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新型肺炎に対抗するための非常事態宣言は一ヶ月延長されるようだ。 現状を考えるとこれも致し方なかろう。
ただ、このままでは自粛破りが横行する可能性がある。 理由はいつまで自粛を続けなければならないかの予測が付かないからだ。 人は先行きが見えないと疲れやすくまた苛立ちやすくなるものだ。 従って、ここでは政府がこの先をどう見通しているのか、あるいはどの様な段階を踏んで自粛解除にたどり着こうとしているのかを示すべきだ。
出口戦略を示さないままにアベノミクスをダラダラと続けてきた安倍政権だから、非常事態宣言の終了も出口戦略を示したくないのかもしれない。 だが、国民を団結させてこの状況に耐える力を与えるためには、そろそろ何らかの出口戦略（非常事態宣言の終了に至る段階と手順）を示すことが不可欠だ。
COVID-19の流行を短期間で押さえ込まなければ社会経済的損失は増大するばかりだ。 その為には自粛無視で遊び回る者達の存在が足かせになる。 「感染したらその時のこと」や、「自分は感染してもたいしたことにはならない」、「自分は感染しない」などと考えてウイルスをまき散らす原因を作るからだ。
そのような者達を減らすためには、「メディアが協力して自粛無視は反社会的行為だ」というキャンペーンを行う必要があるのかもしれない。 全体主義者につけ込む隙を与える事になる危険性はあるのだが・・・・。
新型肺炎と闘う医師達と旧日本軍の兵士の間には類似点がある。
それは、旧日本軍の兵士がろくに弾薬を与えられずに敵に立ち向かわねばならなかったことと、特効薬も確実な治療法もないままに新感染症に立ち向かわねばならない医師達との状況が良くにていると言う事だ。
米国は時刻の製薬メーカーが開発したエボラ出血熱用の薬（レムデシビル；あまり良い成績ではなかったそうだが）を、COVID-19の標準治療薬として世界に広めようと全力を挙げて後押しをしている。 コロナウイルス疾患の標準治療薬として認めさせることに成功すれば、エボラ出血熱では利益を上げられなかった製薬会社が全世界から大もうけできるからでもある。
これに対し日本は、日本の製薬メーカーが開発した抗インフルエンザ薬（アビガン）をCOVID-19の治療薬として使うことには極めて消極的で、むしろ試験投薬にブレーキをかけているように見える。 これはなぜだろう。 米国の製薬会社に忖度しているのではあるまいが。
過去の薬害裁判で羹に懲りてなのかもしれないが、こんなことをしている間に救えるかもしれぬ患者が亡くなって行く。 日本ではあり得ないだろうが、米国などではなくなった患者の家族から国が使用を妨害したのが原因だと裁判を起こされる可能性もある。 厚労省の責任で特例措置を講じて、投薬試験を後押しすべきだ。
毎日報じられるCOVID-19の新規感染者数が頭打ちになり始めたように見える。 しかしこれも検査数が減っているためかもしれない。 毎日新規感染者数は報じられるが検査数は公表されないからだ。
検査数に対する新規感染者数で考えなければ、新規感染者数が増えているのか減っているのかの判断が出来ない。 各自治体は新規感染者数だけでなく検査数も公表して欲しい。 但し、検査数も新規感染者数も日ごとの変動が激しくて当然なので判断は週単位で行うべきだろう。
検査数が増えないことや検査の遅れについては、保健所の能力が限界だからと言う説明がされるがそれは改善する方法がある。 最も簡単な方法は民間企業から人材を借りることだ。 食品加工会社や遺伝子判定企業の検査部門はPCR検査を行う設備と能力があるはずだし、PCR設備を持たない企業だとしても製薬会社や化学会社の検査部門の分析員や成績評価員を借りれば、保健所や公的検査機関の手不足を補うことが出来る。 彼らは、標準手順書があれば短時間のレクチュアで業務に就ける能力があるからだ。
医療関係者や患者とその家族に対する差別が行われていると報じられている。 そんな行為は反社会行為なのだが、メディアにはそれを非難する論調は見られない。 反社会行為を見過ごしたり容認したりするのもまた反社会行為だ。
公共メディアは、上記のような差別行為を強く非難するキャンペーンを行うべきだ。
北朝鮮の公式情報も非公式情報もトランプ氏情報も、同程度に当てにならない。 情報を流すものに都合良く加工あるいは創作したものが流されるからだ。 また、反北朝鮮、反中国北京系メディアからの情報は特に当てにならない。 逆宣伝のための偽情報が多いからだ。
