で、急に納入量を増やして欲しいと言っても対応出来ないことが多い。　常にある程度の在庫がある一般的な汎用原材料であればともかく、検査キットなどは特注品が多いだろう。　特注品の場合は使用者の購入予定に基づいて生産計画を立てているので、これもまた急に変更できないことが多い。　原材料メーカーの使用する原材料がさらに他企業からの購入品である場合はそこでまた同じ問題が起きる。　さらにまた、当初予定していた他製品の納入先との納期の調整もそれぞれで必要になる。

この様な理由で、急な増産は一回だけ１～２割増産するならともかく、何ヶ月も大幅増産することは難しい。　政府が求めても増産できるのは３ヶ月先と言う事も多いはずだ。

だから今回のように、専門家が１１月頃から１月に感染の大幅増が予想されると警告していた場合、その時点で検査キットなどの必要品の増産をメーカーに要請しておかなければならなかったのだ。

恐らく、政府や官庁の高官には、この様な製造メーカーにとっては常識である事を知るものがいなかったのだろう。　在庫が底をつきかけてからでは遅いと言うことを知っておいて欲しいものだ。

新型コロナワクチンの効果

新型コロナワクチンの効果について、１回目２回目は感染防止効果があると喧伝された。　しかしオミクロン株に対する３回目の効果は、感染を防止すると言うことは誰も言わない。　ただ重症化率と死亡率を下げることだけが言われている。

つまり感染予防には効果がない事になり、感染拡大防止にはワクチンより人に感染させない行動の方が重要だ。　それには不要または不急の外出は控えると言う事だ。

うつらない行動よりうつさない行動を

症状が軽く本人が気付かないことも多いというオミクロン株感染。

こうなると今までの感染対策を変える必要がある。　自分の感染に気付かぬままに人に感染させぬよう、周囲の人にに感染させない対策に重点を置くべきだ。　その意味でもマスクをきちんと着用することは大切だ。

最近テレビではマスクの代わりにプラスティックのマウスシールドを使っていることが多いが、あれは人にうつさないためには効果が薄いだろう。　マウスシールドは食品加工業で作業中にしゃべった時に唾が作業台に落ちないようにするための物で、呼気の大部分を上方にばらまくだけでマスクのようにミストを止める効果はない。　テレビ関係者の感染が急増しているのはこれが原因かも知れない。

米国が対露姿勢を硬化

昨年のバイデン大統領の対露警告は、経済制裁だけを述べたためウクライナに軍事介入は行わないと言う保障も同然だった。　それを感じたロシアがウクライナへの軍事圧力を強めたため、バイデン氏も警告が逆効果だったと気付いたのだろう。　この数日米国が軍事介入をちらつかせ始めている。

ただ、状況は責める側のロシアに余裕が有り有利だ。　さらにロシアに呼応して中国も台湾に対する軍事圧力を強めている。　米国が中間選挙を控えているだけに、まだしばらくはロシアと中国による米国の軍事対応能力についての瀬踏みが続くだろう。　そして中間選挙で民主党が敗れれば、両国が呼応して一気に侵攻を始めるかも知れない。

米国の軍事ゼスチュアが遅過ぎ、かつ小規模過ぎたのではないかと危惧している。

パラダイムシフト

バブル崩壊後、特に２１世紀に入ると、それまでの従業員を解雇するのは経営者の恥から人員整理をしない経営者は無能に、給料を上げられないのは経営者の恥からこれもまた賃下げをしないのは無能な経営者へとパラダイムが代わった。　その結果何が起きたか？　需要が低迷し、安ければ何でも良いと言う風潮が原因で日本経済は長い低成長時代へ突入した。　需要低迷が続くと、人件費が安い途上国に生産を移すことでさらにコストダウンを図る事が流行した。　これは経済アナリストや経営コンサルタントが奨励し、政府も国際競争力を維持する効果があると後押ししたことで日本の製造業の空洞化が急速に進んだ。

しかし今、経済成長を後押しするためとして賃金を上げることで国内需要を増そうと政府が方針を転換しようとしている。　これは重要原材料の確保を確実にするために、製造業を国内に呼び戻したいという経済セキュリティ論者が後押ししている。　いつ敵耐関係になるか分からない国に、重要原材料を依存していては供給でのど元を締め上げられる個問いなり兼ねないからだ。

と言うわけで政府はパラダイムシフトを起こそうとしているが、諮問の効率を最優先と考える自由至上主義者や経済評論家達がどう動くかは予想が付かない。　パラダイムシフトが成功すれば、日本経済は再び成長力を回復するかも知れないが、グローバルな成長で稼げば十分とするグローバリストの非難で暗唱にのし上げるかも知れない。　成否は、いつまでも同じ常識にしがみつく経済人がどの程度いるかにかかっている。

３４／４７

蔓延防止特別措置対象地域がとうとう３４都道府県に達した。　これで対象地域は全都道府県の３／４を超える事になる。　大都市圏のピークは１月末から２月上旬と予想するが、それまでには知事が強硬に反対している奈良県を覗く全都道府県が解消になりかねない胃勢いだ。

営業規制に反対するタレント達がテレビで経済優先を主張するが、するかしないかでは全感染者数は倍ほども異なるだろう。　死亡する人もそれに比例して増えると言うことだ。　ここは人命優先で進めたいと私は考える。

