特措法崩壊？

特措法では首相の緊急事態宣言に基づいて、指定された都道府県知事が営業自粛などを要請し、それに応じた事業者にaiして国が補償金を出すと認識していた。　しかし、今回首相が指定していない都道府県の知事が独自に緊急事態を宣言した場合にも、国が保証金を出すという。　これは特措法の規定とは異なると思うのだが、法定外の保証金を担当大臣の裁量で出す法的根拠は何だろう。

国や自治体は法律の規定が無いから出来ないと言うのが常だが、今回は禁じられていないから出すと言うのだろうか。　それならば他にも法律で禁じられていないから行える事業者や個人の支援はたくさんあるはずだ。　それらとの整合性はどうとるのだろうか？　特措法ので規定したシステムが崩壊しているように見るところが気になる。

首相は事態が悪化していないと取り繕うために、あくまで緊急事態宣言の対象を拡大したくないのかも知れない。　しかし何もせずにいる内にも事態はどんどん悪化して行く。　またまた追い詰められて緊急事態の対象を広げるという醜態を行うのだろうか？　それは首相をいかにも無能に見せるだけだ。　　それならば、こそくな誤魔化しなどせずに先回りの対策を講じる方が有能に見えるだろうに。