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東京五輪の開催が次第に絶望的になるにつれ、国と都の間での責任のなすりつけ合いが目立ち始めた。 近頃政府や地方自治体の首長達の間では、不都合があれば他者に責任を押しつけるのが当たり前になっているのでこれも当然だろう。
特に目立つのは、安倍氏にも目立った「指示して終わり」で、大雑把でいい加減な指示をするだけで後のフォローはしない。 上位者としては指示の進行状況を確認して、困難があれば実務者の支援をするのが当然なのだが、うまく行かなければ実務担当者の責任にして自分は逃げる。 これが繰り返されているので、実務を行う官僚達にはモラルハザードが起きて当然だ。 その結果、おまえが糧に遣ったと言われないように指示待ちに徹して指示が無ければ何もしない。 それが国、都道府県を問わず当たり前になっている。
今回の「緊急事態宣言」の祈願が５月１１日である理由は明瞭だ。
それは連休中は病院や検査機関も外来受付を閉鎖または縮小するので感染検査数が大幅に少なくなると期待できるからだ。 そうすれば５月１０日の新規感染者数が大きく減少するので緊急事態宣言の効果があったとして１１日には終了を宣言できると考えているのだろう。
これは「超楽観バイアス」と言っても良い大甘な期待だ。 仮になにがしかの減少があったとしても、１２日以降大幅な増加に転じる可能性が高い。 そうなれば再び「緊急事態宣言」を要求する声が高まるだろう。 終了後短期間で再び「緊急事態宣言」となれば、もはや政府を信頼する国民は少数派になるだろう。
そうなれば総選挙の勝利も総裁選での再選も期待薄になる。
菅氏が延命を図りたいのであれば、二階氏達の観光飲食業界の利益代表の圧力を押さえて合理的な数値目標で判断することが必要だ。
今の政界は国利より党利。 そして党利より個利で動いているがそれでは国が衰退する。
それでも、政府を批判するのは悪い人だと学校教育で刷り込まれた４０歳代以下の大多数は、選挙で批判票を当時はしないだろ。 しかし棄権はするかも知れない。
緊急事態宣言が発効した４月２５日、東京周辺の他県の都市の繁華街には大勢が流れていったように報じられている。 知事達が県境を越えた移動はしないようにと呼びかけてはいたが、自粛などしたくない人々にはほとんど効果が無かったようだ。
彼らの言い分は、
１．もう辛抱できない。
２．同じ事の繰り返しで、自分が自粛しても効果が無い。
３．自粛は飲食業が困るだけで感染押さえ込みには効果が無い。
と言った所のようだ。
彼らの言い分は身勝手なものだが、対策強化を支持したと言うだけでその詳細や実施状況を見ようともしない政府も無責任極まる。 安倍政権の政策の忠実な継承とは、言いっ放しで具体的には何もしないことというのでは困ったものだ。
日本と世界の標準の比較を若者について考察してみた。
世界標準（グローバルスタンダード）では；若者は変革を求める
日本標準（ジャパンスタンダード）では；若者は変革に反対する
得に日本では、若者が政府批判を悪いことと考える傾向が顕著だ。
政府が中途半端な自粛呼びかけを繰り返している内に、もう聞く耳は持たないよと言う人々が増えてきた。 繁華街への出歩きを自粛せよと言っても。「どうせ効果は無いのだから」と言って外出する。 営業自粛を要請しても「十分な補償が無くて営業が持たないから」と言って営業を続ける。
それもこれも政府のすることが中途半端で流行の沈静化のめどが立たないからだ。 政府が明確な見通しとそれを達成するための計画を示さなければ、国民はますます言う事を聞かなくなるろう。 その結果流行は収まらず死者も増え続けるだろう。
物事が自分に都合良く進むと考えるのを「楽観バイアス」と言うそうだが、今回の緊急事態宣言が二週間で終えられると考えるのは「超楽観バイアス」としか言い様がない。
