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豪雪の警報や注意報が出ているにもかかわらず、氷ノ山に入った５人が遭難したようだ。 しかも動けなくなった一人を見捨てて残る四人で下山中だという。 無事に下山できるかどうかはまだ分からないが、無謀で無責任としか言い様がない。
かつて土曜が半ドンで連休が貴重だった昭和の中期に登山ブームが起きた事があった。 そして貴重な連休だからと悪天候でも山に入って動けなくなったり、夜行列車での睡眠不足のため事故を起こしたりする事件が多発して無謀な神風登山と非難された。 特に長い休日がある年末年始に寒波が襲来すると遭難事故が多発して、地元の警察が対処しきれなくなった事もある。 今は週休２日が普通で３連休も多いにもかかわらず、悪条件だから中止すると言うほんの少しの勇気が無く無理をするのはどうしてだろうか。
１．「日本の景気が良くならないのは物価が上がらないからだ」
景気が良いときには物価が上がる。 だから物価を上げれば景気が良くなる。
補足；「逆は常に真である」
２．「日本の労働生産性が低いのは賃金が高いからだ」
企業は賃金が高い日本での生産を止めて賃金の安い国に移動して生産すれば良い。 そうすれば日本の労働生産性を上げる努力をする必要がないので楽である。
捕足；物言う株主が資本効率を改善するためにそれを求め、政府も生活を圧迫する物価を下げるためにそれを後押ししたので物価を下げられた。
３．「日本の賃金が周辺国に較べて高いのは労働組合のせいだから労組を弱体化して賃金を下げるべきだ」
労組が作れない非正規労働者の比率を拡大すれば賃金を下げられるから、派遣労働者を使える範囲を拡大すれば良い。 また首切りも簡単にできるようになるので人員整理理がしやすい。
数日前までは「～以下は～日連続」と少なさを強調するトーンだった新型コロナの新規感染者数報道が、ここに来て「前週の同じ曜日に較べて～人増加」と増加していることを強調する様になってきた。
新規感染者数は２週間ほど前に底を打ち、その後僅かに増加の兆しが見えていた。 しかしその段階では減少が止まった、あるいは増加の気配などと言う報道は無かった。 うっかりそのような報道をすると政府から苦言が出ると考えたのだろう。 この一週間の遅れが新規感染者数の激増につながらないよう願っている。
オミクロン株にもファクターXが有効であれば良いのだが・・・・・。
現在使われている新型コロナワクチンは、どれも中和抗体を生成させるものだ。 しかし中和抗体は基本的に時間と共に減少する性質のものだ。 従って、この種のワクチンは定期的に再接種しなければ効果が維持できない。
しかし世の中には１～２回接種すれば生涯防御効果があるワクチンもある。 その違いはどこから来るのだろうか、恐らく免疫記憶を強化する性質があるかないかによるのだろう。
従って、免疫記憶に働きかける効果が強いワクチンを開発すれば、１～２回の接種で生涯有効なコロナワクチンも作れるだろう。 もちろん大きく変異したウイルスにまでは有効性が無いだろうがそれはまた別の話だ。
現在主に使用されている新型コロナワクチンは短期間で開発が可能だという利便性はあるのだろうが、繰り返し接種が必要なため社会にとってのランニングコストが高い。 トータルコストを下げるためには、この様なワクチンは緊急時に一時的に使用して時間を稼ぐために利用し、生涯有効なワクチンと併用することが必要だろう。
高級官僚が科学技術に弱い理由、これははっきりしている。 それは高級官僚のほとんどが文科系学部卒業者で、科学技術に関心が薄くまたろくに学ばずに来ているからだ。 官庁では科学系の専門家は、上級職（キャリヤ）とは別の技官と呼ばれてキャリヤより身分が低い。 そして科学技術を学ばずにきたキャリヤにとっては技官の仕事は自分たちの仕事より価値が低いものと見なされている。 だからそのような価値が低い仕事に関心を持ち、自分たちが自ら行うことは恥ずかしいとされる。
これが日本の官僚が科学技術に弱い理由だ。 キャリヤと認められず見下される技官の身分をキャリヤ同等に引き上げなければ、キャリヤが科学技術に関わる仕事を卑しいものとして関心を持たない現状は変えられないだろう。
捕捉；キャリヤがほとんど文科系なのは、昔の高等文官制度をひきついでいるからだ。