結局の所、手に入るあらゆる情報を集めて信頼度の高い情報を拾い集めるしかない。
新型肺炎との戦いはもはや戦争と行っても良いレベルだ。 新型肺炎の流行で生活に困っている国民を救うのが耐乏生活に耐えるため胃は不可欠だが、 これまでの放漫財政で国の財布も厳しい状態だ。
そこで国債の第発行と言う事になっているのだが、この際戦時公債に倣って特別国債はっこうしてはどうだろうか。 日本の富裕層は困窮者救済のような慈善事業に金を出すことを嫌うので、特別国債を買うことで貢献してもおうと言うのだ。 ケチケチの富裕層にとって救済事業への寄付はいやでも、後で帰ってくるとなれば協力してもらえるのでは無いだろうか。
医療崩壊を防ぐために、ガイドラインで感染検査を制限して検査や治療を自由に受けられない様にした時点で医療は既に崩壊していた。 政府がやっていた事は、表面的な混乱を隠して、医療の権威とシステムの体裁を守ろうとしたと言うことだ。 それは正直に水戸ねめなければならない。
その結果、検査も治療を受けられずに死亡する人がでている。 これは厚労省のガイドラインによって殺されたようなものだ。
厚労省がやるべき事は、検査や受診を制限することではなく、技術的には利用可能だが法規制などによって利用できない資源を活用できるようにする為に特例措置を行うことだ。 欧米諸国にはすでに医学生や軍の防疫看護員を動員しているところもなるが、日本ではまだ崩壊していないからとして有休資源を使おうともしない。 医療崩壊が既に起きていることを素直に認めて、それを改善する為のありとあらゆる手段と資源を動員すべきだ。
ネット情報を見ていると、金持ちで有名な人達が自粛を批判する例が多く見られる。 内容は経済的影響を考えて自粛を控えるべきだという主張が多い。
しかし現状を考えると、それは人命よりも目先の経済的利益を優先せよと言う事にしかならない。 なぜならば、自粛は新型肺炎による犠牲者を減らすことが目的で有り、自粛を止めろというのは経済的利益が重要で有り何人死んでも構わないと言うことになる。
さらに自粛を止めろという日本の金持ちに共通しているのは、困窮者救済に背を向けて救援資金を出そうともしないことだ。 この点、慈善活動にもつとめるキリスト教圏の金持ちとはまったく異なる。 つまり、自分たちのもうけが減るから自粛は止めろという「銭ゲバ」にすぎないと言うことだ。
政府の専門家会議が３密が揃うと危険だなどと言ったため、２密にしかならない屋外なら大丈夫という風潮が出来てしまった。 その結果、公園や商店街には外出自粛が求められていないからと人が繰り出す結果になっている。
政府の専門家委員会は、改めて１密でも危険で密が増すにつれかけ算で危険度が増すのだと言う事を言明すべきだ。
結局の所、新規感染症を押さえ込むには中世から伝わる疫病対策、つまり地域封鎖しか手段がないようだ。
中世には疫病が発生すると軍隊が出動してその地域を封鎖した。 なぜならば、疫病は治療法がないので広がると多くの国民が死亡して国全体の存亡に関わるからだ。 そうして封鎖した地域内で新規の発病者が出なくなるのを待った。
それらの地域には医師が送り込まれることもあったが、対症療法以外の有効な治療法がないので医師自身も多くがなくなった。
そのような状況は今も変わらない。 変異したウイルスなどの病原体による新規感染症には、今でも対症療法しかない。 現代は既存の薬品があるので手当たり次第に試し、運が良ければ有効なものが見つかることもあるだろう。 しかしその結果が出るのには最短でも数ヶ月は必要だ。 正規の臨床試験として行えば一年近くはかかりそうだ。 またそのような緊急事態に、２重盲検法を含む正規の臨床検査を行う余裕すら無いことも有るだろう。 逆に、正規の臨床弛緩が完了する前に大流行が終了してしまうこともあるだろう。
つまり、新規感染症の拡大期には中世以来の地域封鎖以外に有効な手段はないのだ。 早期に地域を封鎖して拡大を抑えている間に、有効な治療法を探すことが最善と言う事になる。 また、地域外に出た患者は早期に発見して隔離することも必要だ。 そうしなければ、広がった感染症の終息には長い期間と膨大な手間が必要になり、経済的損失も大きくなる。
メディアは「コロナ疲れ」という言葉を使うが、私は「我慢疲れ」の方が正しいと思う。
この３０年ほどの脱戦後教育と育児では、「子供のトラウマになるから我慢させてはいけない」とする考え方が良いとされてきた。 このため、子供達は我慢しなければいけない状況に対する耐性がなくなっている。 それが様々な事件の根底にあるのだが、今回の「自粛要請」に耐えられず、様々な言い訳をつけて盛り場に繰り出す原因ともなっている。