株価の先行き

昨年末から年初にかけて、令和四年度の株価予想は値上がりして夏までには３万5千円を超えるとするアナリストが多数だった。　しかし私は、「アナリストが高値を予想すると下がり、安値を予想すると上がる」と言う理論を持っているので様子を見ていたところやはり値下がりした。　いつまでも下がったままではないだろうが、３万円超えに定着するのはしばらく時間がかかりそうだ。

アナリストの希望的観測を信じて買った人は、まだしばらくは我慢が必要だ。

世界戦争の足音が聞こえる

ウクライナと台湾。　唯一の超大国の座から滑り落ちた米国の国内混乱を見透かすように、ロシアと中国がそれぞれに軍事圧力を強めている。　中間選挙で米国の分断がさらに進めば、中露両国は小規模な小競り合いから始めて米国の出方を探るだろう。

既に米国には中露を相手に通常戦で同時に戦う力はない。　だから中露両国はそれぞれの前線の緊張を高める事でさらに米国内の分断を進め、頃合いを見て大規模侵攻のタイミングを見極めようとするだろう。　可能性としては両国が同時に侵攻を開始することも考えておかねばならない。

さらに、米中露三国のいずれかが相手の出方を読み違えたり逆上したりすれば全面核戦争の可能性もある。　世界が核戦争にも備えなければならない時代になったのだ。

世界各国が三大国の動きを押さえる方法を考えなければならないのだが、それ以前に三国の国民が自分たちが核戦争という危機の瀬戸際にいるのだと言う事に気付いて自国政府の暴走を止める必要があるのだが、最近の各国の様子を見ると期待するのは無理かも知れないと危惧している。

一年半遅れの詐欺メール；「二回目特別定額給付金の特設サイトを開設しました。」

新型コロナ休業給付金を装う詐欺メールです。　以下に引用しますが内容が変で年号も過去のものなのですぐに詐欺と分かるでしょう。　リンクは切って有ります。

詐欺の手助けで稼ぎたい者に、古い内容のまま売られているのかも知れませんね。　恐らく買ったものは丸損。

-----------------以下引用（プレーンテキスト表示）-------------------

※全ての市区町村で二回目特別定額給付金の申請(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)

二回目特別定額給付金の特設サイトを開設しました。（令和2年8月15日）

特別定額給付金ポータルサイト（サイトへリンク）

最新の情報についてはこちらをご覧ください。

特別定額給付金の概要

令和2年8月15日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、二回目特別定額給付金事業が実施されることになり、総務省に特別定額給付金実施本部を設置いたしました。

施策の目的

　「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。

事業費（令和2年度補正予算（第2号）計上額）

　12兆8,802億93百万円

給付事業費 12兆7,344億14百万円 

事務費 1,458億79百万円

事業の実施主体と経費負担

実施主体は市区町村 

実施に要する経費（給付事業費及び事務費）については、国が補助（補助率10/10）

給付対象者及び受給権者 

給付対象者は、基準日（令和2年9月27日）において、住民基本台帳に記録されている者 

受給権者は、その者の属する世帯の世帯主

給付額

　給付対象者1人につき10万円

関連サイト・関連リンク

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人生はやり直せる、しかし・・・

多くの識者が、「人生はいつからでもやり直せるから、自暴自棄になってはいけない」という。　私もそのことには異議がない。

しかし子育てはやり直せない。　私は子供には申し訳なかったと悔やんでいる。　だから子育て中は、子供に真剣に向き合って欲しい。

（失敗した老人の後悔）

若返った金正恩

さすがに太りすぎだと医師団から助言されたのか、金正恩氏が減量したようで若返って健康度が増したように見える。

若くして一国の主となった彼にとって、血潮やや祖父同様の威厳と貫禄を見せるには太る必要があっただろう。　若くて軽快な体型では国民から重んじられないという意識はあったろう。　そこで無理矢理にでも食べて、恰幅良く見せる必要があったのだ。

しかしあの太りようではいくつもの生活習慣病を抱えて当然だ。　だから医師団から、長生きしたければ減量すべきだとの助言があったとしても不思議はない。

間隔などからは痩せて不健康そうだと言う意見もあるようだが、私には以前より健康的に見える。

社会的責任

オミクロン株は重症化しないので自分が感染しても良いと考えるのは本人の権利だろう。　しかし重症化しないから他人を感染させても良いと考えるのは、社会的責任感が欠如した無責任な行動だ。　少なくとも他人に感染させない努力はしなければならない。

しかしオミクロン株は軽症の内は通常の風邪と区別が付かない。　だから風邪かなと思ったら外出すべきではない。

経済活動を維持するためには、他人を感染させるリスクを冒すべきではない。　その程度の社会的責任は果たさねばならない。

「経済を回せ」と「コロナ抑制」の両立は可能か？

程度にもよるが、両勢力の要求を聞く限りでは両立は不可能だ。

「経済を回せ」派の要求は、飲食観光業の困窮を救えだが飲食・観光・娯楽業は大勢の人を集めることで成り立っている。　その為、その業界の要求は自由に客を集められるように規制は止めて欲しいと言う事だ。　また、蔓延防止重点措置や緊急事態宣言をしても感染を抑えられる科学的証拠がないのだから止めてしまえという意見もある。

しかし、既に証明されているように大勢の人を集めれば感染が拡大する事は分かっているので、その業界の要求を満たせば感染の拡大が避けられない。　そまた、れは、感染を少しでも抑えて通常の医療に戻したい医療関係者やその監督官庁には受け入れがたい。

