効果を失った「まん延防止重点措置」

中途半端で生ぬるい感染対策を繰り返してきたので、国や自治体の呼びかけは無視されるようになっている。　「どうせ効果が無いんだから自粛しても意味が無い」と公然と自粛を無視する者が増えている。　また、営業自粛も破り得の状態が続いているため、営業を自粛しない業者も増えている。　それらを考え合わせると、いまさら緊急事態宣言を出してもあまり効果が無いと思われる。

得に自粛を呼びかけられる飲食業者に同情的な報道も多いので、「俺たちは業者を助けるために遣っているのだ」とあたかも善行を行っているかのように主張する者もいる。　この様な状況では、業者も客も強制力のあるつまり罰則を伴う規制が必要だ。　そのような条例は都道府県や市町村の議会で決定し施行することが出来るはずだ。　それを禁じる条文は日本の法律には無いからだ。　短期間で流行を押さえもむにはそれくらいのことが必要な状態になっている事を、国も自治体も認識して欲しい。

新型コロナ肺炎の死者は、英国首相が認めたように行政が殺したも同然なのだから。