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コロナ対策のため周回コースで行われた２０２１大阪マラソン。 それを見ていて新型のマラソンを思い付いた。
どうせ周回するなら４００ｍトラックを１０６周弱する形で行い、ある種のレースであるように周回遅れにされると失格とする。 こうすれば周回遅れにされないためにただ完走を目的とする選手は出場する意味が無くなる。 さらに力のある選手を招待出場させると良い。 そうすれば、周回遅れにされないために懸命に先頭グループについて行こうとするだろう。 これによってハイペースのマラソンに耐えられる選手が増えると期待できる。
こうすればロードコースのマラソンでも強い選手の養成が出来るだろう。 また、最終段階まで集団で競り合う面白いレースになるとも期待できる。
補足；上記の案ではどこにでもある４００ｍトラックの使用を提案したが、２ｋｍ程度までであれば周回数が増えて観客にとっても面白いだろう。
かつて縦割り行政を廃して無駄を減らすためと称して官庁の統合を行った。 しかし官庁の数が減ると代議士にとってうまみのあるポストが減るので、副大臣や政務官のポストを大幅に増加した。 にもかかわらずその後再び官庁は増やされ結果としてポストの椀飯振舞になっている。
自民党政権が続く中で、官庁もポストも当初の約束に反して増やされたし、今後もまだまだ増えるだろう。 「省は増やしていない、増やしているのは庁だけだ」だから省庁統合には反していないとでも言うのだろうか？
また、税務以外には使わないと約束して始まった「マイナンバー」もいまやあれもこれも舞何杯を使うと言う状態だ。 pmp手向きは国民の利便性改善と称しているが、その内実は国民の個人情報収集と管理に都合が良いと言う事だ。
この様に自民党政権は約束を守らず嘘をつくばかりだ。
緊急事態宣言終了の判断はまたまたギリギリになりそうだ。 宣言の解除とその後引き続いてGotoを復活させることを望んで、新規感染者数の急減に期待をかけているのだろうが、ギリギリまで引っ張った末にやはり解除は出来ませんでは混乱する人も多かろう。 その結果、解除に期待をかけて準備していたため胃さらに経済的損害を被る人が出るかも知れない。
どちらにするにしろ決断は早くすべきだ。 また発令と解除の数値基準を明らかにしておけば、その準備をするかしないかを国民各自でも判断できる。 政治判断を自由にしたいがために国民に混乱を混乱させるような手法は好ましくない。
新型肺炎ワクチンで問題が続出しているようだ。 EUは供給スケジュールが遅れるというめーかーを訴え、EU以外で生産される分もEUに供給させると行き参れいるが、所詮無い袖は振れないので生きない向けのジェスチャーに終わるだろう。 またドイツはあるメーカーのワクチンは高齢者に対する安全性試験が不十分なので推奨しないと決定したと報じられている。
十分な準備無しに生産計画も出荷計画も泥縄になっているので、やってみなければ若ライト言う事は今後も多いだろう。 政治家達は見得を切った膏薬なのでその通りに進まないのは困るのだろうが、我々一般人は感染防止につとめながら気長に順番を待つのが良さそうだ。
あるいは、通常の安全試験手順にならって若い成人から安全性試験を兼ねながら接種を奨めるのに切り替え手もらうのが良いかも知れない。 行動制限を守らずにで歩いて、結果としてウイルスをばらまいている者達に先に強制接種で免疫を付けさせてばらまかないようにするというわけだ。 もっともこれは、日本では自民党支持率の高い若い世代からの猛反発を受けて政府の支持率が急降下するだろう。
いずれにしても事前の詳細なシミュレーションも無しで事業を進めようとしているのだから、これからも問題点が続出するのは避けられないだろう。 頭が良いと言われる東大卒が多い中央官庁のキャリア諸氏に頑張って、円滑な接種進行が出来るよう良い知恵を出してもらいたい。 くれぐれもノンキャリに責任をを押し付けないように。 また元々KY能力が低い国会議員諸氏の的外れな要求にも振り回されないようにしてもらいたい。
AFPの記事によれば、米国のノババックス製のワクチンは南ア変異株に対しては効果が低いそうだ。 ノババックスは直ちに南ア変異株に対応出来るワクチンの開発に着手するとのこと。
他のメーカーからはまだ明確なコメントは無いようだが、恐らくノババックス同様に効果の確認と対応の検討を始めているだろう。
いずれ南ア変異株に対応出来るワクチンも揃うだろうが、他社のワクチンも南ア変異株に対する効果が低いとなると各国政府のワクチン接種計画への影響は大きいだろう。 将来的にはインフルエンザ同様に各変異株に対応するワクチンを使い分けることになるのかも知れない。
AFP記事；「米ノババックス製ワクチン、南ア変異株以外に高い有効性」
2021/01/26、膨らんでいた胡蝶蘭のつぼみが開き始めた。 まだ淡ピンクと濃ピンクの二株だけがもう二株も数日で開き始めそうだ。
写真は花が完全に開いてからここに追加することにする。
追記（2021/01/30）；
口紅の淡ピンクと濃ピンクのミディに続いて白の大輪が咲き始めた。 いずれもまだ開ききっていないが下に写真を挙げておく。
追記（2021/02/06）；
