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メディア上でワクチンの副反応の紹介が賑やかだ。 どんな副反応があるのかや重篤な副反応がどの程度でているかが主な無いようだが、既存のワクチンの副反応との比較はほとんど無い。
私のインフルエンザや肺炎などの予防接種経験でも、接種後にその部分に腫れが出たり熱を持って痛みが出たことは何度もある。 と言うより、接種した部位が晴れて痛んだり熱を持つのは普通のことだと思っている。 通常痛みや腫れは２～３日で収まるのだが、今回の新型コロナウイルスに対するワクチンでも、放送で見聞きする分には同程度に思える。
メディアは他のワクチンと比較して軽重の副反応の発生率がどうなのかを紹介して欲しいと思う。 軽微な副反応でも厭がるワクチン嫌いはそれなら止めると思うかも知れないし、そうでない人々は安心して受けられると思うかも知れない。 単に新型コロナ肺炎用ワクチンの副反応の発生率だけを聞かされても判断のしようが無い。 波か比較の出来る情報が必要だ。
報道によれば、政府はⅠバイアルから６回接種できる注射針の調達交渉中だそうだ。 ただしこの報道には疑問がある。 接種可能回数のポイントは注射針では無く注射器のプランジャーにあると思われるからだ。 接種可能回数が減る原因はプランジャーを限界まで押し込んだときに残るデッドスペース（死容量）が大きいからだという報道も有り、これは正しいだろう。 問題は針の構造では無く注射器の側の構造にある。
シリンジ（注射器）のデッドスペースの問題は分析分野では古くから意識されており、特に分析資料が少ない時に無駄を出さないために針の先端までプランジャーが入る微量分析用シリンジは昔からある。 これは一回の注入量が数マイクロリットルという極微量用のものだが、今話題になっているものはプランジャーが針の付け根まで入る物のようだ。 針の中に残る分はあるがこれは無視できるのだろう。
そのような注射器はプランジャー先端と注射器内面の隙間を極力減らすことになるが、プランジャーの先端部分に付けるゴム製品の形状で目的はかなり達成できるだろう。 予防接種用注射器は５０～６０年以前は使い回していたが今は使い捨てだから、針は交換できない構造でも良いと思われる。 今後規格化して大量生産できるようにすれば良いだろう。
最近年のせいかふ古いゲームでまた遊んでみたくなった。 古いPCは無いのでとりあえず「Hyper-V」にWinXPをインストールして、いくつかのゲームをインストールしてみた。 インストールは出来るしゲームもできるのだが、そのままではゲーム画面が小さくて見にくいので、ホストOS側でインストール側で画面解像度を変えるなど設定変更が必要だ。
Hyper-Vで試してみたのは、「Simcity2000」、「Simcity3000」、「CivilizationⅡ」、「Age of Empires」および「Sid Meier's Alfa Centauri」だが、「Alfa Centauri」だけはなぜか起動出来なかった。
ここまでで「Hyper-V」でほとんどのWin[XP以前のゲームが遊べそうなことは分かったが、画面の設定変更が面倒なことやフロッピーからインストールや起動するゲームは仮想FDを使えるようにするのが面倒そうだ。 そこで「Win10」に互換性設定を利用して（＊）インストールしてみた。 現時点ではまだ「Age of Empires」だけだが、そのままで音も出るし自動で全画面モードになるのでゲームがやりやすい。 これ以外のゲームもインストールできてプレイも可能と思われるので、今後試してみたい。
（＊）インストールディスクをセットしてエクスプローラーで開き、「Setup.exe」などのインストーラーを左クリックしてから右クリックするとコンテキストメニューが開くので、その中の「互換性のトラブルシューティング」を左クリックする。 後は「推奨設定を使用する」を選び画面の指示に従って「プログラムのテスト」を行い、その後インストーラーを起動すれば良い。 「Age of Empires」の場合はその後「Direct Play」のインストールを求められたのでこれもインストールした。
