インフラ建設は後年度負担の考慮を

NHKのニュースで、インフラ維持費が不足して困っている自治体が少なくないと報じていた。　高度成長時代には自治体の収入も増え続けると考えていたので、将来維持費に困るなどと言う事は想像できなかった。　しかし低成長時代になって状況がまったく変わってしまった。　この状況は将来人口減少でさらにひどくなる可能性がある。

自民党を中心にインフラ建設の圧力はまだまだ強いが、彼らのいいなりに建設していては自治体の財政破綻の原因になるだろう。　自治体はそのことを住民に丁寧に説明して、新説や放棄を選んで行かねばならない。

まだまだ巨大インフラの建設を押し進める首都圏の自治体は、後年度負担についてどう考えているのだろうか？