白の大輪に続いてライムグリーンの大輪が開き始めた。 ４～５日後には完全に開いてくれるだろう。 後残るはライムイエローのミディのみだが、これはまだつぼみが小さい。 胡蝶蘭の鉢はもう一つあるが、これはクリップのかけ方が悪くて花茎がちぎれてしまったので来年に期待だ。
なおオンシジュームの花茎がいつの間にか３０ｃｍ以上に伸びている。 こちらは３月初旬には咲き始めるだろう。
追記（2021/02/26）；
今年の胡蝶蘭の最後の鉢が開き始めた。 色はライムイエローのミディ。 ミニのオンシジュームの花茎も一本伸び始めた。 中輪のオンシジュームは花茎が６０ｃｍ程になり開花が近い。
左が大輪で右がミディ。 朝の光でやや黄色っぽく写っている。
ミディの花の大きさは大輪の２／３程。
下は今年の開花株の勢揃い（2021.03.15撮影）。 開花し始めた不定期咲きのオンシジュームも。
淡ピンクの大輪があるともっと賑やかになるが、我が家の鉢棚にはもう置き場所が無い。
米英の複数のワクチンメーカーが、製造上の問題委が原因でワクチン生産が遅れていると発表した。 またこれとは別に、欧米ではワクチンの保管庫や注射器もそして注射を行う医師や看護師も不足しているという。
ワクチン接種は泥縄で始めざるを得ない状況なので、これからも様々な問題が出てくる可能性がある。 そもそもワクチンの入荷スケジュールすら見通せていない。 政府関係者の思惑より実際の進捗度は遙かに遅れそうだ。
したがって、ワクチン接種の進行を前提とする計画はまだ立てない方が良さそうだ。 現状より遅れることはあっても早くなることはなさそうだから。
また我々も当分の間、ワクチン接種が受けられないことを前提に自己防衛につとめることを続けるべきだろう。
東京都の新型肺炎新規感染者数は急増が止まり頭を打った様に見える。 しかし全国的に見ると増加している地域もあって、今後の動向は予断を許さない。
兎に角Gotoに執着する菅首相は、峠は越えたからと強引に再開しようとするかも知れない。 しかしそれは再度の急増につながり、五輪開催にとどめを刺すことにつながりかねない。
菅首相は、Gotoをとるのか五輪をとるのかを明確にするよう迫られることになるだろう。 しかし３月上旬までに昨年の７～８月の水準にまで押さえ込もうとするのは難しい。 今の中途半端なやり方では新規感染者の減少も中途半端にしかならないように思える。
もし五輪開催を本気で考えているのであれば、もっと強力な活動制限を行う必要がある。 それには菅首相の本気度を見せなければならない。 もっとも、これまで伸すが首相のやり方を見ていると、五輪開催はとっくに放棄してGotoに執着しているようにしか見えない。
それとも、トランプ氏が一年前に「５月になれば新型肺炎は消える」と言っていたように、春になれば自然消滅すると楽観視しているのだろうか？ 各種情報から、ワクチンの一般接種が始まるのが５月末と予想される現状ではそれも有りそうに無い。
一体菅首相は何をどうしたいと考え、その為に何をどうしようとしているのだろうか？
現在、コロナ患者用に用意された病床の使用率は公表されている。 しかしそれだけではその地域の医療逼迫率が分からない。
その地域の全ICUのうちでコロナ重症者用に割り当てられている比率と残りの非コロナ患者用ICUの使用率も公表すべきだ。 それを見れば、なぜ救急搬送に困難が生じているのかもよく分かるだろう。
また、現在医療従事者の充足度を考慮して利用可能なベッド数と、その内で新型コロナ軽症感染者に割り当てられている比率も公表すれば医療の逼迫度をしメスのにわかり康夫だろう。
メディアの報道はでっち上げだとSNS書いた加藤ワクチン担当大臣だが、その後次々と発言を訂正する羽目になっている。 これまで連続して国や地方自治体への取材を行ってきたメディアの方が、なりたての担当大臣より正確に状況を把握していたと言う事だろう。
どうも安倍内閣以降、情報不足のまま発言して恥をかく大臣が多いように見える。 就任を命じられたら何を置いても担当職務に関する情報説明を受け、公式の発言は正確に状況をつかんでからにする法が良い。 それまでは、まだ状況説明を受けている最中なので発言は控えるとしておけば良い。 格好良く見得を切ろうとするとかえって恥をかく可能性が高いのだから。
菅首相が「率先してワクチン注射を受ける」と発言したことに対して、国民民主党の玉木代表が自分を優先する根拠を質問したと産経新聞が報じている。 「率先」と「優先」を混同した玉木氏も玉木氏だが、「自分は高齢者だから優先順位が高い」と的外れな答弁をする菅氏もどうかと思う。
新型コロナワクチンは各国の首相などで真っ先に接種を受けているものが多い。 その理由は、「私はワクチンの安全性を信頼している」と言うことを示して国民に恐れずに接種を受けて欲しいと言うためだ。 彼らはワクチンの安全性を示すために「率先」して接種を受けているので、優先順位の高い者を押しのけて自分を優先させているわけでは無い。 菅氏もおかしな答弁をせずに「他国の指導者同様にワクチンが安全である事を示すために率先して受ける」と言えば良かったのだ。
どうも菅首相はディベートが下手くそなようで、答えを拒否したり言い逃れで質問をかわすそうとするばかりだ。 真っ正面から受け止めて切り返す勉強をして欲しい。 「ああ言えば～」で名を売ったかのひとが、記者達を軽くあしらったように相手を手玉に取れとは言わないが、真正面から受け答えをする方が菅首相に対する敬意と信頼度が上がるはずだ。