補足；「AOE（Age of Empires）」を最後に遊んだのはもう10年以上昔なので、ゲームの進め方をすっかり忘れてしまっていて序盤でこてんこてんに。 ぼつぼつ思い出すことにしよう。 ついでに言えば、いちいちゲームCDを出し入れするのは面倒なので、ISOイメージ作成ソフトを手に入れなければ。 昔使ったことがある「DAEMON」はマルウエア抱き合わせ疑惑があって最近は評判が悪いようだし、さて・・・・。
追記（2021/02/26）；「Simcity2000」はインストールが出来ない。 「SImcity3000」はインストールでき、ゲームを開始できるが開始すると画像が表示されない。
追記（2021/02/27）；「Age of Empires Ⅱ」はインストールできるが、「管理者権限」を要求されて起動できない。 管理者権限のあるアカウントでログインしているのだが原因は不明。 「Railrosd Tycoon Ⅱ」はインストールも実行も可能。
追記（2021/03/04）；「Railroad Tycoon Ⅱ」をインスオール出来たので久しぶりに遊んでみたが、すっかり楽しくなってハマり状態になってしまった。
東京五輪の日程が迫り開催がだんだん厳しくなっている。 たとえ日本で押さえ込めたとしても、ワクチンが入手できずに蔓延状態のままという国も少なくない。 そのような国からは観客どころか選手の移動すら難しい。 また、代表選考会の開催すら困難な国も多いので、このままでは少数の国だけが参加する五輪になりかねない。
そもそも五輪を開くのは、期間中と期間後に外国からの観光客（いわゆるインバウンド）を増やすことに貢献するという期待があるからだ。 きれい事が好きな日本人はいろいろ言うが、主たる目的はそこにある。 だから、仮に日本人だけが会場には入れるとしても、外国人が来ないのでは全くの当て外れだ。 そう言う意味で、外国人応援団がこないのでは開催意義が乏しい五輪になりそうだ。
せめて政府に頑張ってもらって、５月までに新型肺炎を押さえ込んでもらいたい。 さもなければ、米国など選手を派遣しない国も出てくるだろう。 そして米国が選手団を派遣してこなければ、米国ではテレビ放送が無くなり、IOCも収入の大きな部分である放送権料を失うことになるだろうから。
欧米に較べて日本の新型コロナ肺炎感染者数が少ないことはしばしば話題になる。 だから行動自粛は不要だという牽強付会な主張は別にしても、理由に関心を持つ人は多い様だ。
その理由については私は生活習慣が大きいとは思うが、そのほかにも様々な原因が考えられている様だ。 最近テレビで見た説では、現行人類がネアンデルタール人から受け継いだ遺伝子の中に、新型肺炎が重症化しやすくするものと重症化しにくくするものの二つがあり、日本人の多くは重症化しにくくする遺伝子のみを持っているというものがある。 だから日本人の重症者が少ないのだというわけだ。 考えてみると、日本の制度では発症者とその濃厚接触者しかPCR検査をしないので、無症状者の大半は感染者としてはカウントされない。 計上される感染者が少ないのはそれが理由かも知れない。 ただ、これは感染しても抗体ができにくい、言い換えるとワクチンが効きにくいという事につながる可能性も有りうる。
このほかにもいくつもの説があるが、どの説も感染症の研究者の間で広く認められているわけでは無い。 したがってその説に妥当性が無い事も多いだろうから、自分に都合が良い説を声高に主張して他人にも押しつけるのはよろしくない。 ましてや、日本人の民度が高いからだなどと言うのは論外だ。
景気の実態が世追いとは言えないにもかかわらず世界的に株高が続いている。
その理由は市場における金余りだろう。 政府と日銀がダラダラと市場に資金を供給し続けた結果、金融機関には金が余ってしまっている。 しかしその金の行き先が景気低迷で投機以外には見当たらないのだ。 新型コロナで経営に窮して、資金調達に苦労している企業経営者には当然ながら金融機関は融資を行わない。 金融機関にとって安全な融資先は資産を持つ投機家しか無い。 そこで金融機関は投機家に資金を供給するので、それが投機市場に向かい株高や貴金属高を引き起こしているのだ。