そもそも二週間後というのはその後１～２週間で効果があったかどうかを判断すると言う時期だ。
判断もせずに「緊急事態宣言」を終了するという今回の政府の方針は、感染の状況に関わりなく終了すると言っているに等しい。
愚かなのか「超楽観バイアス」なのか。 いずれにしてもオリンピックは放棄すると言っているに等しい。 ワクチン接種が進まないので、オリンピックはあきらめると言う事かも知れないが。
メディアは政府に忖度して「医療は逼迫」と言っているが、実際には既に医療が崩壊している地域もある。
本来は入院治療を受けるべき人が入院できず、その中には死亡する人がいると言う事が医療の崩壊だからだ。
メディアも言葉の誤魔化しを止めて実態を直視すべきだ。
今の米国では黒人差別に対する非難が強まっている。 しかし白人優越主義者にとってはほかにも差別して良い対象がある。
それはアジア人だ。 アジア人為対する差別は黒人も行っているので、アジア人を差別しても黒人団体は非難しない。 トランプ氏がアジア人に対する権を感情を煽ったので、コン重ね津はますます激しくなるだろう。 もちろん日本人も差別対象だ。
しかし日本人のトランピストには、白人優越主義を擁護するものが多いのはどういうわけだろう。 相も変わらぬ「日本人は特別」意識なのだろうか？ 相手には通用しないのだが・・・・
中途半端で生ぬるい感染対策を繰り返してきたので、国や自治体の呼びかけは無視されるようになっている。 「どうせ効果が無いんだから自粛しても意味が無い」と公然と自粛を無視する者が増えている。 また、営業自粛も破り得の状態が続いているため、営業を自粛しない業者も増えている。 それらを考え合わせると、いまさら緊急事態宣言を出してもあまり効果が無いと思われる。
得に自粛を呼びかけられる飲食業者に同情的な報道も多いので、「俺たちは業者を助けるために遣っているのだ」とあたかも善行を行っているかのように主張する者もいる。 この様な状況では、業者も客も強制力のあるつまり罰則を伴う規制が必要だ。 そのような条例は都道府県や市町村の議会で決定し施行することが出来るはずだ。 それを禁じる条文は日本の法律には無いからだ。 短期間で流行を押さえもむにはそれくらいのことが必要な状態になっている事を、国も自治体も認識して欲しい。
新型コロナ肺炎の死者は、英国首相が認めたように行政が殺したも同然なのだから。
先週、変異株の感染力１．３倍を舐めるなと書いたが、メディアも感染力が太鼓との意味を認識し始めた様で突然それに関する話題が増えた。 先週記事を書いた直後の民放ＢＳで変異株を従来のやり方では押さえられないと解説されたが、週明けの今日からは地上波の各局も歩調を合わせ始めた。
ただ、変異株の感染力が局間で振れてているのか、１．７倍と言う局も有り差異が大きいようだ。 先週前半までは１．３～１．５倍だったと思うのだが・・・。
いずれにしても当初型を押さえられた条件では押さえられないという点では一致しており、政治家や飲食旅行関係業者には認識を改めてもらいたい。 新型コロナウイルスによる死者は既に阪神淡路大震災や東日本大津波の関連死を含めた死者数を超えており、早く言えば大震災や大水害の時と同様に経済がどうのこうのと言っていられる状態ではなくなりつつあるのだから。
中国は２０２５年までに香港を完全に中国化するだろう。 理由は上海の金融機能の成長で国際資金を取り込む金融センターとしての香港が不要になりつつあるからだ。 欧米諸国が香港に対する制裁を強化すればそれが加速されるだろう。
香港の始末が終われば、次は台湾の併合だ。 今後欧米諸国の反応を見ながら台湾への締め付けを強め、２０３０年頃には台湾の経済封鎖を試みるだろう。 そこで欧米委諸国が弱腰を示せば、軍事封鎖そして軍事占領、併合へと進むだろう。 米国が太平洋の西側の防波堤として維持しようとすれば、軍事衝突を覚悟しなければならない。 その場合、自国の庭先で戦う中国と、太平洋を越えて軍隊を派遣しなければならない米国とどちらが有利であるかは明らかだ。