英国型コロナウイルス変異株が市中に侵入していることが確認された。 これに対し一部の専門家は、人種差があるから日本人は恐れる必要がないと強調して、安易に考える風評をばらまこうとしている。
しかしこれを鵜呑みにしてはいけない。 現状ではまだ変異種と日本人の関係については何も分かっていないからだ。 日本人は大丈夫だという７「エビデンス」も日本人はかかりやすいと言う「エビデンス」もどちらも無いのだ。
だから安易に楽観性バイアスを広めることは謹んで欲しい。 現時点では既存の株と同程度に危険であると言う前提で対応するべきだからだ。
菅首相が、水際対策に万全を期して侵入を防ぐと見得を切った、新型コロナウイルスの英国型変異株の市中感染者g発見されたと報じられている。
菅首相の言明の後、テレビに出演したある専門家は侵入防止は出来ないと言い切っていたが、その通り検疫はあっさり突破されて意思待ったようだ。 また別の解説者は、キャスターの欧米人に較べてアジア人は感染しにくい可能性があるだろうと言う意見に同意していたがその逆の可能性もある。 また、人種差を言うのであれば原因で日本人には症状が激しくなったり死亡率が高まったりする可能性もある。 だから安易に日本人にはたいしたことが無いなどと見せようとすることは避けるべきだ。 人種差について言うのであれば、「今のところ欧米人より症状がひどくなるという証拠は無い」程度に止めるべきだった。
いずれにしても、完全な交通遮断を行わない限り新型感染症の侵入を食い止めることは不可能だ。 期待できるのは侵入を遅らせたり少なくして一気に流行が拡大することを防止できると言う事だ。
もう一つ言えば、中世のペスト以来疫病の大流行を幾度も経験してきた西欧では、地域封鎖などの疫病対策の標準的手続きが周知されている。 これは交通手段の進歩で人の移動が高速になっている現代では重要度が増している。 特に航空便の利用者をどう止めるかについては国際共通のルールを作るべきかも知れない。
グローバル化が進んだ現代は疫病はかつてより広がり易くなっていて、今後も一世紀に１～２回は今回のようなパンデミックが起こり得ると考えておく方が良い。 そして経済もそれを念頭に置いて組立てた、疫病に対して堅牢なシステムで運用しなければならないのだろう。
数日前、ある国で新型肺炎ワクチンの接種を奨めていたところ高齢者に死者が続出したと報じられていた。 その後の調査では死亡とワクチン接種との因果関係は確認できていないと言う事だ。
しかし、パンデミックを押さえるために通常の安全手順を一部省略して緊急承認されたものだけに、歴史の長いワクチンに較べると不確実要素が残されていることは否定できない。 通常は若い身体強健者から安全性を確認しながら対象を拡大して行くのに対し、今回は体に問題を抱えていることが多い高齢者から接種を行っているので、ワクチンの副作用以外にも事故の可能性は高いのはやむを得ないのかも知れない。
早期にパンデミックから抜け出すためには、ここは若者のために高齢者が実験台となるべきなのだろう。 高齢者の立場からすると、ワクチン接種を拙速に拡大するより人の動きを大幅に制限して感染を防ぐ方法との併用が望ましいのだが・・・・。 あるいは、活動自粛に応じず動き回って感染を広げていると思われる40歳台以下の世代への接種を急ぐべきかも知れない。
このところ、空中湿度が高いと新型肺炎の感染力が落ちると言う報道がいくつか続いた。 その為か加湿器の売り上げが伸びているとのことだ。
それをみて日本の伝統的加湿装置のことをおもいだした。 それは火鉢と鉄瓶だ。
時代劇ではおなじみの道具立てで、いつでもお茶でのどをしめらせる事が出来るようにするため、常時湯を沸かしていたのだろう。 江戸時代版給湯機というわけだが、のどをしめらせてウイルスに対する抵抗力を高めるためだけで無く、常時湯気を立てることで多少は加湿効果もあり、両面で風邪の予防には役立っていたに違いない。
そこで新型肺炎予防のためのおしゃれなインテリアとして、原題風の火鉢（熱源に火を使わないものでも良い）と鉄瓶のセットをデザインするのはどうだろうか。
菅流のコロナ対策とは、患者が急増するのを待って緊急事態宣言の対象地域にする。 どうせたいしたことにならないと期待できるから。
今期（２０２０－２０２１）はインフルエンザが非常に少ないと報じられている。 著名な保守系の女性論客が毎年約1万人死ぬインフルエンザが流行していないのだから、新型肺炎で数千人の死者が出ても構わないと言ったほどだ。
しかし死者数の件はさておき、流行が少ないのは頷ける。 それは日本人が毎年12月から始めるマスクやうがい、手洗いなどのインフルエンザ対策を、夏からずっと新型肺炎対策として続けているからだ。 つまりいつもは流行が広がってから行うインフルエンザ対策を、流行が広がる前からやっていた効果が出ているということだろう。 その観点から言うと、今年は花粉症も多少は少なくなるかも知れない。 予防法が同じだからだ。
新型肺炎感染者の受け入れ可能数を増やすために、受け入れ勧告その他の手段で病院に強制的に受け入れさせようとする動きが出ている。 新型肺炎による死者を増やし、市中に野放しになっている感染者を少しでも減らそうという意味ではこれは正論だ。