つまり政府と日銀の資金供給策は、コロナ禍で苦しむ企業にはまったく役に立っていない。 今なすべき事は、マイナス金利で太りすぎになっている日銀資産をはき出させて、コロナ禍で困窮する企業に回す方法を考えることだと私は思う。
欧米では遠隔地へのワクチンの輸送に軍用機がかｔ要されていると報じられている。 しかし日本では自衛隊機を活用しようという考えは無いようだ。 大切な自衛隊をそんな雑用に使うのはけしからんと言うのだろうか？ しかし欧米諸国では良くて日本ではけしからんというのは筋が通らない。
特に遠隔地にある離島、特に小笠原や大東島などへの輸送はヘリコプターでは無理なのでＵＳ－２飛行艇を使うべきだ。 ＵＳ－２であればワクチンと共に接種に必要な医療要員も輸送できる。 その他比較的距離が近い離島についても、最寄りのワクチン保管所から医療スタッフと一緒に運ぶヘリコプターを自衛隊から確保しておけば良い。 もちろん民間機が使える場合には、当然それも利用するが、民間機を長期間チャーターしたままにはしにくいが自衛隊機ならばそれも可能だ。
国もメディアも問題だ問題があるとばかり言っておらずに、可能な手段をどんどん提案し検討すべきだ。
最近は大きな地震があるとちょき閑雅すぎても、距離が離れていても「余震」扱いするようだ。 しかしこの調子で「余震」の定義を拡大して行くと、全ての地震が余震になってしまいそうだ。
なぜならば全ての地震には何らかの関連があるからだ。 地震が起きて震源の歪みが解消されるとたまっていたエネルギーの一部が地震として開放されるが、残りのエネルギーは周辺へ拡散してあらたなひずみを作る。 あるいは既にある歪みの蓄積エネルギーに加わる。 蓄積している歪みエネルギーはプレートの動きによって増加して行くので、時間の経過と共にどこかで限界に達して新たな地震が起こる。 つまり、地震で開放された歪みエネルギーは全て他の地震の原因の一部となる。
「この他の地震の原因となる」と言う部分を拡大解釈すると、全ての地震は先行する地震の余震となってしまう。 だから余震かそうでないかの区別は、どこに境界を引くかによって変わる。 この境界が余震と解釈する範囲が拡大する方向に次々とずらされているように見えるのだ。
私としては、先行する地震からもたらされたエネルギーが主原因になって発生した地震だけを余震と言いたいのだがどうだろう。
首相周辺から、新五輪準備委員会長は女性でと事実上橋本聖子氏で新五輪準備委員会長を指名する意向が示されていたが、やはりその線でまとめるようだ。 何のことは無い、始めから首相の意向で決まっていたことを隠蔽するための選考会議だったと言う事だ。
フランスでは、病院のコンピューターシステムがランサムウエアに乗っ取られたため、紙で接種や診療の記録を管理しているところがあると言う。 コンピューターセキュリティでは大甘な日本では大丈夫だろうか、いざという時にすぐに手作業に切り替えて管理が出来る体制はあるのかと心配になる。
フランスの場合は、身代金を要求されたフランス政府が支払いを拒否し、政府の手で復旧を始めているそうだが、日本政府は簡単に身代金を払うのでは無いかと心配だ。 一度支払うと、それ以後何度でも狙われるのは必定だからだ。
デジタル庁はコンピューターシステム化を推進する前に、システムセキュリティを高めてマルウエアの攻撃や不正侵入を許さない事を目指すべきだ。 コンピュータシステム化の推進はそれからで良い。
３年半ほど使ってきたPCの起動やアプリケーションの起動に時間がかかるようになり、またWin10のアップデート時に再起動に失敗する（途中で止まる）など不具合が増えてきたので対策を取ることにした。
最初に初期化を考えて試みたが、失敗を繰り返してうまく行かないので他の手を考えることにした。 そこでこの際、HDDをSSDに換装してさらにWin10を再インストールする事にした。
SSDはSAMSUNGの860EVOの1TBを購入し、これを「EasUS Todo Backup」を使ってクローン化した。 理由は不明だが最初にクローン化したときには「必要なデバイスが見つかりません」と言うメッセージが出て起動出来なかった。 しかし、EasUSの「高度な設定」中にある「SSDに最適化する」オプションにチェックを入れてクローン化をやり直してみるとうまく起動出来るようになった。