日本の各地で、その土地の伝統文化と放言が失われつつある。 もし日本を愛する気持ちがあるならばそれらを大切にしよう。 なぜならば、日本とは各地固有の文化的伝統と方言の集合体の全てだからだ。 明治維新以来、国は標準文化を定めて各地の文化をそれ一色にしようとしてきた。 その背景には、各地固有の文化を西欧のものより劣るとして見下す差別意識があった。 標準を儲けるのは悪くは無い、だからと言って標準以外を抹消するのは日本を愛する行為では無い。 それは日本の多くを無用のものとして捨てるのと同じだからだ。
従って日本を愛する心があるなら、日本の全てをいとおしいと思うのなら、地方文化の復権を行うべきだ。 その為には、小学校から高校まで、その土地固有の伝統文化と方言を失ってはいけない価値あるものとして学ばせるべきだ。 もちろん北海道ではアイヌ語とアイヌ文化を、奄美諸島を含む琉球では琉球語と琉球文化をだ。
またそれとは別に、国家標準語としての現代日本語も大切にし、若者言葉などの流行語や最近むやみに使われるカタカナ語とは別にしっかりと維持すべきだ。 さらに明治大正の知識人が努力し続けた様に、カタカナ語を美しい日本語に置き換える努力も続けるべきだと考える。 これは俗語と標準語とを区別して標準日本語を維持すると言う事だ。 近頃国語審議会はそのような仕事はまったくしていないように見えるので苦言を呈したい。
大阪でオミクロン株の市中感染を確認。 大阪がオミクロン株で汚染されれば、大阪への通勤者が多い周辺府県も当然汚染される。 既に京都でもと報じられているので、他の四県も時間の問題だ。
オミクロン株は軽症または無症状の患者が多いというので、感染している自覚無しに行動して他人を感染させてしまうことが多いだろう。 自覚症状の無いいわゆる隠れ感染者は、感染しているという自覚の無いままにビジネスなどで移動して全国に汚染を広げてしまうだろう。 それを防ぐには全ての都道府県を封鎖（ロックダウン）するしか無いが、恐らくそれももう手遅れだろうし観光関連事業に関わる人達からの大反対も起きるだろう。
年末まであと一週間。 それまで緩やかに増加して年明けに急増、とならないように祈ろう。
既に国民の多くが3回の接種を終えているにもかかわらず、感染が拡大し続けるイスラエルでは４回目の接種を始めるという。 この調子では来年の春には５回目の接種をと言うことのなるかも知れない。
インフルエンザは年１回の接種が推奨されているが、この調子ではコロナ対策には年４回の接種を続けなければと言う事にもなりかねない。 工場作業員はハードわーっ区が要求されて大変だろうが、ワクチンメーカーの経営者達は笑いが止まらないだろう。 この様な状況を見越して効果が続かないワクチンを開発したわけでは無いだろうが、陰謀話好きがコロナウイルスがどんどん変化してワクチンの効果が続かないのはワクチンメー＾カーが変異株を次々に生み出して張らないているからだと言い出すかも知れない。
いずれにしても効果が長続きしないm-RNAタイプのワクチンは不完全な商品だとは言える。 今後はコロナウイルスの本質を元に効果に持続性があるワクチンを開発しなければならない。 その点ではm-RNAタイプでは出遅れた（と言うよりもやる気が無かった）日本の製薬企業にもまだチャンスはあるだろう。
日本政府は、国内企業優遇だと何かに付け米国から難癖を付けられ続けてきたせいで、国内企業が米国企業の対抗品を開発することにブレーキをかけ続けてきたが、今回の事態に懲りて国内企業の支援を積極的に行うよう政策を転換知れ欲しい。
予想通り水際対策は突破され、大阪で市中感染が確認された。 軽症や無症状が多いと言われるオミクロン株は、これまでの変異株よりも発見が困難なだけに、水際対策が突破されるのは時間の問題と見ていたがやはり既に侵入されていたようだ。 特に市中での抽出検査を行わない日本では発見が遅れやすいだけに、既にかなりの範囲に広がっていると見る方が良い。
と言っても、各人はこれまでと同じ防御策が有効と信じて続けるほかは無い。 だから市中に気楽に出かけられる日はまだまだ来そうも無い。
マスクに対する嫌悪感を持つ人が少ない日本では、聖書に顔を隠すなと書かれている（だそうだ）事を理由にマスクを拒否する人が多い欧米のキリスト教国ほど蔓延しないと期待したいのだが・・・・・。
と言っても退職勧奨の話では無い。
