ガイドライン見直し

新型肺炎の受診ガイドラインが改定された。

このような症状があれば受診すべきと言う目安のはずが、実際にはこのような症状がない人は感染検査も診療も拒否しますと言う口実に使われてきた。　このため診療すら受けられずに死亡する患者が続出したため非難を浴びた結果、嫌々改訂せざるを得なくなったという所だろう。

厚生労働省は感染者を早期に発見して感染拡大を押さえ込むより、現在の医療システムを守ることに熱心だった。　その為、病院が大変だと言いながらも、病院の対応能力を改善する努力は何もしてこなかった。　それは今でも替わらない。　その姿勢は、医学生や獣医を看護の補助要員として動員した米国やフランスなどとは対照的だ。　日本は自衛隊の衛生看護兵の動員すら検討していない。

そして感染検査を対象であるはずの人々のごく一部に絞ってきた結果、信頼できる現状把握が出来なくなっている。　表面に出る数字で見れば新規感染者が減っているが、それがどこまで信用できるかが分からないからだ。　数字を信用して規制を緩和した結果感染者が再度急増したときの非難が怖い。　それで思い切った行動が取れない。　それが日本の現状だ。

新型肺炎に関して、日本政府が行ってきたことは全てに中途半端だ。　楽観性バイアスが原因なのか臆病で批判を恐れているのかは分からないが、こんな中途半端な事をしていては流行の終息が遅れ、経済活動のV字回復はおぼつかないし、来年のオリンピック開催すら危うくなる。　オリンピックを開催したいのであれば思い切った手段を講じ、短期終息を目指すべきだ。