この状態でしばらくいくつかのアプリケーションを動かしてみたが不都合が出なかったので、Win10の再インストールを行うことにした。 再インストールはMicrosoftのサイトからダウンロードしてインストールメディアをUSBメモリに作成してこれを利用した（＊）。 そしてMicrosoftのサイトの説明に従って「個人データを保持する」を選んで再インストールを行った。 少々時間がかかったが、しばらく離席して放置した後に様子を見るとLock画面になっていたのでうまく行ったのだろう。
その後しばらく使ってみているが今のところ不都合は無いようだ。 起動時にLock画面で入力できるようになるまで30秒近くかかってのが５秒ほどになって快適だ。 また他のアプリケーションの起動も速くなった。 ただしアップデート時に再起動を失敗する点は、次のアップデートまで確認が出来ないので様子を見ることにする。
なお、現時点（2021/02/15）でのバージョン情報は下記の通りになっている。
Windows 10 Pro 20H2 ビルド19042.804
（＊）ダウンロード時の説明では容量が8GB以上あれば良いようだが、手元にあった16GBのUSBメモリを使用した。
ついでに、インストールディスク用のisoイメージもダウンロードしておいた。
例によって菅首相は空気を読んで右往左往。
この様な人のことを昔は風見鶏と言い、「政界風見鶏」と揶揄された人もいましたなぁ。
東京五輪決定時のメンバーが次々と去って行った。
JOC会長は招致時の贈賄疑惑で、安倍氏は辞任、桝添氏は不適切出張が原因で落選、そして森氏は不適切発言での退任。 何とも情けない。
結局招致時のメンバーは誰もいなくなった。
CNNが米国でのインフルエンザがこの冬（２０２０－２０２１）は激減していると報じている。
CNN記事；「インフルエンザ感染者が激減、コロナ対策が奏功か 米ＣＤＣ」2021.02.10
記事によれば、CDCは新型コロナの感染拡大防止策がインフルエンザも減らしたのでは無いかとしている。 また、米国では他の呼吸器系のウイルス病も激減しているそうだ。
日本同様に、米国でも新型コロナ対策がインフルエンザを始めとする呼吸器系感染症の現象を引き起こしているようだ。 日本ではこれから始まる花粉症の蔓延も、今年は少なくなるかも知れない。
支持率の低下に焦って、自民党の一部から「もう一度１０万円の一律支給を」と言う声が出ているそうだ。 過去のバラマキの失敗にまだまだ懲りていないようだ。
無駄なバラマキの連発で財源も底をついている今、すべき事は必要とすると事に必要な資金を供給することだ。 それには手間がかかると官僚は厭がり反発するが、もう手抜の施策では事態を収めることは出来ない。 事務処理に人出がいるならキャリヤも動員して的確な運営を行うべきだ。 地方自治体が手不足になるのであれば、国の省庁からキャリアを派遣して手伝わせれば良い。 本省のキャリヤが地方官僚の指示の元で働くなどあってはならないと言う者も多いだろうが、今はそんな悠長なことを言っていて良いときでは無い。
次第に高まる森氏辞任要求の声。 それに対して小池都知事は逃げを打ったようだ。
近く行われる五輪関係の4者会談に出席しない都のことで、出席すれば森氏を批判しなければ自分が非難され、批判すればスポーツ業界から反感を買う。 どちらもいやなので出席しない方が得策というわけだ。
また、森氏の発言を嫌ってのボランティア辞退に対しても、「この程度のことで止めるのか」とも受け取れる「辞退は悲しい」という発言をしている。 結局の所事態が静まるまで逃げていようと言う事のようだ。
森会長の失言に対する批判が次第に高まってきている。 特に海外での批判が強くなり、JOCもかばいきれなくなる可能性が出てきた。
森会長にしてみれば、国内の内輪の会議で笑いを取ろうとしたのだろうと思う。 しかし今は「国内限定」も「内輪限定」もあり得なくなっている。 発言内容はすぐにSNSで世界中に広まってしまうからだ。 SNSに上げる人の動機には、発言への反感もあればその会合に出たことを自慢したいからと言うこともある。 いずれにしても何気ない発言が、何気ないSNS書き込みから世界に広まってしまうことを認識しておかなければならない。