よって双方の勢力の要求を満たすことは母不可能だ。

また経済を回せと言うが、現状でも十分な利益を得ている業種は多く、大きな影響を受けているのは飲食・観光・娯楽業とその周辺産業だ。　この十数年政府が飲食・間呼応・娯楽業を手軽に出来るとして経済振興の中心に据えてきただけにその業界の声が大きく聞こえる。　そしてテレビのワイドショーに登場するタレントもその業界に依存している。　しかし、今でもこの業界が日本経済の主たる部分を支えているわけではない。　国家の税収が伸びたと報じられたことがそれを証明している。

以上から、安易な両立は不可能である事を正直に認め、営業制限を緩められるようにするにはまず感染の抑制に全力を挙げるべきだと私は思う。　中途半端な未収防止策をダラダラ続けていても長引くばかりで、結局は飲食・健康・娯楽業への支援金も膨らむばかりだろう。

トンガにＵＳ－２を派遣すべし

トンガでの噴火と津波による被害状況は把握に時間がかかっているようだ。　通信網が途絶している状況ではやむを得ないだろうが、状況把握と人員物資の緊急輸送を行うために自衛隊か海保のＵＳ－２を派遣すべきだ。　外洋で活動できる世界唯一の飛行艇は島しょ間の緊急輸送に役にたすはずだし、その存在を世界に知らしめる役にも立つ。

ワイドショーは蔓延防止措置を批判する

ＴＶのワイドショーを見ていると、蔓延防止措置に批判的な意見が多い。　ただし批判的な意見を言うのはほとんどがタレントで特にお笑い系タレントが強硬だ。

何故か？　理由は単純かも知れない。　タレントの多く、特にお笑い系タレントには将来に備えて飲食店を経営しているものが多い。　だから営業時間短縮などの要請には強く反発するのだ。　科学的証拠を出せという者もいる。　しかし現状の状況証拠では、人を集めれば感染拡大を後押しすることになり、結局は自粛要請が拡大する。

また、政治家に感染者がいないのはおかしい隠しているのではないかと言う者もいる。　しかし国会議員などの政治家が感染したというニュースも時折見受けられる。　時折というのは、有名政治家でなければニュースバリューがないのでメディアが報道しないだけだろう。　政治家が感染しないというのは芸能メディアだけしか見ていないからだろう。

いずれにしてもタレントの意見をワイドショーで取り上げるのは構わないが、的外れな意見に対してはきちんと正しい情報で補足すべきだ。

胡蝶蘭2022；一番花開花

	2022/01/19； 胡蝶蘭の今年の一番花が開花した。　咲いたのは口紅のミディ。　花茎には枝が二つあり、花の総数は２０輪ほどになりそうだ。 他の株はまだつぼみが小さく、開花は2月になりそうだ。
	2022/01/29追記； 二鉢目の花が開き始めた。　我が家に30年以上住み着いている白の大輪。　まだ半開なので写真は全開後に。 写真は2022/01/30撮影。 2022/02/04追記； 花茎を折ってしまった株に二本目の花茎が伸び出していた。　この写真の兄弟株（高芽で分かれた株）で、今月末には花が開きそうだ。 高芽は植え替えをせずに、何年も上へ上へと茎を伸ばしていると出ることがあるようだ。
	2022/02/10追記； ３鉢目が開花し始めた。　ライム（淡黄緑色）の大輪だが、時間が経つと黄色みが強くなる。　花弁が下がり気味になるが色は気に入っている。
	2022/02/15追記； ４鉢目が開花。　濃ピンクのミディだが今年は花が小さめだ。　次はライムのミディ。　これも数日中に開花しそうだ
	2022/02/17追記； ５鉢目のライムのミディも開花。　少々地味だがすっきりした色合いが気に入っている。

海底火山噴火による津波の原因

トンガの火山噴火による津波の原因は、海の波と空気中の圧力波の伝播速度の違いが原因かも知れない。

津波の伝播速度は水深によって異なるが、外洋では６００～８００ｋｍ／時と言われる。　これに対して常温常圧の空気中の圧力波は音速の約１２００ｋｍ／時で移動する。　この差によって、空気の圧力波の前面で波が集積して次第に高くなった可能性がある。　もちろんこれは海水そのものが移動したのではなく、圧力波が前面に波を作りながら移動したと言う事だ。　この波が積み重なったので移動距離が長いほど波が高くなったと考えると理解できる。

追記；日本で潮位異常が観測され始めたのは７時間後の２０時を過ぎた頃からで、爆発の衝撃波から生じた圧力波（パルス状の超低周波音）が、トンガからの距離約８，０００ｋｍを音速で移動したとすると計算が合う。

ハムに期待

昔から電話など公共通信が機能しないときにはハム（アマチュア無線家）が活躍してきた。　今回のトンガの噴火でも既に彼らの活躍が始まっているだろう。　マスメディアはインターネットにばかり頼らずに、それぞれの地域のアマチュア無線家に情報の収集と提供を依頼すると良い。

