国も自治体も感染防止策をとる気は無い

今日の東京都の新型肺炎新規感染者数が500人に迫った。　これまで月、火、水は週末の影響で新規感染者数が少なく、木、金、土が多い傾向が続いてきているが、今日はまだ水曜日だ。　これまで新規患者数が多かった週の後半ではどうなるのかが非常に気になる。　欧米のような、制御不能の感染爆発の入り口に立っているので無ければ良いのだが。

この情報に接しても、国も自治体も共に経済活動を控えるようにと言う呼びかけをするつもりは無いようで、感染したのは本人が十分な感染対策をとらなかった事が原因だと言い続けている。　つまり国は強力な感染対策をとる気は無く、あくまで個人の責任で感染回避策を行うことを望んでいる様だ。

国が経済活動縮小を呼びかけると国に補償を求められるが、国民が自主的に行動を制限するのであれば国が補償をする必要がないと考えているのだろうか。　それとも感染は受け入れて経済活動を活発にせよということなのか。

それにしても、国が感染は本人に責任があるも導線の事を言うと、感染者に対する非難や差別が増加するだろうに。　正直に国にはもう打つ手が無いから、国民の自主規制に期待すると正直に言うべきだ。