従って、いくら自粛を呼びかけても「法的に禁止されていないかいいんだ」、「犯罪にはならないからいいんだ」と言う理屈で自粛破りはこれ以上は減らないだろう。 政府がもっと強い言葉で呼びかけない限り、大型連休には大勢が屋外の行楽地に繰り出すことになるだろう。
その結果は、当然ながら自粛要請期間がさらに伸びることになる。 それはまた、経済的損失を増大させ、流行終息後に残しておきたい回復力をも失わせることにつながる。
金持ちもそうで無い者も皆給付金をもらおう。 そして金持ちはそれに自分の金を加えて１００万円にして困窮者救済基金に寄付をしよう。 金持ちではないがさしあたり生活に困難がなければ、１０万円をそのまま寄付すれば良い。
日本の金持ちは欧米に較べるとケチで慈善事業に寄付をしないが、この際は協力してもらおうではないか。
普段からテレビで金持ちぶりを自慢している方々、期待しますぞ。
まだ信頼度の確証が出来てはいないが新型肺炎の抗体検査が出来るようになっているそうだ。 そこで医療関係者や救急隊、さらに言えば電気・水道そして行政窓口などでインフラ維持業務に当たっている人達にＰＣＲ検査と抗体検査の両方を行うよう提案したい。
ＰＣＲ陰性でかつ抗体陽性であれば、それは感染したことがある既に治癒していて再感染・発病する可能性が低い事を意味する。 症状の自覚がないまま自然治癒している人も多いと言われるＣＯＶＩＤー１９では抗体陽性を確認することは大いに価値がある。 つまり、感染したが既に治癒している人達に患者受け入れの最前列にたってもらうのだ。 そうして彼らが感染未感染の仕分けを行えば、未感染の医療関係者が感染する危険を減らすことが出来る。 その患者には重装備であたらなくてはならないのか、通常装備で良いのかがはっきりするからだ。 そうすれば防疫資材の節約にもなり、他の病気で入院中の患者も含めて院内感染を減らすことも出来る。
こんな考えはどうだろうか？
COVID-19による自粛で、新たな番組が作れないせいか再放送が目立つ。 その中に「京都伝統のおもてなし」を紹介する番組がいくつもあった。 だが、それを見ていて感じたのは「京都伝統のおもてなし」は畢竟金持ちの旦那衆（裕福な町衆）のためのもので、庶民には無援だと言う事だ。
なぜならば紹介されるのは、高級料理旅館、高級料亭、そして座敷での芸子や舞子遊びで、これらは庶民には無援のものだ。 つまり「京都伝統のおもてなし」とは、「金持ちの、金持ちによる、金持ちのための」ものと言う事になる。
それならば、伝統の庶民のための京都のおもてなしというものはあるのだろうか？
ここに来て酒造会社が次々とエタノール消毒液の製造に乗り出し始めた。 酒造会社が使用してきた濃度調整用のエタノールを流用して生産する遠いことだ。 これはアルコール度数調整に工業的に作られるアルコールが常用されてきたと言う事でもある。 安いチューハイなどでは焼酎ではなく、このような工業的に作られた醸造法アルコールだけが使われているかもしれない。
もっとも、工業的に作られる醸造法アルコールの主な用途は飲用以外の用途、化粧品や医薬品、そして合成原料や溶剤などの工業原料だろう。 それらには酒税が掛からなくするために用途にあわせて不純物を加えて飲用に適さないようにしている。
いずれにしてもエタノールそのものは東京ドーム何杯分も在庫がある。 工業用や試薬用のエタノールを購入して水で薄めて使っても良いのだ。
そのわけは、全国民に一律に支給して事態終息後に富裕者からは特別税で回収するという案が複数有識者から出ていたからだ。
富裕層の一員である麻生氏には、そのような税は気に入らない。 だから、特別税を避けるために希望者のみに支給することにこだわったのだ。 そこには富裕者には遠慮してもらうという含みがあるのだが、実際には富裕者の多くが希望するだろう。
警視庁によると、先月の変死として処理された２０例中に新型肺炎によると見られるものが６例有ったと報じられている。 多くは自宅で倒れているのを発見され、死後の検査で新型肺炎と判明したそうだ。 また、路上で倒れて救急搬送され、後になくなった例も死因が新型肺炎と判明したという。
武漢でも自宅で死んで発見された多くの感染者がいると報じられているが、日本でもこれらの死者はおそらく新型肺炎の死者には算入されていないだろう。 また、監察医がPCR検査を要求しなかった例も多数あるだろう。 つまり隠れ死者が多数いる可能性があると言うことだ。
このような例の多くは、受診基準に満たないので診療を受けられないでいる内に劇症化して動けなくなったものや、貧しくて受診できなかったものなどだろう。