昔は両親や祖父母が、子供に肩を叩いてもらって凝りをほぐすことが当たり前のように行われていた。 叩き役は通常小学生以下、特に中学年以下以下の子供が普通で、そんな小さな子供の力でマッサージ効果があるのだろうかと思っていたが先日その謎が解けた。
それはテレビの健康番組で、その日は経絡の話をしていたがその中で夢寐の付け根と肩先のちょうど中間に凝りに効くツボがあると言うことだった。 それで肩たたきの謎が解けた。 つまり肩たたきは叩くマッサージでは無くツボ刺激による凝りの緩和だと言う事だ。 それなら子供の弱い力でも繰り返した炊くことで、針や灸のようなツボ刺激効果があると考えられる。
つまり肩たたきは本当に凝りをほぐす効果があるのだ。
スポーツではタラレバは意味が無いという人が多いが、こと安全に関しては大いに有益だ。 タラレバを考えて反省して改善策を考えることで、再発防止や被害を少なくすることに役立つからだ。
今回の事件でも、建物の構造や関係者の行動についてのタラレバがいくつもある。
たとえば、
１．受付の女性が２名いたそうだが、彼女らが消火器操法の訓練を受けていて、カウンターの背後か足下に粉末消火器が１～２個備えてあれば１０秒も経たないうちに鎮火する事が出来たろう。 出入り口が一カ所しか無く、避難設備も無い場合にはこの様な事も考えておくべきだろう。
２．出入り口で放火された場合に、内部に被害が拡大しないように受付と内部との間に防火壁と防火扉を設置するのは有効だろう。 非常ボタンと防火扉が連動していればなお良いだろう。
３．火災防止とは関係が無いが、狭い密室で多人数が講習を受け手いたことが被害を大きくした事は否めない。 火災に気付くのが遅れ、気付いたときには既に一酸化炭素ガスが充満していたのだろう。 コロナ感染防止策を守って密を避けていれば、被害者の人数は３分の１程度だったはずだ。 医療施設は飲食業ではないので、感染防止貴人は適用されないのだろうか？
とすぐに思い付くだけで三つのタラレバが出てきたが、建物構造の小規模手直しが可能であればまだ他にも思い付くことはある。 今回の事件でも姓お題にタラレバを行い、再発防止と被害軽減の役に立てて欲しい。
捕捉；ニューショーなどで紹介される内部見取り図が様々だ。 どれが正しいのかはっきりするまでにはしばらくかかりそうだ。
CNNの記事によれば、米国でインフルエンザの患者が増え始めており、流行が始まるのではとCDC（疾病管理センター）が警戒を強めているのだそうだ。
CNN記事；「米でインフルエンザ発生、拡大の兆し コロナとの多重苦懸念」2021.12.19 Sun posted at 16:30 JST
日本でもインフルエンザを警戒はしているが、今のところ流行が始まったとの報道は無いようだ。 インフルエンザも新型コロナも防御法は、マスクをしてウイルスの放出と吸入を押さえ、のどや鼻の粘膜を乾燥や低温から守ると言う点は同じだ。 この数ヶ月の感染者減少に疑心暗鬼の国民が多く、警戒を緩めていないことがインフルエンザにも効果をあらわしているのかも知れない。
しかしこの２週間ほどの新型コロナ新規感染者数は下げ止まり、僅かながら増加の兆しを見せている。 インフルエンザの予防も兼ねてマスク着用を続け、新型コロナへの防御を緩めないでいるべきのようだ。
約10年頑張ってくれてた３Ｇ携帯も、充電に長時間がかかる電池が減るのが早いなどさすがにくたびれてきたのでとうとうあきらめてお別れすることにした。
ほとんどSMS（＊）と通話にしか使わない（ネット利用はPCの方が便利が良い）ので折りたたみ４Ｇでも良かったのだが、極力小型のスマホを探すことにした。 理由は、スマホの多くは大きくてポケットに入らないので手に持って移動するような無様なことをしたくなかったからだ。 妻はバッグに入れて持ち運ぶので大きくても苦にならないようで大きな iPhoneXS max にしているが、私はカッターの胸ポケットに入るような物がほしかったのだ。
よってサイズを較べながら機種を探したところ、マニア用の特殊なものを覗くとiPhoneのminiタイプが最も小さく胸ポケットに入ることが分かったのでこれを選ぶことにした。 ちょうど12から13への切り替わりの時期だったが、新機能は興味が無いのでネットで在庫があったiPhone12 miniを購入した。 ただし電話帳の移動には、PCにいくつかのソフトのインストールが必要など手間がかかるので、結局販売店に持ち込んで移動してもらった。 白状すると現役を退いてから長いので件数が少なく、手で打ち込んでもたいしたことは無かったのだが。