付け加えると、日本が台湾防衛を支持する立場を示したので、今後日本に対する締め付けを強めてくるだろう。 手始めは日本企業の中国合弁会社を完全に中国化する事から始めるだろう。 技術も資金も全て放棄して手ブラで日本に引き揚げるよう仕向けてくるはずだ。
これに対して日本企業はどうするのか？ 恐らく楽観バイアスを働かせて何も準備せず全てを失うだろう。
新型コロナウイルスの中で、今は英国型と呼ばれる変異株が猛威を振るっている。 当初のものに較べると約１．３倍の感染力があると言われ、感染者の中での比率を急速に高めているそうだ。
これを見て思うのは、我々が今見ているのは新型コロナウイルス間の激烈な生存競争だと言う事だ。
他の変異種よりも感染力が強ければ、他の型より先に感染して他の型が感染できないようにする。 免疫が同じだからある型が先に感染した個体には、他の型はもう感染できない。 免疫のこの性質を利用して優越的な胃地位を占めることで、英国型が当初型を急速に駆逐しつつあるのが現在の状況だ。 これは言い換えると、英国型変異株が当初型との生存競争に勝利しつつあるということだ。
疫病は迷惑この上ないが、現在の状況は進化学者には適者生存がどの様に行われるかについての貴重な情報を与えてくれるだろう
東京電力の原子力発電所での手抜き多発の原因は、原子力発電関係の部署のモラルハザードにあると思う。 かつて花形部署だった原子力発電部門が、いまや左遷先部署富みなされるようになっているのでは無いだろうか。 このため配属された社員がやる気を失い、不満を手抜きで晴らしているように見える。
従って、原子力発電部門を立て直すには、社内のそんな雰囲気を解消する必要がある。 原子力部門は今なお重要部署で有り、有能な社員を配置しなければ東京電力自体が立ちゆかなくなることを社内全員に理解させるべきだ。
脱炭素社会を実現するには、どう取り繕ってみても原子力発電は必要だ。 再生可能エネルギーだけで賄おうとしても、大規模な環境破壊を伴う開発無しには不可能だ。 その為には原子力発電の信頼性を高める不断の改善（ＫＹ）が必要だ。 そこで働くものが気付いた問題点を積極的に吸い上げて、上級技術者が正しい方法に改善することで信頼性や安全性を向上させるべきなのだ。
もちろん、改善案を実施するまでには原子力規制委員会の審査に合格しなければならないので手間と時間がかかるが、この点は規制委員会の能力を上げて迅速な審査を期待するしか無い。
英国型のコロナウイルスは当初型の１．倍の感染力を持つそうだ。 １．３倍と言うと大した違いではないと思う人もいるかも知れないが舐めてはいけない。 感染者の増減で比較してみるとそれが分かる。
感染力が１．３倍と言う事は、当初型１．００人と英国型０．７７人（＝１．００÷１．３０）との感染力が等しい事を意味する。 つまり当初型の再感染率（再生産性）が０．７７であるような条件では新規感染者が減らないと言う事だ。 再感染率０．７７であれば新規感染者が急速に減少する（再感染率のべき乗になるからだ）が、これはかなり厳しい感染対策を必要とする。 言い換えると、当初型ウイルスに対しては通用した感染対策のレベルでは感染を抑えることが出来ないと言う事だ。
だから感染力１．３倍を舐めてはいけない。
一月末から咲き始めた５鉢の胡蝶蘭も、先週初めに最後の花が開ききったので先週末に切り花にした。 まだ１０日ほどは鉢のままでも楽しめるが、そろそろ葉を育てることを優先する時期だ。
来年良い花を咲かせるためには良い葉を育てなければならないが、それには時間がかかる。 しかし花が付いている間は葉が伸びないので、花茎の花が全て開いたところで切り花にするのだ。 もったいないように見えるがそこは胡蝶蘭、切り花にしても長い間楽しめる。 最初に開いた花がしおれ始めるまで、月末近くまでは楽しめる。