空振？；津波か高潮か

トンガの海底火山が大噴火したことに伴うと考えられる津波が襲来した。　ただ気象庁によれば到達時間が早すぎ、通常の津波とは異なるそうだ。
	そこでひまわり画像を調べてみたところ、噴煙の周りに同心円状のパターンが有り、さらにその外側に薄い雲が高速で広がっていくのが見えた。　これは噴火の爆発によって発生した衝撃波による雲と思われる。　これは空振が捉えられた画像だろう。 補足；黄色の矢印が衝撃波によると思われる雲。（気象庁のひまわり画像から加工）　衝撃波の後方にはしばしば減圧による雲が出来る。
津波はこの衝撃波によって生じた圧力波が、海水を前方に押しやりながら伝播した事による一種の高潮と言えるかもしれない。　この場合、前方に障害物がなく海水が移動できる場合には波はあまり高くならず、障害になる陸地があるときにはせき止められて高くなるだろう。
追記；気象庁のサイトにあるひまわりの画像で動画を作ってみると、最初の爆発のプルームに少し遅れて噴煙が立ち上がり偏東風で南西に流されていくのが分かった。　また、２度に亘りプルームから周囲にリング状の雲が高速で広がっていくのも分かった。　これが爆発の衝撃波による雲だと考えられる。　衝撃波は広がるにつれて前面の圧力立ち上がり方が鈍り、うねりのような圧力波（極低周波の単発音波パルスと言っても良い）になって行く。 （この様子は、気象庁のサイトでひまわりの画像を動かしても分かる）

諜報と謀略

今も昔も外交や軍事にとって諜報と謀略は不可欠だ。

かつては周辺国に工作員を送り込んで情報収集と流言飛語で攪乱していた。　戦国時代の日本では忍者が雇われてその任に当たっていた。　　しかしどの国も他国の工作員に目を光らせているので、それは命がけの仕事だった。

だがインターネット時代の今は、情報収集も流言飛語の散布も自国のデスクに座ったまま安全に行うことが出来る。　特に意識高い系や情報リテラシーが高いと辞任している者達は、インターネット情報を鵜呑みにしやすいのでだましやすいので効果的だ。

またインターネットによる工作は、工作員を送り込む必要がないので経費が安く手軽に行うことが出来る。　だから、これからもますます盛んになり、だましの手口も複雑に進歩して行くだろう。　さらにネットワークそのものを観覧させて情報伝達を混乱させる技術もだ。

ちろん防御する側も技術を進歩させるだろうが、それは常に後追いになるので手間とコストがかかる。　その結果インターネット離れが起き、インターネットから独立した専用通信網が復活することになるかも知れない。

３月１日では遅過ぎる

フレッド・ホイルのＳＦに「１０月１日では遅過ぎる」というタイトルのものがあるが、それをもじって言えばブースター接種開始が「３月１日では遅過ぎる」と思う。

なぜならば、今のペースで感染拡大が続けば２月上旬にはピークを過ぎる可能性があるからだ。　ピークを過ぎてからではオミクロン株の感染拡大を抑えるという意味がない。

３月以降に新しい変異株の流行が始まる可能性を考えて、あらかじめ対処しておくと言う役には立つだろうが・・・・。

いずれにしても、オミクロン株対策としては３月１日からでは遅過ぎるように思う。

雪が降る夜道を運転するときのアドバイス

雪が降る夜道を運転するときはヘッドランプを点灯しない方が良い。　街路照明がない夜道では特に言える。　理由は雪に反射した光で前が見えなくなるからだ。　高速道路で先行車がいないときにはハイビームを使うことが多いが、雪が降っているときにはハイビームではまったく前方が見えなくなるので最悪だ。

それではどうするのか、後続車に自車の存在を知らせるためにテールランプは点灯しなければならないが、前方を照らすにはフォッグランプだけを使用する。　フォッグランプは取り付け位置が低く、路面だけを照らすように配光が設計されている。　その為空中にある雪片を照らさないので反射光で前方が見にくくはなりにくい。　だから路面と路肩がよく見えるので運転しやすいのだ。

フォッグランプとヘッドランプを別々に点灯できない場合は仕方がないが、別々に点灯できるときにはフォッグランプのみを使うことをおすすめする。　

EVは使い捨て？

先日、北欧の男性が中古で購入したテスラ車の劣化した電池の交換に、約250万円を要求された事に怒って爆破したという記事があった。　これは極端な話かも知れないが、劣化した電池の交換費用がEV車の泣き所になるかも知れない。

スマホでも同じだが電池は充電を繰り返していると次第に劣化して容量が減ってしまう。　市販の充電池は皆再充電何回で容量が８０％に低下とか５０％に低下するなどメーカーサイトでは表示されている。　これは電池が利用している化学反応が完全には可逆でないからで、充放電を繰り返している内に電極が消耗するためだ。

この為EVでも何年かすると電池が劣化して、初期の能力を維持するためには新品との交換が必要になる。　しかし現状では電池が極めて高価で、新車価格の何割かが必要になりそうだ。　この為電池を交換するより、使い捨てにして新車に買い換える方が良いと考える人も少なくないだろう。　こうなるとEVは買うのではなく、長期レンタルにして電池交換が必要になると電池を交換した再生車に乗り換えるという人も出てきそうで、それに答える商売も出てくるだろう。

EVは買うものではなく、必要に応じて長期や短期で借りるものという時代が来るかも知れない。

予想死者数６２，０００人

新規感染者数が連日百万人を超える米国で、今後の4週間で６２，０００人が死ぬ可能性があるとCDCが警告している。　米国の新型コロナはすでに９５％以上がオミクロン株だとされているので、この大半がオミクロン株による死者と考えられる。　つまり軽症者が多くても感染者が増えればそれなりに重症者も死者も増えると言う事だ。　これを新規感染者が十万人を超えようとしている日本に当てはめると、６，０００近くが死亡すると言う事になる。　日本では起こらないなどとなめてかかって良い数字ではない。

日本では軽症にしかならないのだからインフルエンザ並に扱いを変えよという”専門家”が増え始めている。　しかし感染力がインフルエンザとは桁違いのオミクロン株を取り扱えば、インフルエンザの何十倍者死者を出しかねない。　だから取り扱いを変えるのは感染が終息に向かうまで待つべきだと私は考える。