と言うわけで使い出してひと月と少しになるが、やはり胸ポケットに入るサイズは具合が良い。 てんこ盛りの機能は通話とSMS以外はニュースヘッドラインと歩数計以外はほとんど使わない。
カメラも使っては見たがやはり構えにくく、デジカメの方が撮影しやすい。 ついでに言うと、撮像センサーのアスペクト比は４：３で、１６：９を選ぶと左右を切り取って変更している。 だから１６：９の画像が欲しいときには、後でPCで調整するときにトリミングしても同じ事だ。
お財布など、メーカーや電話会社が進める便利機能のほとんどを使う気が無いので今後料金に関係する機能は切り捨てて行こうと思っている。
（＊）長いメールはPCを使うし、メールは急いで応答してもらう必要が無い場合、急ぐ場合は電話と使い分けている。
追記；
手が滑るので滑りにくいエラスティックなカバー（コーナーガード）を付けたが、布との摩擦も大きいので携帯電話で良く問題になる前屈みになったときにポケットから落ちて壊れるというトラブルも減らせそうだ。 カバーにはストラップ取り付け用の穴もあるが、今のところ使わなくても良さそうだ。
３０人近くが亡くなった北新地のクリニック火災。 ニュースによれば、こんな狭いところに約３０人が集まっていたらしい。 しかも窓も無い部屋に集まって職場復帰のためのリハビリセミナーを行っていたようだ。 と言う事は「密を避けよ」というコロナ感染対策はまるで無視されていたことになる。
クリニックの経営者にしてみると、大勢の患者の要望にこたえるために仕方が無かったと言うことなのだろうが・・・・・。 コロナ感染対策の盲点だったようだ。
神戸では冬が地震雲の季節だ。 移動性高気圧に覆われて上空の気流が安定しているときには、同時に何本もの直線上の雲が空を横切っているのが見られる。 時にはそれが３０分以上も消えずに、ゆっくりと南東へ流れて視界から消えて行くこともある。
もちろんこれは本物の地震雲では無く、神戸の上空を西に向かって通過する旅客機の飛行機雲だ。 しかし時々これを地震雲だと言って新聞などに投稿する者もいて、朝日新聞が明石海峡大橋上空に現れた地震雲だとデジタルサイトに載せたことまである。 確かに見事に発達した飛行機雲だったが。
神戸の上空は西に向かう旅客機の航空路に当たっているようで、西に向かって延びて行く飛行機雲が多く見られる。 大抵は数分から数十分で消えるが、上空の気流が安定していると次第に太くなって行き、ゆっくりと流れて視界から消えて行くこともある。 地震雲ファンの方は、冬の晴れた風の弱い上空の空気が安定した日にしばらく空を眺めていると良い。 良く発達した地震雲そっくりの飛行機雲の写真が撮れるだろう。 ファンのサークルで自慢するのにつかえる。
物事は、決めてから意見を聞くより意見を聞いてから決める方がうまく行きやすい。
決めた後から意見を聞いて何度も変更すると、現場が混乱するばかりでうまく実行できない事が多いからだ。 先に広く意見を聞いて熟考してから決め、決定後に変更しなくて済むようにする方が、現場が混乱せずにうまく進められる。
安倍氏の発言が脳天気になってきた。 首相退陣後の鳩山氏同様に、首相を退いても注目を引きたいのかも知れない。
これでは安倍氏の鳩山氏化だ。 状況を広く見ない思いつきのお気楽発言は困ったものだ。
財界人の中には顔をしかめている人もいるだろう。
財閥の御坊土山さんは皆同じで、注目されてちやほやしてもらっていないと落ち着けないのかもしれない。
森友事件で財務相が赤木氏に命じて行わせた文書改竄の責任を国が認める形で裁判を終了させることになった。
理由は、裁判で次々と内部文書の開示が命じられ、さらに今後関係者の法廷での証言も予定されていたので、これ以上不都合な事実が公になる事を避けるためと思われる。 つまり、国は一億円を払ってもくさいものに蓋をすることを選んだのだ。 これでどんな事実が隠蔽されることになるのだろう。 麻生財務大臣や安倍首相の間接的関与かも知れない。
それを止めようとするならばどうすれば良いか？ 事実関係を争わず賠償金を支払うのは合理性が無く、職権乱用で不当だから裁判終了を取り消すように裁判で求めることはｊ可能かも知れない。
NHKのニュースによれば、巨額の費用をかけて五輪用に作った「海の森競技場」だが、消波装置に牡蠣が付着したため国際競技会が開けない状態になっているという。