厚労省の受診基準は、PCR検査を受けさせないための基準だが、それによる死者が全国にどれだけいることか。 その多くは検死では感染検査をしないので、単に心不全として処理されたことだろう。 心不全とは、心停止の原因は特定せず、外傷以外の要因で心臓が停止したという意味だから便利だ。
今年の祇園祭は縮小して行われることになったと報じられている。 山鉾巡行など、多くの観光客が集まる行事は行わないとのことだ。
元々疫病退散を願って始まったと言われる祇園祭が縮小されるのは残念だが、神社での祭事はしっかりと行ってもらい、それに合わせて国民がそれぞれの場所から新型肺炎の退散を祈願したい。
テレビドラマのあるシーン。
洪水で飢饉が起きた村で餓死者が出始めているので国家の備蓄食料を放出して欲しい、という下級役人の要請に対する筆頭大臣は次のように言って放出を止めさせた。 「民は我が侭で一を与えると２をほしいと言う。 ２を与えると今度は１０をほしいと言ってつけあがって感謝などしない。 だから民など捨て置くのがよろしい。」
日本のある大臣の「国は休業補償などしない」という発言を聞いて、このシーンを思い出した。
国会中継や政治討論会などをテレビで見ていると、安倍氏以外に寸足らずのアベノマスクを使っている者はほぼ皆無だ。 閣僚にも与党議員も安倍氏以外は医師が推奨するあごまで覆うフルサイズのマスクをしている。 安倍氏の盟友とされる麻生氏ですらそうだ。
無理もない、アベノマスクは医師達が奨めている十分なサイズのものではない。 届いたマスクについて汚れや変色などの苦情が多発していることも考えると、医師の推奨外となったため、メーカーで長期間不良在庫になっていたものを国費で一掃しようとしたものかもしれない。
これでは国費５００億円を使って、メーカー救済のために不良在庫を国民に押しつけたと非難されても致し方ない。
外出の自粛が求められている中で、スーパーなど生活必需品や食料を売る店舗が家族連れで賑わっているという。
理由は子供達のたまっているストレスの解消と、食量や必需品の買い物は自粛対象外だから子連れでも構わないと言う事のようだ。 しかしそんな自己中でお気楽な考えで良いのだろうかと考えてしまう。 そのあたりが日本の対策は甘いと言われるゆえんだろう。
検査実施率が低いため、自身を含めて誰もが不顕感染者であり得るこの病気だ。 家族内感染が広がらなければ良いのだがと願う。
午後のTVでの解説を見ていると、やっと「スーパースプレッダー」になるのはその患者個人の特性ではなく、感染者が置かれた環境の為だという認識が出てきたようだ。
つまり環境さえ揃えば誰でもスーパースプレッダーになり得ると言うことだ。 大半の人がたかだか数人しか感染させないのは、スーパースプレッダーになり得る環境にいなかったからだと言うことになる。 従って、スーパースプレッダーになりうる環境を潰すことが感染拡大には重要なのだ。
米仏の空母で新型肺炎の大規模な集団感染が起きていると報じられている。 このほかにも米海軍艦艇では集団感染が起きているとの報道もあったが、今は伏せあれているようだ。
軍艦は狭い空間に大勢が詰め込まれていて換気も悪い。 艦内の居住区では三つの悪条件の全てが揃っていると言っても良い。 外電では報じられていないが、他の国の艦艇でも程度の差はあれ集団発生が起きていると考えても間違いではないだろう。
だが発生状況が他国に知られることは、艦船の戦闘能力にどの程度能力低下が起きているかを知られることになるので、軍事機密として伏せられても致し方がないだろう（＊）。 我が自衛隊の艦艇、特に潜水艦隊で集団発生が起きていないことを願うばかりだ。
また、陸軍や空軍でも大規模に集団発生が起これば大幅な戦闘力低下となる。 パンデミックを国内に流入させないことは国防上も大切なことなのだ。
（＊）一旦出港すると半年以上帰港しないと聞くミサイル原潜で集団発生が起きれば、あっという間に乗員の大半が感染しかねない。 そうなれば任務遂行が不可能になり核抑止力の大幅な低下になる。 故に、そのような情報は他国には決して知られてはならない。
感染拡散を防止するため大型連休には高速道路を封鎖すべきかもしれない。 今の日本人には、移動しないよう協力を求めてもなんだかんだと理屈をこねて遊びに出かける者が少なくない。 理由はギャンブルをしたい、子供が退屈して可哀想だから、オレが自粛しても自粛しないやつが大勢いるなど身勝手なものだ。