しかしそれは、新型肺炎患者の受け入れを強制される病院に既に入院したり入院予定の新型肺炎以外の患者が、病院から追い出される事を意味する。 複数の病とを保たない小規模病院では、院内感染を防ぐために既存の患者を転院させる必要があるからだ。 その様な患者が見捨てられないよう、国や地方自治体は責任を持って受け入れ先を確保しなければならない。 それが出来なければ、その時点で医療は崩壊していると言うことになる。
既存患者を受け入れるためには、移動先の病院のスタッフも確保しなければならない。 それをどうするのか、机上の空論で無い解決策を立てなければ無責任と言うことになる。 私はその要員として最終年度の看護学生や医学生、そして自衛隊の衛生兵（医療部隊ではない一般兵科の看護訓練を受けた兵士）の手を借りるべきだと思う。
補足；戦争映画で負傷兵の救護に呼ばれる腕章をした兵士だ。 彼らは応急処置の訓練を受けていてある程度の医療知識もある。 病院で看護助手を務めるために必要な知識と能力は有るはずだ。 自衛隊にそのような兵士が千人以上いるはずで、いないとすればどうやって戦争をするつもりなのかと驚きだ。
特措法では首相の緊急事態宣言に基づいて、指定された都道府県知事が営業自粛などを要請し、それに応じた事業者にaiして国が補償金を出すと認識していた。 しかし、今回首相が指定していない都道府県の知事が独自に緊急事態を宣言した場合にも、国が保証金を出すという。 これは特措法の規定とは異なると思うのだが、法定外の保証金を担当大臣の裁量で出す法的根拠は何だろう。
国や自治体は法律の規定が無いから出来ないと言うのが常だが、今回は禁じられていないから出すと言うのだろうか。 それならば他にも法律で禁じられていないから行える事業者や個人の支援はたくさんあるはずだ。 それらとの整合性はどうとるのだろうか？ 特措法ので規定したシステムが崩壊しているように見るところが気になる。
首相は事態が悪化していないと取り繕うために、あくまで緊急事態宣言の対象を拡大したくないのかも知れない。 しかし何もせずにいる内にも事態はどんどん悪化して行く。 またまた追い詰められて緊急事態の対象を広げるという醜態を行うのだろうか？ それは首相をいかにも無能に見せるだけだ。 それならば、こそくな誤魔化しなどせずに先回りの対策を講じる方が有能に見えるだろうに。
緊急事態宣言や活動自粛要請が出る度に混乱が起きている。 これは出さないと言い続けた末に圧力に押される形で突然に宣言や要請を出すからだ。
突然だから事業者達は準備が出来ず、その都度損害を出しているのだ。 もし発動・解除の目安があれば、どこまでそれに近づいているかを見て事業者は準備が出来る。 事業者は危険な水準に近づいてくれば仕入れを控え、解除が近づけば仕入れをする。 これによって発動・解除に伴う損害を減らすことが出来る。
緊急事態宣言は一種の警報（アラート）として機能させるべきものだ。 その為にも発動と解除の基準（目安）をあらかじめ決めて公開しておく方が良い。 首相とその周辺には。基準を決めると政治的に決めることが出来ないという反発もあるのだろうが。
台風も疫病も同じだ。 明確な基準があればそれに備える準備も始めやすい。
感染拡大防止策についてはいろいろな意見がある。 最も多いのは「飲食店の営業時間短縮に効果があるのか？」と言うものだろう。
しかしこの後に続く言葉は真っ二つに割れる。
１．だから時短要請などは止めて自由に営業させろ。
２．だから時短要請などは止めて全面休業させろ。
どちらも正論に聞こえるが、これは命と経済とどちらを重視するかで異なる。 どちらを正しいと感じるかはその人の立場による。
私は２をとる。 箱物予算を組み替えて救済策に回すことで、１～２兆円ぐらいは簡単に生み出せるはずだ。 公共工事が無くなって減収になる業種も当然救済対象に含まれる。
またまた世論に追い詰められての緊急事態宣言。 本人は状況が改善することもあり得るから様子を見たい、可能な限り経済活動を拡大したままで痛いと言う事なのだろうが、国民から見れば主体性が無く判断能力を疑わざるを得ない様な振る舞いだ。
いやしくも国家のリーダーは、自らの責任で主体的に行動し、結果が悪ければ責任を引き受ける覚悟が資質として必要だ。 どうも菅氏にはそんな資質が無いようだ。
ぐずぐすして何も対策をとらずにいれば感染はさらに拡大して行く。 我慢は止めた人達がウイルスをばらまいて歩くからだ。 それをどう止めるのかが問題なのだが、菅内閣からはそれが出てくる可能性はなさそうだ。
斯くして五輪は遠のいて行く。
近畿３府県からの緊急事態宣言要求に対して、菅氏はまだ様子を見る必要があるので慎重に状況を判断すると先送りを言明した。 しかし先送りすればその間にも胸脇が悪化するのは明白。 経済活動を再開できるのが遅れるだけだ。 最近の実績を見ると、対策実施が遅れた一週間を取り戻すのに一ヶ月以上必要になるだろう。
どうせしなければならないのであれば早い方が損失が少ないのにと考えるのは私だけだろうか？
トランプ氏が親ロシアで反中国である理由は、彼が人種安倍津主義者だからだ。
親ロシアであるのは白人が支配する国だからで、中国は非白人の有色人種が支配する国だからだと考えるとわかりやすい。 トランプ主義では有色人種である日本人も当然差別の対象になる。