これを聞いて私は施設の設計者達の予見力のなさにあきれてしまった。 そもそも海に構造物を作ればそれに牡蠣やムール貝、フジツボやカメノテなどに付着生物が付着するのは当たり前だ。 何のKYもせず、そのような付着生物に対する対策を講じていなかったことにはあきれ果てた。
ニュースの画像では何か棒状のものを海面に浮かべることで波を押さえているようだが、これに牡蠣が付着すると重くなって沈むため役に立たなくなるのだそうだ。 都は約１年をかけて対策を検討sルそうだが、またまた巨額の費用をかけて体裁の良いものを開発するのだろう。 だが私ならもっと簡単に、奥多摩の山から間伐材を運んで浮かべることにするだろう。 当然付着生物は喜んで付着するが、間伐材の丸太は半年ごとぐらいの間隔で交換すれば良い。 使用済みの間伐材は地上で乾燥してからゴミ焼却炉の補助燃料として使えば良い。 間伐材はゼロカーボンと見なされるから（＊）ゴミ焼却工場の炭酸ガス発生量を抑えるし、天然ガスや軽油などの燃料代も減らすことが出来る。 また、少しばかりだが間伐材の用途を増やすので森林管理の足しにもなる。
(＊)生ゴミは水分が多いのでゴミだけでは燃えない。 この為補助燃料が必要になり、LPGや軽油・重油の他、工場によってはわざわざプラゴミを混入して燃やしている。
そもそも、戸田であれば荒川河畔にあるため淡水だから牡蠣などを気にすることも無かった。 ＩＯＣが要求する観客席を作るスペースが無かったので断念したのだろうが、まったくもって無駄な出費を重ねるものだ。 施設設計者に対するＫＹＴを徹底すべきだろう。
児童に対する給付金に関して朝令暮改状態になっている。 そもそもが自民党と公明党の双方の顔を立てようとしたのだが、アベノマスクと同様に実効に必要な経費や自治体の事務量などに頓着しなかったのが間違いの始まりだろう。
コロナ問題が発生してその大差食い終われる中で、政府は現場の作業量に頓着せず、現場の負担を減らしたり必要な場所に中央官庁から応援を送るなどのことは一切行ってこなかった。 中央官庁が自省が管掌する現場の実情に無関心という横割り体質が露呈した形だ。 縦割りは始終非難されるが、実は官庁内の身分制が原因でひどい横割りが発生することも多いのだ。 ノンキャリが実務を行う部署に業務を押しつけて人出は不足しても、キャリアが応援に駆けつけることは無い。 キャリアの沽券に関わるからだ。
そんな体質で現場の状況を把握しようとしないから、現場の混乱など意に介さずに平然と朝令暮改を繰り返す。 これは現政権でもまったく代わっていない。 右往左往させられる現場はまったく良い面の皮だ。
代議士の女性比率が先進国の中で最低に近いと言う事で、候補者を男女同数にすることを義務づけようという議論がある。 しかし私はそれは問題があると考える。 女性が自分探しに価値を見いだし、社会全般の問題に関心が薄い現状では、ただ唐のトップの言いなりになるだだの数を増やすだけでと考えるからだ。
振り返ってみると、日本にも女性代議士が多かった時期があった。 それは第二次大戦の敗戦後「婦人参政権」が認めらた後の選挙だ。
当時、太平洋戦争を始めるという男達の大失態を経験して、「婦人（＊）」たちに男に任せておいてはまた失敗を繰り返し、生活も楽にならないないという政治意識が高まった。 このため政治を志す「婦人」が増え、政治活動も活発になっていた。 都区に成果t国対する改善要求は強く、「主婦連」が結成され「おしゃもじデモ」のようなＰＲ活動も活発だった。
そのような状況で、選挙では女性有権者の票は女性候補に集中し大勢の当選者を出した。 これはしばらく続き、自民党も女性競歩なら誰でも票が取れると女性候補青多数立てるようになった。 しかし次第にメディアで無名の、かつ政治に関心が薄い女性を立てても当選がおぼつかなくなり、今度は人気歌手や俳優を立てるようになった。 これがタレント候補の始まりで、同じ動きは男性候補者にも及んだ。 政党にしてみれば、党に忠実で議会で指示通りに行動する物であれば政治的に無能でも良かったからだ。
そしてそれが続く内に、政治的能力が無いお飾りの女性代議士に対する失望から女性候補は票が取れなくなり、その結果女性代議士は数を減らしていった。 それが今でも続いているのだ。 従って単に数あわせを義務づけても、政治意識が高い女性（これは必ずしも党に忠実では無い事を意味する）が出なければ同じ事の繰り返しになるだろう。 とくに代議士を目指す理由が、男女とも単に高収入のそっ久郷につきたいからに見える現状では、過去の轍を踏む可能性が高い。