そこで遊びに出かけるものを減らすために高速道路を封鎖してはどうだろうか？ もちろん、生活必需品や医療用資材などの輸送や配達にあたる貨物車と緊急自動車は封鎖の対象外だ。
遊びに出かけるのに高速道路が使えないとなれば、自粛破りの何割かは減らせるだろう。
麻生氏の抵抗が続く。
１０万円支給は申告制でと。 あくまで一律支給はお気に召さないらしい。
斯くして麻生氏の徹底抗戦は続く。
国は休業「補償」はしない。 だって「補償」するような悪いことは何もしていないんだもん。
だから「支援」はするが「補償」はしないし、自治体が「補償」することも認めない。
昨日の夜のニュースで印象的だったのは、首相との会談後の麻生氏だ。
マスクから鼻を出した仏頂面で無言のまま立ち去った。 強硬に拒んできた一律支給が安倍氏から通告されたためだろう。
安倍氏は一律支給を行うことで政権の延命を図ったつもりだろうが、これで麻生氏との間に大きな溝が入ったことは間違いない。 麻生・安倍財閥連合が崩壊することになるのだろうか。
大災厄は常に想定外の形でやってくる。 今回のパンデミックもこのような形で起きるとは誰も予想していなかった。
誰もが新型ウイルスは激しい病毒性を持つだろうと考えていた。 しかし今回のCOVID-19は高いステルス性を持っていて、人類が気づく前に密かに広がってしまっていた。 特に症状が現れる前から高い感染性を持ち、しかも重症化するのはごく一部であるにもかかわらず重症化すると致死率が高い。 これは実に始末が悪い性質だ。 こんな疫病が出現するとは誰も予想していなかったため、人類は虚を突かれてしまったのだ。
振り返ってみると、過去の大災厄の大半は起きる以前には想定されていなかった。 大災害は常に想定外の形でやってくるのだ。
次の大災厄もまた、想定外の形でやってくるだろう。 人類はそんな想定されていなかった災厄に対処する準備を整えておかねばならないのだ。
短期間に新型肺炎の抑え込みに成功して欧米から賞賛され、選挙にも大勝利した文政権。 へまばかり繰り返し、感染者数は各国から疑われ、支持率は低下の一途の安倍政権。
どちらが政治的に優れているかはグローバル基準に照らせば明らかだ。 それでも「安倍さんは頑張っているのに批判されて可哀想」という「いい人」がいる限り居座り続けるだろう。
今日は安倍氏の様子がおかしい。
非常事態宣言の拡大や１０万円一律支給など、今まで拒んでいた事を次々とやると言い出したからだ。 一律支給は、強硬に反対する麻生氏に忖度して拒んでいただけに唐突な感じがするが、同意を取り付けたのだろうか。 また、非常事態宣言対象地域の全国への拡大も、どことなくやけっぱちのように観ずる。
何かの薬の副作用なのか顔のむくみがだんだんひどくなる。 政権投げ出しの兆しでなければ良いのだが・・・・。 今はまだ自民党総裁選挙など行っている暇はないからだ。
２１時台のニュースによれば、公明党がこれまでの路線を変更して、３０万円支給は取りやめて一律に１０万円を支給するようにと要求したそうだ。
金魚の糞のように自民党の後を付いているだけだった公明党のこれは反乱と言っても良い。 公明党をなめてきた安倍氏にとっては衝撃的だろう。 どうせ社会党は俺たちの言いなりになるしか無いと言って自社連立政権を誕生させた、かの小沢発言に匹敵する事件になるかもしれない。
一律支給には自民党内にも賛成者がいるようだし、もともと野党の主張でもある。 公明党の反乱で政局が波乱含みになってきたのかもしれない。 再び安倍氏の政権投げ出しにならなければ良いのだが。 いまは政権交代などしていられる状況ではないのだから。
COVID-19の感染拡大状況に関して思い付いたことがある。
それは欧米諸国と比較して感染拡大速度が遅いと言われていることについてだ。 本当に感染拡大速度が遅いかどうかは、成否による感染検査抑制の影響とも考えられるので大規模感染検査を行わない限り分からない。 だが感染拡大が遅いことが事実であるとすると、それは日本人に花粉症が多いことと関連しているかもしれない。
花粉症などのアレルギーは過剰な免疫反応が原因とされている。 だとすると花粉症患者は免疫敏感状態に有り、これが新ウイルスに対する防御に役立っている可能性はないだろうか。 あるいは免疫全般の強化作用があると主張する人がいるBCGが花粉症とも関係があるかもしれない。
免疫学者や研究者にそういった側面から考えようという人はいないのだろうか？
安倍夫妻と鳩山夫妻、方向性が異なるが脳天気ぶりは同じだね。
国民のための肝心なことをしないという点では、AAコンビとHOコンビも同じだ。
送付が始まったアベノマスクだが不評らしい。 ネットの調査では７５％以上が使わないとのこと。