この寒波は大陸の反対側でも起きているようで、AFPがスペインの首都で５０年ぶりの大雪が降ったと伝えている。
AFP記事；「スペイン首都、50年ぶりの大雪 全土で交通混乱」
一時期福井県と北陸道を行き来していたことがある。 冬には名神から北陸道に入ると、木之元付近から先は雪模様になる事が多かった。 行きはに中が多かったが帰りは夜になる事が多かったので運転に神経を使ったことが何度かある。
一番恐ろしいのは渋滞中で大型トラックと並んで止まったときだ。 追い越し車線に止まった大型トラックの隣に止まっていると、通常タイヤの長距離トラックが再発進し損ねて走行車線側にずり落ちてくることがあるからだ。 渋滞中では逃げるわけにもいかず、ただ止まってくれるよう祈るしか無い。
長距離トラックでも雪国を多く走る車は冬用タイヤをつけていることもあるが、無雪地帯から来たトラックは通常タイヤを着けていることが多く、しかも長距離は保たないチェーンも着けていないことがある。 このようなトラックの運転手は腕に自信があるせいか、積雪のある路面や氷が張った路面でも通常タイヤで走ろうとする傾向がある。
しかし一旦タイヤを空転させると簡単には発進出来なくなる。 結果として凍結路面では傾斜をずり落ちて横を向いたり、圧雪路面では穴が掘れて抜け出せなくなる。 立ち往生は、しばしばこの様な事から始まる。
また、これとは別に激しく雪が降る中での夜間走行に苦労したこともある。 舞い落ちてくる雪がヘッドライトの光で輝くので前方が見えなくなるからだ。 何度かそんな経験をした後、ヘッドライトを消してフォッグライトだけにするとロマン付近だけが照らされるため視界が確保しやすいことを発見した。 逆にハイビームでは前方視界は最悪になる。
さらに、アイスバーンでハンドルもブレーキも利かなくなる経験もしている。 一度は掛け替え中の橋梁の仮橋の上で、鉄板が敷かれた上に撒かれた融雪用の水が凍結して表面が鏡のように平滑になり、さらにその上に水が撒き続けられたために極めて滑りやすくなっていたのだ。 手前から黒氷になっているのが分かったので、信号の手前のまだ雪がある部分で速度を落とし、その後歩く程度の早さで転がして行って止めようとしたのだが、ブレーキに足を乗せたとたんにABSが働き始めた。 どうしようも無いのでそのまま足を乗せておいたのだが、幸い５ｍ程で止まってくれた。
これとは別に、北陸道の敦賀トンネルの出口の同じ場所でハンドルの手応えが全くなくなった経験を２回している。 カーブでは無いのでハンドルの手応えが回復するのを待っていれば良かっただけなのだが、前方にスピンして止まっている車がいたりすれば事故になるところだった。 トンネルの風上側の出入り口は、風で冷やされて凍りやすいので注意が必要だ。 ２回とも速度は余りだしていなかったし、凍っているかも知れないと思っていたので慌てることも無かった。
雪国の冬場はいろいろなことが起こり得る。 夏場とは違う注意が必要だ。
東京都の新規感染者数が二日連続で二千人を超えたと聞いても驚かない自分に驚く。
感染第二波が始まりかけていた頃、新規感染者が３０人になったとの報道について、５０人を超えると大変ですがまだ問題はありませんと言っていた「専門家」は今どうしているのだろう。 五千人を超えなければ大丈夫ですと言っているのだろうか。
一言で言えば、国際政治における中国の発言力が強まるだろう。 トランプ支持者が国会議事堂に乱入したことで米国の威信は地に落ちてしまったからだ。 中国はそれを示して、米国は他国の内政や選挙の公正などについてとやかく言う資格は無いと決めつけている。
このような米国の弱体化と中国の経済力の増大を背景に、中国はますます強気になるだろう。 既に中国は途上国や米国が資金拠出を止めた国際機関への経済援助椀飯振舞で、途上国からの支持取り付けに次々と成功している。 これが中国が米国による制裁を無視する「アメリカなんか怖くない」政策の背景だ。
トランプの４年を経て、今後の米国は国際政治においてますます困難な立場に置かれることになるだろう。 そしてこの状況を修復しようとすれば、相手方はまず米国の大幅な譲歩を要求する。 米国内の理解を得ながらそれを奨めるのは、分断された今の米国では非常に困難な仕事になる。
日本のウヨクにはペンス副大統領がトランプ氏を裏切ったと非難する者が少なくないようだ。 しかしペンス氏は対立する二つの忠誠、つまり国家の理念違反する行為を止めないトランプ氏個人に対する忠誠と国家に対する忠誠のうち国家に対する忠誠を選んだのだ。
ウヨクにとっては統治者＝国家であるので、統治者個人に対する忠誠が国家に対する忠誠だ。 しかし民主国家ではこの両者は同じでは無い。 統治者が憲法や国家の理念に反する場合は、国民はどちらかを選ばねばならない。 ペンス氏は国家に対する忠誠を選んだのだ。 つまりペンス氏は国家を裏切らないためにトランプ氏を切り捨てたのだ。
大阪府知事の管制圏にも緊急事態宣言を要請したいという発言に対し、菅首相は大阪はそんな状況には無いと断言した。 しかし大阪・兵庫・京都の３府県は毎週新規感染者の記録を更新し続けている。 昨年末に大阪は減少していると発言した手前もあるのかも知れないが、年明けからの大阪の状況を見ると、東京を追って急増しているとしか言い様がない。 菅氏は状況認識が遅れているのだろうか？