鉢棚には黄色のオンシジュームが残っているのでしばらくはこれを楽しもう。 ミニのオンシジュームも花茎をのばしているが。これが咲き始めるにはまだ一週間はかかりそうだ。
相変わらず説明をしない政府だが、これは信念を持ってのことかも知れない。 それは安倍政権時代に顕著になった、「国民は黙って国家に従え」という体質だ。 さらに言えば、どうせ化学的な説明を聞いても一般国民は理解できないのだから、黙って国家に従っていれば良いと言う事になる。
だから、科学的証拠が有ろうと無かろうと国家が国民に説明する必要はない、と言う事でもある。
政府は信念に基づいて説明しないにしても、メディアが公知の情報を使う説明も怠るのは理解できない。 ワクチンの副反応問題にしてもしかり、トリチウム問題にしてもしかりだ。 これは除染土の貯蔵問題にしても同じだ。 放射性元素にには半減期が有り次第に減少して行く。 50年ももたもたしていると放射線量が下がり、最終処分地など必要がなくなるだろう。
付け加えると、原子炉から出るトリチウム含有水は全ての国で国際基準値以下にして浮流している。 これは日本の放流方針に反対している韓国、台湾、中国も同じだ。 日本では燃料の運搬に都合が良い海岸に置くが、内陸に原子力発電所を置いている国では当然河川に放流される。
あれやこれやと説明を拒否する政府だが、視聴者受けが良いことさらに不安を煽る報道も困ったものだ。 視聴者がそれを喜ぶからではあるのだが・・・・
米国では多くの飲食店が営業形態を持ち帰りや配達に切り替えたいるため、ケチャップの持ち帰り用小袋が払底しているそうだ。 店によっては自店で小型容器に詰め替えるところもあると言う。
それに対して、日本では飲食店が営業形態を変えたため何かが不足しているという話は聞かない。 それどころか持ち帰りや配達に営業形態を変えている店はごく少数派のようだ。
これも日本特有の困ったら誰かがナントカしてくれるのを待つと言う特性が関係しているのだろうか。
飲食店の営業形態を変えるのは、日本では保健所の許可などが得にくくて困難なのかも知れないが、キッチンカーの営業許可を取りやすくしているという話も聞く。 始めから許可を取ろうという動きが無いような気もする。 また、警察も歩道での営業許可の条件を緩くしていると言う話も聞く。
メディアがそのような営業形態の変更についてもっと報道するべきでは無いだろうか。 インターネットで調べれば分かるから大手メディアで報道ｓル必要はないと言う事ののだろうか？
世界で最も美しいコースで、最も美しい時期に行われる唯一無二のトーナメント。 世界中のプロゴルファーが優勝を夢見るそのマスターズトーナメントでの優勝、松山選手はすごい！
グリーンのアンジュレーションのすごさと転がりの良さはコースをシミュレートしたゲームでも分かる。 選手の力量も紙一重だから、少しでも迷ったり弱気が射した選手は脱落し、信念を保てた選手だけが優勝できる。
緊急事態解除が2週間早すぎ、蔓延防止措置が2週間遅すぎた近畿圏。 感染爆発が始まってしばらくは止められそうも無い。
これはまた、2週間先の首都圏の状況を示している。
所詮感染抑止と経済活動は両立できないのだ。 つまりウィズコロナの社会は幻想なのだ。 新型コロナウイルスが変異を続け、インフルエンザ並になって初めてそれが可能になる。 それまではワクチン接種を進めて感染可能者を減らすしか対抗手段が無い。
しかしそれにしては国の動きは遅く、接種の実行部隊である市町村に対する支援もほとんど無い様に見える。 経済重視派の二階氏と菅氏が早くGotoを再開したいのであれば、早く感染を押さえ込む努力をすべきだ。 経済も大事だと言って中途半端なことを続けていれば、いつまで経っても今の状況からは抜け出せない。 感染を抑えなければ経済活動の拡大が出来ない事を肝に銘ずるべきだ。