内輪のスピーチで、笑いを取るための軽口のつもりが命取りになった政治家のいかに多いことか。 今は、内輪の会合での発言だからと言って、気軽な軽口を何でも言える時代では無いと肝に銘じておくべきだ。
補足；
欧米にはパーティーや会合でのスピーチで使えるジョークを集めた本が有り、スピーチを求められることが多い人はそれを勉強しているそうだ。 日本でも雰囲気を和やかにするために使えるジョークや小話を集めた本があるのかどうか。 内容は時代に合わせて変えねばならない、そのような本を扱う出版社があると良いのだがどうだろう。
ついでに言えば、欧米にはスピーチなどで使える引用句を集めて解説した本もあるそうで、こちらもスピーチを求められることが多い知識人や有名人の必読書になっているらしい。 日本にもそんな本があれば、故事や成句あるいは諺などの引用を間違えて恥をかくことも少なくなるだろう。
新型コロナの自宅療養者の休止が多発している。 原因は患者の状態を十分にモニターしていないことにある。 しかしモニターの責任を押しつけられている保健所は手一杯で、患者の自宅を訪問したり日に何度も電話やメールで接触することは不可能のようだ。
手右側を補う為の要員を獲得する方法はいくつも思い付くのだが、IT好きの人達にも気に入りそうなほうほうを提案したい。 それは酸素飽和度モニターの数値と連動して要注意の水準に下がったら自動的に保健所などの管理センターに通報するスマホアプリを作ることだ。 センサーとスマホの接続は有線でもBluetoothなどの無線でもたいした手間無しにシステムを作れるだろう。 すでに病院ではモニター装置と接続して使われているのだから。
こうすれば一人暮らしの患者でも常時モニターすることが出来るので、容態急変で死亡することをかなり防止できるだろう。 これでもなお保健所が手不足で対応しきれないというのであれば、他の省庁や自治体の役所から応援を出せば良い。 モニター画面を監視して、警報が出れば定められた処理を行う事は保健所の専門家で無くても出来るはずだ。
またまた失言居士が失敗。 恐らく森氏はその場での笑いを取ろうとしたのだと思えるが、同様に笑いを取ろうとしてしくじった政治家は枚挙にいとまが無い。 特に男性が中心の会合では女性を出しにした軽口が出やすい。 それがたまたま同席していた女性や、女性蔑視に厳しい男性出席者によって外部に知られることになり,謝罪や辞任に追い込まれた例は多数ある。 外部に伝わる経路としては、出席者が著名人が出席する会合に出たことを自慢するため、あるいはまったく何も考えずにSNSに掲出する例も急増している。
政治家その他の著名人は、たとえ内輪の会合でも内容が外部に伝わるのは避けられないと覚悟しておく必要がある。 くれぐれもうけ狙いの軽口には注意して欲しい。 たとえ差別や蔑視の意味が無くても、音が同じ差別用語とねじ曲げられて伝わることがある。 望ましくは事前に優秀なスピーチライターに、細心の注意を払って作成してもらった原稿に忠実に発言するべきだろう。
森準備委員会長が何が何でもやると言明して入れ宇そうだが、これは単なる建前と受け取るべきだ。 なぜならば、中止も検討しているとは関係者の立場として言えないだろうからだ。
いずれにしても、五輪開催には全世界的な感染沈静化が必要だからだ。 とくに資金力が大きい欧米職が選手団を贈ってくるかどうかが鍵になるし、参加国が少なくなれば特に米国が不参加となれば五輪中止の可能性が高くなる。 なぜならば米国が不参加となれば他の欧米諸国も参加を中止する可能性が高まる。 そうなれば、放送権を得ている米国のテレビ局が国内放送を取りやめ、放送権も放棄し権利料の支払いを拒否するだろう。 そして将来を考えればＩＯＣもそれを拒めないだろう。 そうなれば収入が激減するIOCとしても五輪を中止することに追い込まれるだろう。
つまり、五輪開催は日本だけの新型コロナ流行状況では決まらないと言う事だ。 従って、準備委員会は各国のNOCと緊密に連絡を取って各国の参加可能性を把握して行かなければならない。
中国でワクチンの闇製造業者が摘発されたと報じられている。 ただし摘発された闇ワクチンはそもそもワクチンでは無く、ただの生理性食塩水だったそうだ。