質問を受けて即座に、大阪は非常事態を出す状況ではないと言うのはいかにも軽率で、いずれ近畿にもそして名古屋や北九州圏にも非常事態宣言を迫られる可能性がある。 せめて首都圏以外については慎重に動向を見守っているぐらいに言えなかったのだろうか？ 菅氏の発言は軽率に過ぎる事が多いのは反省して欲しい。 現状では官房長官時代の返答拒否の方がましかも知れない。
米国ジョージア州の上院議員選挙で民主党が２議席を獲得して上下両院の多数を握ったと報じられている。 これは言ってみればトランプ氏のオウンゴールのようなものかもしれない。
選挙後に彼が行った様々な工作の中には違法行為と見なされる者が胃腔ｔも有り、それが一部共和党支持者の離反を誘ったと考えられるからだ。 言い換えるとトランプ氏が民主党の勝利を後押ししたとも言える。
これによって共和党が上院の多数にものを言わせてバイデン氏が大統領に就任するのを妨げることはできなくなった。 また、議会がバイデン氏の勝利を認定したことでバイデン氏支持者にとっては一件落着だろう。 だがトランプ氏がさんざん煽った後だけに、支持者は簡単にはあきらめないだろう。 今後も暴動まがいのデモを繰り返す事は十分に考えられる。 たとえトランプ氏がホワイトハウスを退去しても、バイデン氏がホワイトハウスに入ることを妨害する可能性はあるし、トランプ氏がホワイトハウスから退去することを妨げようとする事もありうる。
期待と失望が大きかっただけに、狂信的なトランプ支持者が何をするかは予想しがたい。 バイデン氏や閣僚を暗殺しようとすることにも備えておかねばならない。 米国の銃器は、政府が国民の意に沿わないときに、それを武装蜂起して倒すことが出来るようにするために所持が認められているようなものだから。
ＮＨＫＢＳ－１のニュースで、新型肺炎ワクチンについて「約190万人に接種して激しいアレルギー反応が出た例が２１人に上った」と報じていた。 ニュースとしてはそれで良いのかも知れないが、「上った」は印象操作と言えるなと感じた。
なぜならば、「上った」を「止まった」に置き換えると印象がまったく変わるからだ。 「上った」ではワクチンに否定的な印象を受けるが「止まった」では肯定的な印象を受けるだろう。 さらに単なる「だった」にすれば報道側は特に意見を示さず、視聴者に判断をゆだねる意味合いが強くなる。
このように言い回しで印象を如何様にも操作できる。 言い換えると不注意な言い回しによってまったく意図せぬ印象を与えることがある。 報道関係者はこの点に留意して言い回しに気をつけて欲しい。
米国の報道機関によれば、トランプ氏の閣僚が米国憲法に基づく大統領罷免について協議を行ったそうだ。 米国憲法修正25条では大統領が職務を十分に果たし得ないと判断されるときには、閣僚による投票で大統領を即時に罷免できると定めているという。 これは大統領が精神に異常を来すなどした時に国民を守る目的があるのだろうが、大統領に忠実な取り巻きはこれに抵抗するだろう。 また、大統領も閣僚次々と解任するなどして抵抗すると思われるので、まだまだ混乱は続きそうだ。
最後は大統領とその忠実な取り巻きだけになるかも知れない。
2021/01/07；１３時台に、ＢＳ－４の裏チャンネルでひたすら音楽が続く番組を流している。 週ごとなのか月ごとなのか時々音楽と映像が変わるのだが、いまはピアノを中心としたジャズユニットの演奏が流れている。 そしてその背景の画像は、真岡鐵道の眺めが延々と続く。
鉄道ファンでは無いので詳細は分からないが、先頭車両から見た架線の無い単線軌道が、所々に有る緩いカーブを除くとひたすら一直線に続いている。 緩やかな丘陵地帯に入る最後の１５分ほどを除くと、たいした起伏も無い畑の風景の中を一直線に進む様子を見ていると、関東平野がこれほど広くなだらかなのかと改めて認識した。
予想通りワシントンＤＣに集結したトランプ支持者が暴徒化し始めた。 始めから狙いは議会による選挙結果承認を妨害することだから、これは当然の成り行きだ。 だが、これは議会制民主主義を否定してファシズムによる支配に道を開くものだ。 それはナチスの政権奪取の歴史を調べれば明らかだ。
また、議会を占拠して選挙で負けた自分たちの主張を国民全体に押しつけようとするのではタイやベネズエラと同じだ。 これで民主主義の盟主を自認し、西側諸国からもそう認められて来た米国の威信が泥にまみれ始めた事が明瞭になった。 トランプ支持者達が自分たちの主張を押しつけようと騒ぐことで、米国の政治を困難にすれば米国の威信はさらに低下するだろう。 そして、それは中露に国際政治における影響力の増大という利益をもたらす事になる。
テレビに登場する経済優先派の解説者は、首都圏以外では患者数の増加は無く北海道や大阪のように減少傾向の所もあるので、非常事態宣言など論外で経済活動の活性化を急ぐべきと言う。
しかし現実には全国で新規感染者は増加傾向が増しており、最多数更新の地域が増えている。 また、一時新規感染者数が頭打ちになって減少する気配が見えた大阪府でも、急速に増加し始めて最多数更新が続いている。
菅首相は非常事態宣言を短期間で終わらせたい意向を強くにじませているが、この程度の対策では２～３週間後に対象地域の拡大を迫られる可能性が高い。 少なくともその覚悟をしておく必要はある。