よって女性代議士を増やすには、自分探しやりも政治の方が重要だと考えてもらえるように意識教育をすることから始めなけれえばならない。 でなければ、問題女性代議士を増やすだけの結果に終わるだろう。
（＊）当時、成人した女性＝大人の女性を既婚未婚の区別無く「婦人」と呼んだ。 この言葉には、世間を知り大人の賢明さを備えた女性という意味が込められていた。 それに対して今は「なんとかガール」とか「なんとか女」と呼ぶが、これにはどことなく見下した感じがある。 また、「主婦」にも今とは異なりその家の家政を仕切る最上位の婦人という意味があった。 また白物家電が無かった時代には、家事をこなすのは長時間の重労働で、様々に頭を使うことも必要だったので、夫も役割は違うが人間としては対等と見るものが多かった。 これに対し今の「主婦」特に「専業主婦」という言い方には、働く気が無く夫の収入に依存して気楽に生きる女という馬鹿にした（嫉妬も若干はありそうだが）意味になっているようだ。
このところしばらく（２ヶ月ほど）消費者物価統計発表のニュースを見ていない様な気がする。 発表のタイミングでは無いのか、発表を控えているのか？
燃料や食品など、様々な生活必需品の値上げが広がっているが、これは政府日銀が認める物価上昇では無いのだろうか。 地域によってはマイナス金利政策終了の目安となる２％を超えているのでは無いかとおもうのだが・・・・。
マイナス金利政策を止めたくないので現状の物価上昇が気に入らない政府と日銀は、値上がりを認めるのがいやで値上げ幅を圧縮できる口実を探しているのかも知れない。
いずれにしても消費者物価統計の発表が待ち遠しい。
迷惑メールが急増殖して、最近はくずかごがすぐにふくれあがってしまう。 以前はせいぜい月に一度空にすれば良かったが最近は１週間に一度ぐらいで空にしないと必要なメールが紛れ込んでいないかのチェックが面倒になる。
それと共にヘンテコなメールも急増している。 たとえば送付先名を差出人に書いたり、差出人と本文の内容とがちぐはぐだったり、表題が差し出し名義人ではあり得ない日本語だったりする。 偽と一目で分かるメールを大量に送っても鳴くには立たないだろうに。 以前にも可能性を指摘したように、詐欺目的と御言うより受信ボックスを一杯にして迷惑をかけることが目的なのだろうか？
私に関して言えば、フィルターで自動処理しているので「空にする」をクリックするだけなのだが・・・・。
米国ではオミクロン株の感染が急速に広がっているようだ。 その中で気になる情報が一つ。 その情報によれば、オミクロン株感染者の中にブースター接種済みの物が複数含まれているという。 ただしこれは読売オンラインのヘッドラインで見ただけで、他のメディアは報じていないようなので真偽の程ははっきりしない。
ただ、２回接種済みの感染者が多数でているのは確かなので、ブースター接種ご間が無い為まだ効果が出ていない物が感染したのかも知れない。
いずれにしても、コロナと共存するためにはワクチン接種効果を過信せず、今まで以上に防御を固め続ける必要がありそうだ。 飲食観光業界にとっては、全面開放にならないと言うのでは不満が出そうだがこれは致し方ない。
それにしても日本は一体どうなっているのか？ 他国にこら部手異常に低い感染者数は一体何によるのだろう。 いわゆるファクターXも有るのかも知れないが、それだけでこの様な大きな差が出る物とも思えない。 オミクロン株以上に感染力が強く、かつ低毒性のウイルスがデルタ株に置き換わっていて奴症状者が大半を占めるとでも考えたくなるが。
しかしどの様に考えるにしろ、年末年始休暇を終えた後の様子を見る必要がある事は間違いが無いだろう。
フェミニズム運動を見て感じることは、男と女が同じになったら世の中はつまらない。 違うから面白いと思う。
そこで気がついた男女の行動の違いを。
１．女性は嬉しいときや楽しいときに手を叩いてはしゃぐ。 それに対し、男はほとんど手は叩かない。
これが男女の生理的な違いに由来するのか、文化伝統に由来するのかは判断しかねる。
２．腕組みをするとき、男は上で組んで下ろす。 これに対し女性は下で組んであげる。