それで思い出したのが、中国から密輸されたワクチンを富裕層の一部が高い金を払って接種しているという報道だ。 このワクチンは正規製造品の横流しだったのか、それとも中身が生理性食塩水にすぎない密造品だったのかどちらだろうか？ 後者であったとすると、接種した富裕層は詐欺にかかった事になるのだが・・・・。
東京都の新型肺炎新規感染者が何日連続で千人を下回ったと報じられ、いかにも少なくなり事態が収まりつつあるとの印象を与えている。
しかし去年の６月頃、新規感染者が急増し始めた時には５０人を超えると大変なことだ、いや百人を超えると大変だと御騒ぎしていた。 それを考えると五百人を超える新規感染者が出ているのは大変なことだ。
まだまだ収束が見えてきたとは言い難い。 気を抜けばまたすぐに千人を超える日が続くことになるだろう。 Gotoへの期待など捨てて兎に角目先の感染者数減少に全力を挙げる事が最優先だ。 早く感染者数を押さえ込めれば、それだけ早く経済活動を再開できる。 その為には、まだまだ流行が収まったとは言えないのだ言う事を、特権階級意識を持ち諸事に鈍感な政治家達にも、国民にも周知徹底する事が必要だ。
まずは新規感染者数を流行の制御が出来るところまで減らさなければならない。 それには事業者の協力だけでは無く利用者の協力も必須だ。 処罰するのであれば、利用者の処罰もしなければ事態の改善は進まないだろう。
新型肺炎対策の自粛を短期間で終わらせるには、皆が自粛を守る事だ。 自粛に応じない者が多いと、いつまで待ったも感染が終わらず自粛要請も終わらない。
つまるところ、自粛を厭がり応じない者が自粛要請を長引かせ、自粛に応じる業者を苦しめるのだ。
ミャンマーのクーデターでスーチー氏が軍に軟禁されていると報じられている。 これを聞いて西欧諸国家らは非難の声が上がっているが、AFPの報道では歓声を上げて喜んでいる人達もいる様だ。
それはミャンマーで迫害されて国外に逃れたロヒンギャ難民だ。 スーチー氏が迫害を非難せず難民の帰国にも関心を示さなかったため、ロヒンギャ達の間には彼女が黒幕だと考える者もいるようで、彼女が軟禁されたことで帰国への道が開けるのでは無いかとの期待が出ているそうだ。
片や民主化のヒロイン、もう一方からは民族迫害を主導する悪女。 評価はする者の立場によって大きく異なるという例だ。
ボーイング７４７が成田空港でしりもち事故を起こしたようだ。 報道によれば７４７貨物機が成田空湖に着陸した後、機体後部に滑走路にこすったような跡が発見されたそうだ。
７４７のしりもち事故と言えば、事故による損傷修理の不手際で起きた日航機の墜落事故を思い出す。 今回損傷した機体の修理が万全である事を祈ろう。
しばらく前に天災時の事業継続性が話題になった。 災害時に事業を停止させないためにどう備えておくかを考えておけと言う事なのだが、今回の新型肺炎も考慮すべき災害の一つに加えておくべきだろう。
ある地域での巨大自然災害は数世紀に一度だろう。 しかしパンデミックはこれまで一世紀に緯度程度は起きているうえ、地域に限定されない特徴がある。 従って、地震や津波などの巨大自然災害より発生頻度が高いものとして備えておくべきだろう。
それは大企業だけでは無く小規模事業についても同様だ。 災害にすぐに柔軟に対応出来る堅牢な事業を考えておくべきだ。 それは街の構造から考える必要があるかも知れない。 欧米では建屋内での飲食提供が禁止されても許可されていた屋外での営業でしのいでいる事例が見られたし、移動販売で氏のグレイも見受けられた。 それにはそのような営業を可能にする街路の構造が必要だ。 従って、パンデミックのような災害に備えるために店舗や街路の構造を改編していくことも必要だろう。
いずれにしても、種々の災害に柔軟に対応出来る事業プランは今後の事業には必須だ。 故に経営コンサルタントも資金効率だけでは無く、事業の堅牢性を考慮した助言をする能力が必要だ。
重りをつるしたバネのように、トランプ氏という大きな重しが外れて跳ね上がった株価は、その後もバネのように激しく揺れている。
年明けには落ち着くかと思っていたが、機関投資家対個人投資家の場外バトルも勃発して先行きがますます予測困難に。 当分は景気とはあまり関係の無い要因で変動が続くようだ。
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