その原因は、まずは大人用にはサイズが小さいことだろう。 子供には使えるかもしれないが、紐が大人用なので伐って調整する必要がありそうだ。 さらにもっとおしゃれな布マスクが出回り始めていることに加え、好みのデザインで自作した人も多いようだ。 この時期での配布は完全に出遅れと言えるだろう。
５００億円をかけたアベノマスクの大半がくずかごへ直行して、５００億円を無駄にした駄目のマスクと言われるかもしれない。
新型肺炎に対する安倍内閣の対応は、全てについてケチケチチョロチョロで情けない限りだ。
新型肺炎患者収容の重点病院に自衛隊の備蓄を配分すべきだと思う。 多数の患者を受け入れている重点病院では、防護具が不足して医師が危険にさらされているとマスメディアで報じられている。 防護具製造に乗り出し始めた企業も出始めているが、厚労省が参入しやすくするために融通を利かす琴をしなかったために事態に大きく後れを取ってしまった。 このため参入企業から製品が安定して出荷されるようになるのは５月末以降になるだろう。
何を作るにしろ、設備を新設したり改造したりして生産を始めるには時間が掛かるからだ。 さらに厚労省が法に決められた認証を楯に使用を許可しない可能性もある。 参入企業が少ないのはその為だ。
そこで当座の需要の一部を賄うために、自衛隊の化学防疫部隊が備蓄している防護具を放出できないだろうか。 最も逼迫度の高い重点病院から配分すれば、苦境を緩和するのに役立つだろう。
さらに言えば、看護兵（衛生兵）を軽症者収容施設に派遣すれば大いに役立つだろう。
国に非常事態宣言の対象に入れるよう求めていた県知事達が続々と独自宣言を出し始めた。 いわば首相の体面が潰された形だが、これは知事達が内もしようとしない国にじれてしまったと言うことに加え、財務相が休業支援金は出さないし交付金を支援金に当てることは許さないと公言したことが大きい。
国からの支援を期待して待っていたが、金を出してくれないのなら勝手にやらせてもらいますと言うことだ。 国の宣言が有っても無くても自治体にとっては大差がないのでは当然のことだろう。
かくして国に対する信頼がどんどん低下して行く。
新型肺炎による経済混乱をどうすれば緩和できるのか？ それに関してほとんどの経済専門家は沈黙している。 それは評論家も研究者、学者皆同じだ。 おそらくパンデミックで経済がどうなるかなど、現実にはあり得ないこととして考えたことがなかったのだろう。 しかし、経済専門家にはこの状況を犠牲者を最小にして乗り切るにはどの様な政策を行うべきか、事態終息後に迅速に回復させるためにはどの様な準備をしておくかを考え提案する義務がある。
ごく少数の経済専門家が経済絵の影響を避けるために活動自粛を止めるべきだと、（小さな声で）主張しているがそれは事態の長期化を招きかえって被害を大きくするだけだろう。 何よりもなすべきは弱者を救済し、流行の沈静後に素早く経済活動を再開してもらえるようにすることだ。 それなくしてV字回復はあり得ない。 弱者には事業家や個人事業主だけでなく、一般消費者も含まれると言う事は当然だ。 消費がなければ経済は回復しないからだ。
そのような観点からの提案を、経済専門家に求めたい。
以前から効果があるはずだから使えると言う意見がネット上にあげられていたが、やっと厚労省が高度数蒸留酒を消毒に使うことを認めた。 高度数の蒸留酒を消毒に使うことについては、正論派が声高に反対していたが使える派が勝利した格好だ。
厚労省が酒を消毒に使うことを認めなかったのは、財務相との省益ににかかわるからだろう。 もっとも、酒を消毒に使うにしても購入時には酒税を払わねばならない。 ただ薬局方認証の消毒用アルコールもかなり割高な価格設定になっているのでどちらが割高になるかは購入単位次第だろう。
もっとも、酒が消毒に使えるのであれば当然試薬や酒税が掛からない工業用のアルコールも使える。 ただし工業用のアルコールには飲用に適さないようにするため他の性ぶっbが添加されている。 その添加物の種類によってはアレルギーを起こすこともあり得るので、炭化物の中身を確認する必要がある。 消毒用アルコールと同じイソプロパノール（IPA）であれば問題は無いだろう。 これをアルコール分が約８０％になるよう水で希釈して使えば良い。 工業用アルコールは１８Lの石油缶や２００Lのドラム缶でも購入が可能だ。 だだし試薬用や工業用のアルコールは消防法の規定で一般家庭では２００Lまで（ドラム缶一本）しか保有できないので注意する必要がある。 一方、酒の場合は消防法の対象外なのでいくらでも保有することは可能だ。