これは恐らく男女の体のつくりの違いによるのだろう。 男は上体をたくましく見せるために腕を組むので高い位置で組む。
しかし女性がこうすると乳房を上から押さえつけることになって具合が悪いだろう。 だから乳房の下で組んで持ち上げるのだと思われる。
胡蝶蘭の花茎が出そろい、伸びたものから順次支柱を立て始めた。
１０月が去年ほどには暖かくなかったためか、最低気温が１５℃以下になる日を選んで数日間夜間外に出して寒さに当てたのが効を奏したのか、去年より花茎が延びるのが早いようだ。 ３５年物の２鉢（＊）が遅れているが他の４鉢は順調に伸びている。
（＊）我が家に来て３５年ほどになる。 始めは１鉢だったが、５年ほど植え替えずにいたら高芽が出たので分離した。 年のせいかこの数年は元気が無いのでなんとか回復させたいのだが簡単では無いようだ。
米豪が北京オリンピックに外交使節団を送らない、外交ボイコットをすると表明した。 外交ボイコットと言う言葉は始めて効いたが、要は例御w失する外交高位を行うと言う事のようだ。
これを受けて、自民党の高市氏などが日本も外交ボイコットをすべしと言いだしているようだ。 しかしこれは実際には行われないことを見越しての人気取りだ。 なぜならば多くの企業が中国で合弁事業を行っている日本は（＊）、中国からの制裁を受ける事を恐れるからだ。 自民党強硬派が外交ボイコットを主張すれば、自民党を支える企業からは当然非難される。 そして実際に外交ボイコットを行えば中国から制裁を受け、多くの企業が大きな損害を被ることになるだろう。
それではどうするのか、それは米国と中国の双方に根回しを行い、両国の体面を損なわないやりかとを探すことしかない。 おそらく外交担当部門が水面下で両国と交渉を行っているはずだ。 それをしていないとすれば、それこそ外交無能は日本と言う事が証明されることになる。
海千山千のプロの外交官ならば、それが腕の見せ所になる。 対露北方領土交渉のような不手際は見せないで欲しい。
（＊）経済評論家や経営コンサルタントがこぞって、コスト削減のため中国で合弁事業をしない経営者は無能だと言うも同然のことを言い立てた時代があった。 高コストの日本国内での製造事業は捨てて、事業の中心を低コストの中国に移せと言う事だった。 また、当時の政府もそれを後押しした。 これを見て、私はバブルの時代にコンサルタントやアドバイザーと称する人種が、財テクをしない経営者は無能だと言い立てたことを思い出していた。
どう考えても、COVID-19第五波の急激な終息は異様だ。 楽観論者のようにウイルスが変異して消滅したとは考えにくいが、感染力は維持したまま軽い風邪程度の症状しか示さない程度に病原性が弱まった変異株がデルタ株遠き代わった可能性は無いだろうか。 その結果、自覚症状が無い為感染検査の対象にならない患者が大半を占めるようになって、捕捉される感染者が激減した可能性は無いのだろうか。 私にはこのシナリオの方が変異で消滅より好ましく思える。
なぜならば、変異で消滅したというシナリオでは、欧米などで猛威を振るっている別の変異種が侵入すれば日本でも再び患者数が急増する可能性があるが、軽症化の変異であるとすれば病原性が強い変異株が侵入しても患者数の急増が相当に押さえられるだろうからだ。 国内に存在しているウイルスの性質によって、あるいは存在の有無によって今後予想される感染者発生状況と、感染者急増を防止するための対策はまったく異なってくる。 だから、市中で症状の無い者を含めたウイルス調査を行って、現状把握の精度を高めるべきだと私は考えている。
捕捉；
私がこんなことを考えるのは、強い感染性と弱い病毒性を共に獲得することがウイルスの種の生存にとって有利だからだ。 言い換えると、この様な性質を獲得したウイルスが生存し続けることが出来るのだから。
中国は民主主義だが、欧米は金主主義だ。
なぜならば、
民主主義は民衆の生活を守る事を主たる目的とする。
金主主義は金持ちの利益を守る事を主たる目的とする。
コロナ対策のためと称して、厚労省を騙る偽メールが現れました。 タイトルと本文は下記の通り。
間違ってもフォームのダウンロード先のリンクをクリックしない様に。 また赤字で示した操作はセキュリティ速とを無効にするものなので絶対にしないように。
例によって、送信者は日本語がよく分からないようで文章がおかしいのですぐ偽メールと分かります。 一流大学を卒業した官僚がこんなおかしな文章を書くわけが無いですよね。 また、中国語の簡体字が混じっているのもこれが偽メールだと言う事をはっきり示しています。
