コロナ後は不動産不況かも

新型肺炎感染対策で在宅勤務が奨励されている。　インターネットを使った在宅勤務にはセキュリティや設備上の問題があるが、いくつかの案テーとでは新型肺炎終息後もある程度定着するのではないかとの意見が多いようだ。　だとするとこれが都心部の賃貸オフィスの需要減退を引き起こす可能性がある。

理由は在宅勤務には企業にとっていくつもの経済的メリットがあるからだ。　まず通勤距離が長く交通費が高い首都圏では、通勤手当が不要になる事で大幅なコストダウンになる。　特別な会議などで招集をかけた際の交通費だけを払えば良いからだ。　また、出勤者が大幅に減ることでオフィスの床面積を縮小できるので、賃貸料の削減になる。　極端に言えば、いくつかの大きさが異なる会議室だけを用意しておくだけでも良い（お偉いさんから出勤したときに個室がないことに不満が出れば別だが）。　また、秘書もスケジュール管理を行うものだけで良くなり、お茶くみ用の秘書は削減できる。

それや是やで、在宅勤務は企業にとってコストメリットが大きい。　このため在宅勤務が増えると都心部のオフィス需要が減少するので、賃貸オフィスに依存度が高い不動産業は不況に苦しむことになるかもしれない。

もっとも、都心部の最新のオフィスビルでの勤務にあこがれる勤労者も少なくないと思われるので、人集めがしにくい企業の中には都心の最新のオフィスビルでの勤務を売りにすることもあるだろう。

また、都心部のオフィスでの勤務者が減ると、勤労者を目当ての飲食業にも大きな影響が出るだろう。

いずれにしても、影響が表面化するのは数年後だろうとは思うが。