前の記事中で「外出は手ぶらで出かける」と書いて後で見直すと「外出は手ブラで出かける」になっていた。 「手ぶらで外出」は差し支えないが「手ブラで外出」は公序良俗に反して具合が悪い。
苦笑しながら誤変換を訂正してアップロードした。
最近は目が悪くなっているせいもあって誤変換の見落としが増えている。 気をつけねば。
スマートホンへの不満が解消されないので、相変わらず二つ折りの３Ｇ携帯電話を使い続けている。
一番の不満は図体が大きく重いこと。 シャツの胸ポケットに入れるには大きすぎる潮も過ぎる。 私は外出は手ぶらで出かけるので、ポケットに入らないのは具合が悪い。 大きさと重量が携帯電話並みのスマートホンもあるにはある様だが、キャリヤを変えねばならないのでメールアドレスの通知などの手長面倒だ。
二番目の不満は料金が高いことだ。 不必要で使うつもりが無いサービスを押しつけられて高い料金を取られる。 便利そうだからと言って片端から金を払っていては切りが無い。 これも不満だ。
と言うわけでまだまだ３Ｇ携帯を使い続けるつもりだ。
後手後手で批判が高まる菅内閣。 それを見て、自民党内からは安倍氏再登板願望の囁きが出ているようだ。 さらに内閣支持率が低下すれば安倍氏への大政奉還もあり得ない話では無い。 それが自民党支持率回復につながるかどうかは疑問だが。
非常事態宣言に関する国会説明を菅首相は回避するようだ。 報道では西村担当大臣が国会説明を行うとのこと。
これは菅氏が「自分は日乗じた宣言に積極的ではない。世論に押されて嫌々出すのだ。」と言う姿勢を二階派とその支持勢力に見せたいのかも知れない。 しかしそれでは菅首相がコロナ対策に積極的に取り組んでい無いとの印象を国民に与える。 観光旅行業界だけに顔を向けているという言う印象を国民に与えることは、菅氏にとっても自民党にとっても良い事では無い。
菅首相と自民党が新型コロナ鎮圧の先頭に立っていると言う印象を国民に与えなければ、次の総選挙で不利に働くだろうに・・・・。
菅首相のなすべき事は、早期に新型コロナを鎮圧して経済活動を再開することだ。 そして再開に当たっては、予算を大胆に組み替えて復興支援に充てることも必要だ。 一度決めた予算だからとそれに固執するのは愚行というものだ。
欧米諸国が五輪代表を決めるには５～６月に代表選考会を開く必要がある。 欧米諸国は競技会で選手を選考するのでそのスケジュールを立てねばならないが、それは３月中に確定できねばならないだろう。 その為には、３月初旬には新型肺炎流行を４月中にほぼ制圧出来るとの目途が立っていなければならないだろう。
さて、今のワクチン接種スケジュールでそれが出来るのだろうか？ 現状では、トップのスポーツ選手までワクチンが接種されるのは３月以降になりそうなので、３月上旬の内にワクチン２回接種を済ませるのは不可能に近い。 この為、五輪を夏に開くには相当の離れ業が必要だ。 招致委員会が開催に努めるのは当然だが、それを支援する日本政府に良い知恵があれば良いのだが。
トランプ支持派がワシントンＤＣで大規模デモを計画していると報じられている。 予想されたことではあるが、議会を包囲封鎖して大統領選挙結果の議会承認を妨害する事を狙っているのだろう。
これに対し、ワシントンＤＧの行政当局は州兵派遣を要請したと言う。 しかしトランプ氏がデモ隊を排除させないために州兵撤退命令を出す可能性はある。 議会承認と新大統領の就任宣誓式がトランプ氏と支持者にとって残された機会だからだ。
1月6日のワシントンＤＣは大混乱になるかも知れない。
不要不急の外出はするなとの呼びかけが行われている。 しかし今は身を守るために必要だが不急の外出も避けるべきだと思っている。
良い事をしているつもりで飲食店応援のために外出すると主張する者もいるが、それは流行を拡大させてかえって規制を強化させることで人出を押さえる。 感染の拡大は感染検査や時には診察すら受け入れてもらえないなど、医療崩壊が起き始めている現状をさらに悪化させる。 だから今は我慢して早期の流行鎮圧を目指すべきだ。 そうしなければ中途半端な規制は続くことになり、かえって経済的損失も人的犠牲も増えてしまう。
感染爆発に近い状態になって、政府は再び非常事態宣言を出す事態に追い込まれている。
ただ非常事態宣言を出しても休業しない飲食店が有り、盛り場に出て遊ぶ若者も少なくない。 非常事態宣言反対派にはこれを反対の理由にあげル者もいる。 出してもどうせ言う事を聞かないから無駄だ。 だから出すべきではないと言うわけだ。
しかし感染者の発生状況を見ると、盛り場で遊ぶ若者がウイルスを運んでいるという条項証拠が有る。 そして彼らが主に感染するのは、感染防止に協力し合い飲食店だと言う状況証拠もある。 これらが相まって感染を広げていると考えざるを得ない。
それはまた、感染防止に協力しない飲食店が感染を広げているため、休業要請を出さざるを得ない状況を作っていると言う意味でもある。 つまり協力しない飲食店が営業制限拡大することで、協力する飲食店の経営を圧迫しているという意味でもある。
これ以上感染防止に協力しない者が減らないのであれば、条例で罰則を定めて盛り場を封鎖する湖ｔも考えねばならない。 当然挙力する飲食店には経営支援を行う。 それが感染を抑えて、肝炎防止に協力する店を救済する手段の一つだ。