いつGoToを再開できるのかは、流行第1派後のあの状況からGoToによって第２波の急拡大につながったことと、ワクチン接種の進行状況をにらみ合わせれば自ずと判断できるだろう。 ただし楽観バイアスは厳禁だ。 そうしなければまた痛い目に遭うだろうから。
新型コロナウイルスの感染者中での英国型変異株の比率が急速に高まっている。 これは他の変異株に較べて感染力が強いからではあるが、免疫は共通であると言う証拠でもある。
つまり感染力が強い英国型は他の型より先に人に感染する。 そして免疫が共通であるため、従来型の感染が抑えられてしまう。 その結果、他の変異株の感染者が厳守する事になる。
そして免疫が共通だと言う事は、従来型に有効なワクチンが変異型に対しても有効であるか旺盛が高いと言うことになる。 その意味で、ワクチンの有効性に関してはあまり心配する必要がないだろう。 それよりも、重大な問題は感染力が強いため患者の発生数が増加して医療を圧迫することだ。
それを避けるためにも、ワクチン接種の迅速化が求められる。 現状入手可能なワクチンは計画通り（それがそもそも遅いのだが）と言うが、実際に接種する手続きの準備は遅々として進んでいないようだ。 これは我が国の行政全般に実務能力が欠けていることを露呈していると言う事だろう。 具体的に言えば、それぞれの下部組織に丸投げするだけで、実行を支援しないと言う事だ。
政府や自治体は感染抑制と経済の両立が可能であるかのように報じている。 しかしこの一年の経過を見ると、感染抑止と経済活動の活性化の両立が不可能である事が明瞭だ。
政府は、ウィズコロナなどと言って新型コロナウイルスとの共存（つまり流行と経済の共存）を主張してきたが、インフルエンザのようにワクチンが完備するまではそれは不可能だ。 国民も流行とそれによる医療崩壊を容認するのか、呼ぼう亜接種が行き渡るまでは経済をあきらめるかの決断をしなければならない。
テレビのワイドショーの解説を聞いていると、新型肺炎急拡大の原因は変異ウイルスで緊急事態宣言解除では無いとの方向に持って行こうとするものが多い。
根拠は、まだ変異型ウイルスが原因ではないと言う科学的証拠が無いからだという。
しかし、どんなに早く変異型ウイルスの影響を分析しても信頼度の高い結果が出るのは早くても2ヶ月後になるだろう。 それまでは速報で専門誌の査読対象にはならない。 したがって、不都合な結果が出る可能性がある場合にはそれまでのタイムラグを利用すれば良い。
もちろん、統計による分析のやり方次第でどちらの結果も出せるのではあるが・・・・。
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気がつくと鉢植えの月桂樹に花が咲いていた。 いつから我が家にあるのか分からなくなったほど古くからあるのだが、ごくまれに花を付けてくれる。 隣の鉢では、山椒が実になり始めている。
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自民党がまたまた省庁の新設を求めている。 今度は「こども庁」だそうで、大臣を置きこどもに関する問題を一括して扱うそうだ。
国家公務員削減を錦のみｈ型にして行われた省庁統合は過去のことになり、この数年省庁が増え続けている。 そしてその全てに大臣と副大臣が置かれルトしてい。 、つまり閣僚のポストが増える事になる。
そんな様子を見ていると、省庁新設の目的はまずだ閣僚ポストを増やすことではないかと考えてしまう。
省庁を増やすより、省庁間で管轄権を移動させて業務を整理することを最優先にすべきだ。
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