在宅勤務とは言いながら、上司の決裁をうけるために出社しなければならないと言う例が少なくないそうだ。 だが、決済印をもらう為だけであれば出社しないで済ます方法はいくつもある。 たとえば、
１．まずアナログ的な方法としてはメッセンジャーサービス（いわゆるバイク便）を利用する方法がある。 これで作成した書類を上司に送り、次に回してもらえば出社はしなくて済む。 配達員とは顔を合わせることになるが、感染拡大の危険は公共交通機関を利用するより遙かに少ないだろう。 これによってメッセンジャーサービス会社が人手不足になるのなら、原付バイクも使うことにして増員すればよい。 仕事にあぶれている人も普通免許か原付免許さえ有れば臨時雇いで使える。 各企業が雇い止めで困っている人材派遣会社からメッセンジャー要員として派遣を受けても良いだろう。 欧米の都市で多いという自転車を使うメッセンジャーサービスもあり得るだろう。
２．デジタル的な方法としては、証明付電子印鑑（電子署名）と暗号ソフトを利用する方法だ。 これは中小企業ではすぐには出来ないが、システム管理者がいる大企業では決定から２週間ほどで導入できるだろう。 最終的に外部に出す書類でも、最終決済後に印刷して郵送することも出来る。 担当者と決裁権者との間のやりとりは社内システムを使えば良い。 暗号ソフトは社内のサーバーと自宅とのやりとりに利用する。 社内システムがない場合にはクラウドサービスを利用すれば良いだろう。 この場合も暗号ソフトを利用すれば、クラウドサービス業者が内容を知ることが難しくなるのでセキュリティを高めることが出来る。
他にも方法はあるとは思うが、以上の二つは比較的短期間で導入できるだろう。
４月に入ってからの低温で持ちこたえていた桜には、昨夜からの風雨が花散らしの風になったようだ。 昨日はまだ名残の満開だったのだが、今朝見ると半分以上は散ってしまい、雨で濡れた地面いっぱいに花びらが散っている。
いつの間にか楠秋も終わりすっかり若葉になっている。 そろそろ夏日があっても良いのだが今年はまだまだのようだ。
麻生氏が東京都の独自経営支援策を、「他の自治体ではできるわけがない」とあざ笑ったと報じられている。
しかし麻生さん、それは本来あなたがすべきことを東京都が代わってやろうとしているだけです。 それは麻生さん、あなたがあなたの本分たる仕事をやろうとしないからです。
ちゃんと仕事をしなさい。
国が指定した以外の府県の知事が独自に非常事態宣言をする例が増えてきた。 休業補償を嫌う麻生氏の意向を受けてか、国が非常事態宣言を出すことを渋っているのでしびれを切らしてと言うことだろう。
非常事態宣言に伴う休業補償については、極力休業させたい都道府県と休業させたくない国との間で対立が生じている。 所得が減った個人に対する支援金についても麻生氏のケチケチぶりが目立つ。 今の手続きでは減収の証明が得られないために、支援金がもらえない家庭が多数でそうに思える。 困窮者に対してもっと優しいやり方を考えるべきだ。
消毒液不足が言われて長くなるが、なぜ不足なのかが疑問だ。
なぜならばエタノールは製造メーカーのタンクに何万リットルも有るはずだし、次亜塩素酸ナトリウムも台所用や洗濯用の塩素系漂白剤として市場に大量にあるはずだからだ。 要するに不足の理由は日本薬局方準拠のボトリング（瓶詰め）が出来る業者の能力が小さいためだろう。 原液はあるが、一時的に需要が急増したために容器や充填機の能力が不足したと言うことだ。
消毒用エタノールは、酒税が掛からないようにする為ＩＰＡ（イソプロパノール）などを少量添加して飲用に適さない様にしているが、要は濃度が約80％であれば良いだけのことだ。 99.9％や96％の試薬や工業用のエタノールを買って、水で約８０％に薄めて使っても効果がある。 これらは薬局で取り寄せてもらえるはずだ。 約70％のＩＰＡも消毒綿などで使われているので、効果は多少劣るかもしれないが役には立つだろう。
塩素系漂白剤も所定濃度に水で薄めれば塩素系消毒液として効果があるはずで、引火性がないので拭き掃除にはこの方が良いだろう。 ただし塩素ガス中毒を避けるため酸性液との接触を避けるなどの、塩素系漂白剤を取り扱う際の通常の注意は必要だ。
なお、４０～５０度のブランデーに火が付くので分かるように、エタノールは強い引火性があるので狭い場所で何人もが使う場合には火気に注意する必要がある事を忘れてはいけない。 換気を良くしておくべきで、特にスプレータイプは注意が必要だ。
日本人は人権と人命とどちらを優先するのか？