今の感染者増加の様子を見ていると、1月下旬には既感染者が増えすぎて感染可能者不足するので感染のピークを超えるだろう。　そして2月末には減少して種々の規制を解除することを考えても良くなるだろう。　たった二月を待てないのだろうか？

賃金の話し；賃上げする欧米、賃上げしない日本

アベノミクスでは、高度成長時代に物価が上がったことを根拠に、物価が上がれば景気が良くなるとした。　しかし景気が良いときには物価が上昇したのは確かだが、景気が良いのは物価が上昇していたからだというのは誤りだ。　景気が良い時には企業が労働者に利益を還元し、労働者の購買力が向上したことにより物価が上昇し、それがまた企業の利益を押し上げたと考える方が因果関係を理解しやすい。

そう考えると、アベノミクスで日本の物価が上がらず景気も良くならなかったのは賃金が上がらなかったためだという考えも成り立つ。

じじつ日本では賃金を上げるのは愚かな経営者だという考えが、特に物言う株主によって長く提唱されてきた。　その結果経営者は賃金を上げて物言う株主に非難されることを恐れて、利益の第一の使途が配当である事を強調してきた。　物言う株主の要求の第一は利益を配当として株主に還元することで有り、その次は将来に備えての投資を行うために内部で留保することで、賃上げはすべきではない事とされてきた。　しかし賃金が上がらないため労働者の購買力が上がらず、経済成長の足を引っ張る結果になってきたと考えられる。

そこで物言う株主は姿勢を転換して、賃金を削って企業の利益を上げるのではなく、国民購買力を上げることで経済を成長させ、経済成長によって企業利益を増してﾊｲt禹を増やすことを求めるべきだ。　賃金を上げることで労働者の購買録を上げ、それによって製造物やサービスの価格が上がれば生産性も上がることになると言う可能性も考えるべきだ。　21世紀初頭からの賃金切り下げがバブル崩壊からの回復を妨げた可能性があるのだから。

また、同じ賃下げ圧力によって労働力の不均衡も拡大した可能性がある。　労働力が不足する場合、欧米では賃金を上げて人を集めようとする。　しかし日本では、前記の賃下げ圧力によって賃金を上げることが出来ず、人手不足を解消できないことが多い。　この状況を打破するためには賃上げを容認し、労働力の供給をやさしくする方が良いのではないだろうか？

あるAI企業経営者が、AIによって人が余れば労働力武録の業界でも人を集めやすくなり、ウインウインになると述べていたが、人が集まらないのが低賃金の重労働であるのが原因なので彼が言うようにはならないだろう。　とくにAIで省力化が図れる分野は事務経験求職が担当する事が多いので、彼らが失業しても労働力不足の分野では働こうとはしないだろう。

結局、人手不足の解消は賃上げを行わない限り出来ないと言う事だ。

よく風邪を引く人は新型コロナに感染しにくい？

BBCのWebサイトにこんな記事が出ている。

BBC記事；「風邪をひくと新型コロナの予防力がつく可能性＝英研究」2022/01/11

この記事によると、英国での研究で新型コロナに感染した人とそうでない人を比較すると、感染しなかった人には一般的な風邪の原因となる在来型コロナウイルスに対する免疫記憶に関わる免疫T-細胞が多く存在していたと言う。　在来型コロナウイルスによる一般的な風邪は、全体の１０～１５％にすぎないので多くは期待できないが、在来型コロナウイルスに感染した経験が新型コロナウイルスに感染しにくくしている可能性はあると研究者は考えているそうだ。

もしかすると、始終鼻風邪を引いたりのどを痛めたりしている人は新型コロナに対する免疫が有り、感染しても重症化しにくいかも知れない。

ただしこれはオミクロン以前の研究のようなので、オミクロン株には通用しない可能性もある。

豚の臓器を人に移植

米国で豚の心臓を人に移植したと報じられている。

CNN記事；「遺伝子操作したブタの心臓、心疾患末期の米男性に移植　世界初」2022.01.11 Tue posted at 12:10 JST

イスラム教徒には不愉快極まりないだろうが、実はブタは人に近い動物として５０年以上前から人への臓器移植が研究されている。　他の動物に較べて臓器の大きさが人間に近く拒絶反応も出にくいからだそうで、これまでにも重度の火傷を負った人に対して皮膚を移植することが試みられたことがある。　最近は優れた人工代用皮膚が開発されているのでブタに頼ることはなさそうだが、他の臓器での研究は続けられていたと言う事だろう。

他の動物からの臓器移植はドナーの死を待たなくても良いので、緊急的に移植することは今後も続けられるのだろう。　いずれは人工臓器や臓器再生などの技術の進歩で見捨てられることにはなるのだろうが・・・・。

拡大減速？

年明けの新型コロナ新規感染者の爆発的急増に驚いたのか、昨日今日は減少気味だ。　無警戒だった年末年始とは異なり警戒を強めた成果かも知れない。

しかしまだ前週比では、倍率は下がったものの大幅な増加だ。　成人の日の三連休は若い人の外出も多かったろう。　やはりこの週末までの動向を注視する必要がある。　テレビでは症状が軽いのだから行動規制はもう止めよう言う非専門家のコメンテーターが増えてきたが、まだ油断は出来ない。　いつ起こるか分からない次の変異で強病原化するかも知れないからだ。

