所得倍増計画

中国指導部が所得倍増計画を打ち出している。　反中派の評論家達は「できるはずが無い」、「荒唐無稽」などとけなしているが所得倍増計画には前例がある。　今の若い世代は知らないのかも知れないが、それは他ならぬ日本のことで７０代以上の日本人は良く覚えているだろう。

それは１９６１年（昭和３６年）に当時の池田勇人首相が打ち出した、高度経済成長によって１０年間で国民所得を倍増させると言うものだ。　当時の評論家達は「不可能だ」、「荒唐無稽だ」、「大風呂敷で実現不可能」、「ほら吹き」などと一斉に非難した。　しかし池田首相は「私は嘘を申しません」と言って高度経済成長政策を推し進め、池田首相自身は権力闘争によって途中で退陣に追い込まれたが、政策は引き継がれて結果として２倍以上の国民所得増加を実現させた。　それを考えると、中国には不可能だと言う評論家達の主張は誤りである可能性が高い。

そして中国の国民所得が２倍になると言うことは、中国の国内市場が米国を遙かに凌ぐと言う事だ。　そうなれば中国は米国による経済制裁を恐れる必要がなくなり、むしろ米国が中国市場からの締め出しを恐れる事態になりかねない。　トランプ氏は中国指導部に、そのような状況を早期に実現するという決意を固めさせた。　その為、各国は中国の国内市場の同湖から目が離せなくなった。

国民所得の増加は消費を増やし、中国への製品輸入を増加させるだろう。　そして各国は中国への輸出への依存度が高まるだろう。　そうなれば今とは逆に中国が米国を経済制裁で脅すようになるかも知れない。　１０年後ではまだ無理かも知れないが、政治経済の両面で中国が世界に大きな影響力を持つ時代が必ず来る。　日本もそれに備えておかなくてはならない。