自粛強化を避けよ

国も都道府県も財源枯渇で自粛協力金をもう払えない。　そこで自粛呼びかけ強化の基準を続々と変更している。　変更するのは疫学的な所見によってでは無く、財政的理由によってであることに国民は留意しなければならない。

基準が緩められたからとむやみに自粛を止めると、結局都道府県の要請によってでは無く、自発的自粛に追い込まれる事になりかねない。　ただし、自発的自粛では休業支援金は誰も払ってくれない。　だから、物事を都合よく考えて行動を拡大せずに、何人もの専門家の意見を核磁の責任で総合的に判断して行動することが必要だ。