みずほ銀行のシステムトラブル

みずほ銀行のシステムでトラブルが繰り返し発生している。　これはどうやら典型的な「マーフィーの法則」の実例になりそうだ。

複雑なシステムを寄せ集めで作るとどこかで不具合が発生しがちだ。　それを修正しようとすると、システムの全貌を正しく把握している者がいなければまたどこかで不具合が発生する。　そしてそれを繰り返している内に、システムは誰にとっても理解不能になってしまう。

みずほ銀行のシステムは、合併時に各銀行の体面を優先して異なるシステムメーカーの物を組み合わせて作ったようだ。　この為、各部分毎の細部仕様の不一致が潰しきれていないのだろう。　それが滅多に利用されない部分に潜んでいると、思わぬ時に不具合が表面化してトラブルになる。　しかしそれをシステムの全貌を理解していない者が小手先で修正すると、それが新たな不具合の原因になるのだ。

これを根本的に解消するには、みずほ銀行はシステムを一から作り直すべきだろう。　統括責任者を定め、システム制作の全責任を一人にまとめることがこの様なトラブルを回避するために必要だ。

今週末に注目

年明けから新規感染者数が二日で二倍の爆発的急拡大を見せた新型コロナオミクロン株。　今後の動向を占うのはまだ早過ぎるが、今週末にはさらに急拡大が続くのか、警戒心の高まりでペースが落ちるのかが見えてくるかも知れない。

すでに一部には、欧米の症例報告を元にオミクロン株はインフルエンザより弱いので、蔓延防止措置や飲食店の営業自粛は必要ないと主張する医療専門家も出ている。　しかし一週間の間の動向で日本における今後の動向を予測するのは無理がある。

先週の倍々ゲームがしばらく続くのか、それとも減速の兆しが見えるのか、今後の１～２週間は中止するべきだ。

中国は唯一の超大国を目指す

これまで米国が唯一の超大国とされてきた。　しかし米国は国内の政治権力抗争で弱体化が進み、経済的にも原材料の他国依存が進んでいる。

一方かつて米国と並ぶ超大国で会ったソ連は、官僚主義で衰退しそれが原因で分裂した。　最近はソ連回帰を目指すナショナリズムの高まりで旧ソ連共和国の強調が復活しつつあるが、それも個人独裁指向と経済に資本主義化による貧富の差の拡大で、貧困層の不満が高まり不安定化が進行している。　特に貧困層には、日々の生活に不安が無かったソ連時代への復帰を望む声もあるそうだ。

これに対し中国はロシアの失敗を教訓として、自由経済による貧富の拡大を抑え一般国民の不満を抑えることで国内の安定化を図り、経済力を高めることで超大国を目指している。　香港やウイクルの問題を抱えてはいるが、国民の多くは安定した生活が遅れているので政府に対する不満は少ない。　「衣食足りて礼節を知る」ではないが、暮らし向きに不安がなければ支配者に対する不満や反感は生じないというわけだ。　最近政府が強調している「共同富裕」はまさにそれを狙っている。

さらに富裕層が裕福自慢をすると非富裕層が不満を抱えるようになるので、裕福自慢を規制するなど細かな対策も取り始めている。　これは内政を安定させる事で経済も安定させ、もたついている旧２大国を凌ぐ唯一の超大国を目指そうとする努力に他ならない。

そして困ったことに、現状ではそれが成功する可能性を否定できない。　旧ソ連が崩壊したのは政治的自由がないからではなく、極端な官僚主義で経済が破綻したからだと言う事を認識しておくべきだ。

ファクターXは無効？

年が明けてからの新型コロナのまん延ぶりを見ると、これまでの変異株から日本人を守っていると言われるファクターXがオミクロン株には無効なのかも知れない。　そう考えるとこの二日で約二倍という新規感染者の増加が理解しやすい。

今までとは異次元の防御が必要なのだが、一体どうすれば良いのか。　東京都知事や大阪府知事からは、感染抑制はもうあきらめたような発言が出ている。　軽症や無症状が多く重症者はほとんどいないのだから、経済優先で良いのではないかと言うことだろう。

だがそれで良いのだろうか？　新型コロナウイルスの変異の早さから考えると、感染者が増えればまた別の変異株が出現する可能性が高まる。　それが低病原性とは限らない。　高病原性で重症になりやすい変異株が出現する確率も同じだ。

既にワクチンを３回接種したのに感染した医療関係者が出たとの報道もある。　また、今の感染者の増加速度で単純計算すると、一般に対する３回目接種の準備が整う３月になる前に日本人の大半が感染することになる。

具体的に言えば、麻雀好きにはおなじみの２のｎ乗のことで、単純に計算すると本日の感染者数八千人が二十日経つと１，０２４倍で八百万人になり、三十日後には日本の草人口を超える。　もっとも感染者数が日本の総人口の半数ほどに近づくと、感染可能な未感染者が不足して感染の連鎖が減速するのでそうはならないが・・・・。

しかし感染者数が増えれば、現在の欧米のように至る所で人手不足が生じて経済活動に支障が出るだろう。　だから感染防止に関しては頼りにならないワクチン依存では無く、各個人が厳重に防御を固める必要があるのだ。

オミクロン株の無自覚感染者発見さる

東海道線の車両の中で「俺はコロナだ！」と騒いで逮捕された若者が、逮捕後の検査で実際に感染していることが確認された。　本人に感染の自覚は無く、隣の席に人が座るのを嫌って騒いだだけだと供述しているそうだ。

この様な無自覚感染者が、自由に街中を行動して感染を広げている可能性が指摘され始めているが、現実の存在であることが確認された事になる。　たまたま一人が発見されたが、まだまだ多数の無自覚感染者が存在することは容易に推定できる。