菅首相が年頭演説で非常試合洗顔絵御出すかどうかは、週内に慎重に検討すると述べた。 つまり出すか出さないかは週末まで待てと言う事なのだろう。 あるいは出すとしても来週の週明けになると言う意味かも知れない。
この状態でまだ引き延ばしを測るのかと思うが、菅氏には支援者達の事情を忖度する必要があるのだろう。 ただ、今週の後半に状況が好転すると期待していてもそうはならないだろう。 水曜日には再び大きな数字がでて失望する可能性が高いからだ。 自粛なんかしないと盛り場に繰り出す若者達がいる限り好転する可能性はないだろうから。
４都県知事が非常事態宣言を出すよう政府に要請したが、菅首相達は出したくないという気持ちをあらわにしている。
市中でこれに対する意見を聞くと、出すべきと言う者もいるが出すことに反対する者も少なくない。 外出自粛を求められているさなかに盛り場に出てきている者達に聞くのだから、非常事態宣言に歓待する者が多くてもある意味当然だろう。
反対する理由は経済を優先すべきと言う者もいるが、どうせ皆無視するから出しても意味が無いから止めておけと言う者も少なくない。 これを拡張すると、皆が気に入らなくて従わない法律は廃止してしまえと言う事にもつながる。 菅政権が今のような態度を続けていると、このような考えが広まるのでは無いかと気になる。
４知事との会見で西村氏は「慎重に検討する」と。 この場合の「慎重」とは「可能な限り避けたい」との意味のようだ。
同様に専門家の意見に「慎重」に耳を傾けるも「宣言を避けたい」、あるいは「可能な限り先送りしたい」と言う胃のようだ。
ネット上には「宣言反対」を表明する知名人の書き込みも見えるが、その内容の多くは自身があるいは知人が経営する飲食店の経営が厳しいからと言う者だ。 しかしその店に来て客が感染する可能性についてはまったく考慮していないようだ。 「他人の命」より「自分の稼ぎ」という事だろう。
政府が宣言を厭がっても良いと考えるのは、こうした意見が大きく感じられるからだろうが、これではいつまで経っても事態が改善される可能性は無い。 そして営業制限を全面的に解消する日も来ないだろう。 オリンピック開催の可能性もまたしかりだ。
東京都が非常事態宣言を要求すると報じられていたが、首都圏の残り３県も非常事態宣言発出を要求すると報道されている。
非常事態宣言発出に抵抗してきた政府も追い詰められてしまった形だ。 状況は早急に何か手を打つ事を要求しているが、１１日以降にＧｏｔｏを再開するためには非常事態宣言などあり得ない。 政府は新規感染者数が年明けに急速に減少に転ずることを期待して至ろうが、年越しに大勢の若者が集まっていた状況ではとれも有りそうにも無い。 少しでも早くＧｏｔｏを再開するにはまず感染を押さえ込まねばならない。 観光飲食業界もそれに協力する方が早道だと言う事を認識すべきだ。
その為には都道府県の条例で罰則付の営業制限を可能にすべきだろう。 今は協力しなかった者が得をする状態だからだ。
また、感染抑止を批判する専門家に対抗するために、強力なキャンペーンを行うべきだ。 そしてそれには大手の各メディアが協力する必要がある。 アンチ派の発言を大きく取り上げ領な事は国民を危険にさらすことにつながるのだから。
2021/01/02：
昨年11月下旬から伸び始めた胡蝶蘭の花茎に付いたつぼみが膨らみ始めた。 まだ花茎が短い株もあるが、早い株はあと２週間ぐらいで花が開き始めそうで楽しみだ。
新型肺炎の新規感染者数の解釈としては、１月４日までは毎日が月曜日。 連休でイレギュラーな週なので１４日までは他の週とは較べられない。
状況を正しく解釈して対応を考えるには極めて不都合だ。 甘く構えると感染者急増で手ひどいしっぺ返しを食いそうだし、慎重に構えすぎると経済重視派からやり過ぎだと非難される。
結局は、安全サイドで慎重運転で行くしか無いか・・・・。
Ｇｏｔｏ事業は直ちに見直さなければならない。 経済か健康かでは無く、経済と健康を両立できる事業のあり方を考えるべきだ。
今のやり方では、経済と健康が対立してしまうので、Ｇｏｔｏ事業を行えば感染が加速される。 それはＧｏｔｏ事業に感染抑制がまったく考慮されていないからだ。 これではＧｏｔｏを再開する度に感染が拡大して事業中断しなければならなくなる事の繰り返しになり、経済も健康もどちらも成り立たない。
従って感染症の専門家と経済の専門家が協力して知恵を絞り、感染拡大につながらない経済支援方法を立案しなければならない。 さもなければ、中国のように罰則付で強力な都市閉鎖を全国同時に３～４ヶ月間行わなければならない。
だから、健康優先では経済が成り立たないと不平ばかり言っていないで、感染抑止と両立する経済のあり方の提案を政府に求めるべきだ。
年末年始休業でイレギュラーな週になっているため判断が難しいかも知れないが、Goto事業に関しては感染者動向を見て素早く判断することが求められる。 判断を先送りして１月１１日ギリギリになっては、再開するにしろ中断を継続するにしろ混乱が避けられないからだ。 執着を捨てて大所高所に立った素早い決断を行うことを望む。
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