なお、引用した文章中のリンクは切ってあります。
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タイトル；
【紧急】新型コロナウイルスの変種のため、15日以内の個人情報を報告してください
本文；
2021年12月4日現在、新型コロナウイルスには再び変種が出現しています。
新型コロナウイルスの最新の変種Omicronは南アフリカで発見された。
社会秩序および住民の健康を維持するため、15日間の個人情報を報告してください。
厚生労働省としては、引き続き、各国政府やＷＨＯ、専門家等とも連携しつつ、諸外国の感染状況を注視しながら、機動的な感染拡大防止対策に努めてまいります。
URLからフォームをダウンロードして個人情報を記入し、このメールに返信してください。
https://iabnc.com/
（表はエクセル形式です,開くことができない場合は、ウイルス対策ソフトを閉じるか、ホワイトリストにフォームを追加してみてください。）
緊急事態ですので、住民の皆さんも協力して行動してください。ありがとうございます。
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【配信元】
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
電話番号 03-5253-1111（代表）
Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Rights reserved.
-----引用終わり-----
菅首相とは打って変わって、岸田首相の素早く強硬なコロナ対策にはやり過ぎとの声もあるようだ。 しかし私はその嫌いはあるもののやり過ぎとは思わない。
コロナのような大規模な災害に対しては、「最悪も想定して最善を目指す」事が必要だ。 そしてそれを実行するには、国民に率直に話して理解と協力を求める説得力が必要だ。
患者の発生に慌てふためいて「緊急事態宣言」を出して非難された安倍氏の轍を踏むまいと、菅氏は慎重になりすぎたし、言質を取られるのを恐れて率直な説明を行わなかった。 それが、安倍政権と菅瀬県の失敗だ。 それに較べると岸田氏のやり方は、若干の荒さはあるものの国民の安全を確保するという点では正しいと考える。
「オミクロン株」の性質という事態の詳細が確認できるまでは、最悪の事態も想定して対策を行うのは正しいやりかただ。 ただし、詳細が確認できればそれに合わせて素早く次の段階に移る事が出来るかどうか。 それが岸田氏の腕の見せ所だろう。
理事長の疑惑で生徒達の混乱が起きている日本大学だが、私が大学進学を控えていた頃（半世紀以上前）にも「日大株式会社」（＊）と言われて金儲け体質が皮肉られていた。 当時の日大は一学年2万人を超える入学式を、旧両国国技館だった建物を買収して「日大講堂」とした会場でメディアに公開して大々的に行ってマンモス振りを誇っていた。 学生の構成もコストがかからない文化系が中心で、あの学費なら大学は大もうけだなどと陰口を言うものも少なくなかった。 今回の事件で、今もその体質が大きくは変わっていなかったのだと知れた。 本質はいつまで経っても代わりにくいものなのかも知れない。
（＊）今は許されているが、当時は株式会社が大学を経営することは許されていなかった。
今回のパンデミックで政府が推進してきた外国人観光客に依存する観光堯、旅行業、飲食業の危うさが明らかになった。 今後も今回のような事態は繰り返し発生する可能性があるので、ビジネスモデルに外国人観光客以外でリスクヘッジをかけておくことが必要だ。
それが政府であろうとその他のコンサルタントであろうと、他人の旗振りに安易に乗ることは危険だ。 コンサルタントたちは効率が悪いと言うだろうが、一つの敏屋だけに事業を集中することがいかに危険出るかが今回の事態ではっきりした事に議論の余地は無い。 それを踏まえて今後は性質が異なるいくつかの対象に事業を分散することを考えるべきだ。 資本効率だけに注目した、リスクを考えない選択と集中は危険であるということだ。
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