そのような現実を考えると、オミクロン株を本気で押さえ込もうとするならば、直ちに緊急事態宣言を出して各知事が自分の責任で必要と考える処置が自由に取れるようにすべきかも知れない。　しかし、それももはや手遅れのような気がするが・・・・・

与太；集団免疫獲得は近い

オミクロン株による感染爆発が始まって、感染者数は日ごとに倍増の勢いだ。　しかしこれを止める有効な手段は無いようで、東京と大阪は先手を打たずに成り行きまかせとにする決めたようだ。

このままでは来週半ばには1日の感染者数が10万人に近づく。　その後は日ごとに数十万人が新規に感染する状態が続く可能性がある。　仮に50万人／日とすると、これが200日続けば1億人、つまり日本人のほぼ全員が感染する事になる。　そこまで行く前にいわゆる集団感染の状態になり、感染が終息することになるかも知れない。

つまり、夏までには集団免疫獲得による感染沈静化が期待できる。　どのくらいの国民が死ぬことになるのかは分からないが、インフルエンザの死者がほとんど出ていないのだから多少死んでも良いでは無いか・・・・・。


と、ここまでは与太だ。　症状が軽いから感染拡大を止めるより経済を優先せよという主張する者達に従えばこうなるかも知れない。　ただ、ウイルスの変異には方向選択制が無い。　オミクロン株では毒性の弱い方向に変化したが、次の変異が毒性が強いものになる可能性もある。　感染者が多ければ多いほど変異株の出現数も増える。　その危険を避けるためにも感染者数を抑えるべきだと言う事だ。

追記（2022/01/07）；
東京都の本日の感染者数が発表された。　922人で一週間前の金曜日のほぼ12倍だそうだ。　と言う事は平均すると感染者数が2日で二倍になっていると言う事だ。　言い換えると、麻雀愛好家ならおなじみの計算で二十日で１０２４倍になる。　つまり単純に計算すると、本日が千人弱なので1月末には新規感染者数が約百万人になっている予測になると言うことだ。　既感染者比率が高まるにつれてウイルスにとって感染のチャンスが減少するのでそうはならないが、さらに数日後には全国の累積感染者数が日本の全人口を上回る計算になる。　これはとんでもないも無い感染拡大速度だと言う事は分かるだろう。

もう少し様子を見たいなどと対策を先送りする余裕はとても無い。

尻抜けだった水際対策（東京とその周辺も危ない）

米軍によるオミクロン株の持ち込みがこの数日の感染者急増の原因（の一部）になっているようだ。　米軍基地周辺での患者急増がそれを物語っている。　禁足令を出さない限り、外出する米兵によるウイルスのバラマキは止まらず基地周辺での患者は増え続ける。

そう考えると東京も横田、厚木、座間の他、都内と周辺にいくつもの基地や駐屯地があるので油断がならない。　いまだに占領軍気分でいる米軍に対して、もっとコントロールを可能にするよう地位協定の改正を強く働きかけるべきだ。

EVのアキレス腱？

テスラの中古車を購入したが、劣化した電池の交換に約２５０万円必要と見積もりを出されたのでそれを怒って車を爆破したオーナーがいると報じられている。　爆破は業者に依頼し、業者はその様子をネト公開する代わりに爆破の料金を取らなかったそうだ。

事の当否はともかく、この話はEVの泣き所を良く表している。　それはEVの電池は消耗品だが、現状では極めて高価だという事だ。　一般の電気器具で使われているリチウムイオン電池では５００～１，０００回充電を繰り返すと寿命に達する（容量が５０～８０％に低下する）と言われている。　また、電極の消耗は最大電流量の低下も引き起こすので走行性能にも影響する。

従って、走行距離に応じて定期的に電池を交換する必要があるのだがその費用が問題になりそうだ。　また、廃棄された電池のリサイクルをどの様に行うのかも問題だ。

中国ではリサイクル業者が誕生し始めているようだが、リサイクルに伴うエネルギー消費や環境汚染をどの様に減らして行けるかが鍵になりそうだ。　リサイクルシステムを単純化して安価に行うには、乾電池のようにEV用電池を規格化すべきでは無いかとも考える。

いずれにしても、現状では電池がENの無きどころで有り、EV増加に伴う電力需要の増加と共に今後解決すべき問題だ。　

ワクチン依存は続けられない

新型コロナのオミクロン株の出現で、ワクチンに依存するこれまでの戦略の限界が露呈してしまった。　現状、ワクチンではオミクロン株の感染を十分い防ぐことが出来ない事が明瞭になったからだ。　各国の国家機関の説明でも、オミクロン株の感染を防止できるとはあまり言わなくなり重症化を防ぐことが期待できる点を強調する様に変化してきている。　つまり今あるワクチンはオミクロン株に対する感染防御効果は期待できないと言う事だ。

従って、3ヶ月毎、あるいは半年ごとにワクチン接種を繰り返しても、アルファ株やデルタ株に対するような効果は期待できそうも無い。　言い換えるとワクチンの継続的再接種はワクチン製造メーカを大儲けさせるだけだとも言える。　こんなことを新型コロナが十分に弱毒化するまで何年も続けてはいられない。

