株安対策は不要

政府と日銀が株安対策を協議すると報じられている。　しかしこの状況下で資金を投入するならば、株安より存続困難に直面している企業の救済だ。　株価を引き上げても、喜ぶのは支援の必要がない富裕層と裕福な企業だけで、生存のために資金を必要としているところは潤わないからだ。