それでは我々はどうすれば良いのか？　政府に対しては、感染防止効果が持続する新しいタイプのワクチン開発を後押しするように求めることだ。　また、製薬メーカーに対しては、そのような新しいコンセプトのワクチンの開発をするめるよう要求し、さらにインフルエンザウイルス並みに効果がある治療薬の開発も要求することだ。　また一般人に対しては、昨年８月の第五波時に行った様な防御策を実施し続けること、そしてその状態で継続できるような新しいビジネスモデルを創出し、今までの観光飲食業依存から業態を転換することだ。　もちろん国家もそれを後押ししなければならない。

観光飲食業を後押ししてきた交通の発達は、それらの業種に対する災厄も後押しする。　それを考慮した国家経済の運営が必要だ。

追記；この記事を書いてから外国通信社のサイトに「世界中の人に半年ごとのワクチン接種は「不可能」　英専門家」と言う危機を見つけた。　内容は「世界中の人に４～６カ月ごとにワクチンを接種するのは不可能だ。持続可能ではなく手頃な価格でもない」と言う事につきるようだ。

CNN記事；「世界中の人に半年ごとのワクチン接種は「不可能」　英専門家」2022.01.05 Wed posted at 07:53 JST

「草上の昼食」はラファエロのパクリ？

2022/01/04　21~22時に放送されていたBS-11の番組で紹介されていたラファエロの「パリスの審判」（＊）を見て驚いた。　なぜならば画面の右下に描かれている3人の男女が、マネの「草上の昼食」の中央に描かれている人物とそっくりのポーズをしているからだ。　マネはこの版画を見たことがあるのかも知れないと考えてしまった。　

（＊）原画は失われてそれを元に作られた版画のみが残っているそうだ。

追記；
この点は番組の終盤に触れていた。　ラファエロの複製版画は近代まで流布されていて、多くの画架が参考にしていたとのこと。

脱炭素燃料を阻害する電力不足

脱炭素燃料が世界的な課題となっているが、ここ生きて予想外の阻害要因が出てきた。

それは電力需要の高まりによる電力不足だ。　途上国だけで無く日本も電力不足に直面して、炭酸ガス排出量の多い老朽石炭火力を再稼働させる羽目になっている。

電力の需要はEVの普及などによってもさらに増大するので、政府が掲げる国際公約の達成は原子力発電を再開しない限りほぼ不可能だ。

欧米でも電力不足に直面して原子力発電の見直しの動きが出ている。　理由は発電量が不安定な再生可能エネルギー発電を安定して利用するには、炭酸ガス排出用が少ない原子力発電も必要だという考えからだ。　東欧周辺国から火力発電の電力を簡単に輸入できるドイツは原子力発電の見直しに反対しているが、これも周辺国の電力需要が高まって輸入が困難になる可能性があるのでどうなるかは分からない。　また再生可能エネルギー発電には、山林破壊や潮流への影響など自然環境への影響があるので無彩美には建設できない点も考慮する必要がある。

ただ、温暖化による気象災害は年々激しさを増しており、二酸化炭素排出削減も待ったなしの状態になりつつある事も無視は出来ない。　気象災害か原発かの二者択一を迫られる状況にならない事を祈ろう。

国内サーバーからの偽メールが増加中

最近GMOインターネットのサーバーから送信された偽メールが増加している。　これまでは中国や東欧、あるいは途上国のサーバーからのものが多かったのだが様子が代わりつつある様だ。　詐欺師達が国内サービス業者のチェックをすり抜ける技術を開発したのか、あるいは単にGMOのチェックが甘いだけなのかは分からないが、今後は国内サービス業者のサーバーからの者が増えるかも知れない。

今までは送信サーバーのグローバルIPアドレスをチェックすれば簡単に詐欺と分かったが、今後はサーバーと送信者の相互参照が必要かも知れない。

感染爆発の足音

新型コロナの新規感染者数の動向が、いやな動きになっている。

先週は前週の1.1～1.3倍だったのが今週は1.5～2.0倍と増加率が高まっているからだ。　これが続くとまもなく感染爆発になりかねない。　国民が再び行動を緊急事態モードにしなければ本当に感染爆発が起きかねない状況だ。

政府が国民に強力な行動自粛呼びかけを行う必要がある。　週刊誌も、のんきに日本で感染爆発が起きない理由などを記事にしている余裕は無い。

追記（2022/01/03）；
と書いたが、本日の新規感染者数は東京で全集の3倍だそうだ。　週末にはどうなっていることやら。　級数的に増加して感染爆発に至らないことを祈りたい。
気軽に街に出かけられるようになるのは、まだまだ先になりそうだ。

有りそうで無い物（２）

最近あると良いなと思うのだが世の中に見当たらない物、それは書き直しが出来るラベル面を持つ光ディスクだ。

今市場にある物は、記録自体は書き換えが出来るがラベル面は書き換えが出来ない。　これでは記録の更新に合わせてのラベルの記載の更新が出来ない。　つまりREタイプの意味が失われているようなものだ。　ディスクの価格が下がっているのでREタイプの商品価値そのものが失われていると言えないことも無いのだが。

だが書き換えが出来ないライトワンスタイプがいくら安くなっても、ディスクの数が増えるばかりでは整理に困る。　また、不要だから捨てるではSDG'sにも反する。　と言うわけで、ラベルの書き変えが出来るREタイプの光ディスクがあると良いのにと思っている。

今年は寅の年、神農さんに祈願を。

年が明けて今年は寅年。

新型コロナ禍のさなかに寅と言われて思い浮かぶのは神農さんの張り子の寅。　神農さんは医薬の神様なので、皆で祈願して新型コロナのパンデミック終息を願いましょう。　東洋の神様は一神教の神様のように狭量では無いので、病から人類全てを守ってくれるでしょう。