人命を守るために一時的に人権を制限しなくてはならない状況はある。 また、人権を守るために人命を犠牲にしなければならない状況もある。 疫病での戦いで、人権と人命を両立できない今はどちらを優先すべきだろうか？
MBSの「ちちんぷいぷい」には、絵本画家が絵を描きながらあちこちを見て歩くコーナーがある。 今日のそのコーナーを似ていると白い花がびっしりと咲いている木があり、画架が「これはモクレンかな？」というと同行のスタッフが同意していた。
しかしモクレンは、外側が赤紫で内側が白の二色で純白の花はない。 今の時期純白のモクレンに似た花をつけるのは、「コブシ」「タムシバ」か「ハクモクレン」のいずれかだが、「ハクモクレン」庭木で山野には生えない。 そのご花の大写しが出たのを見ると鼻の下に葉が一枚有る「コブシ」のようだった。 こんな間違いは些細なことだから訂正の必要はないと考えたのか、あるいは確認する一手間を惜しんだのかどちらかだろう。 これに対してＮＨＫの「日本縦断こころ旅」では、訂正の字幕が頻繁に出るが放送局の体質の違いだろうか。
このほかにも、ネット情報には嘘や間違いが多いのだがほとんどの人が一手間かけて真偽の確認はしないようだ。 上記もこのような風潮を反映しているのかもしれない。
弘前市長が桜見物客が集まるのを防ぐために、弘前城の桜花を放送で紹介しないよう要請したと伝えられている。 理由はそれを見ればどうしても生きたくなるからだと言うことだ。 確かに自粛を無視して出かけるものを増やす可能性はある。
同じ事はテレビの旅番組にも言える。 現下の状況を考えれば、「こんなに良いから是非お出かけを」と言う番組は不適切だ。 放送総局が自粛のせいでコンテンツ不足に陥っているのは分かるが、内容を吟味して「是非お出かけを」にならないようにはすべきだろう。
新型肺炎押さえ込みのための自粛に関して、大阪府知事がテレビとネットで周知を図り若者にも協力してもらうと述べていた。 ネットで周知は最近の流行だが、伝えたい情報を周知させることは難しい。 若者はテレビを見ないがネット情報に敏感だと考えがちだが、そこには重大な見落としが有る。
なぜならば、若者達が見る情報サイトは彼らが好む情報に偏っているからだ。 それは駆られが好む情報を集めたまとめサイトに頼るからでも有り、ネット検索が利用者の好む情報を優先して提示するからでもある。 その結果、若者達は好みに合わない情報や不都合な情報を知らずに済ますことが出来る。
つまりプッシュ型の情報伝達手段である放送とは逆に、ネットはプル型の情報収集手段なのだ。 故にネットでは人を選ばずに広く情報を伝え、周知を図りたいたい場合には不適なのだ。 周知を図るためには放送の他、人通りが多い場所に掲示を出すなどの工夫が必要だ。
非常事態宣言の対象指定も自粛要請も極力避けたいように見える国と、出来ることは極力したいとする東京都や愛知県との対立があらわになってきた。 新型肺炎制圧の戦いも小出しにやっていたのでは長引くばかりで、結局経済的被害も大きくなり終息後の回復も遅れる。 やるなら一気にやり短期間での終息を狙うべきだ。
日本では書類手続きが煩雑で簡単に申し込めないという不満が上がっているが、米国では各州政府が人手不足に落ちいっているため事務手続きがなかなか進まないという。 どちらも思いつきのように仕事の流れが円滑に出来るかどうかを吟味せずに進めたのが原因のようだ。
麻生氏の支援金など支給したくないという思いが色濃く出ているように見えるが、低所得層や中小企業、個人事業者は先刻な事態に陥っている。 財務・国税は円滑に手続きが出来るよう改善して欲しい。
新型肺炎の流行で医療崩壊が叫ばれている。 しかし新型肺炎流行前には厚労省が医療機関の統廃合を推し進めていた。
これについて、もし新型肺炎の流行が医療機関の統廃合後であったら、医療崩壊に対する抵抗力は甚だしく低下していたろう。 新型肺炎の流行が統廃合前であったのは幸運と言わざるを得ない。
医療にかかわらず、コスト低減のみを重視して選択と集中を推し進めるのは社会の安全を保つために有害なことがはしなくも露呈された形だ。 選択と集中はセキュリティを無視して行ってはいけない。 さもなければ、パンデミックによる防疫途絶で悲惨な目に遭う可能性があるからだ。 これは今後経済専門家には肝に銘じておいてもらはなくてはならない。
外出自粛にもかかわらず高齢者が出歩くと高齢者叩きがはやったが、今度は若者が自粛要請を無視して出歩くと叩くのがはやっているようだ。
どちらも全体の数パーセントにすぎないのだが、ネットの正義派は全てがそうである様にかき立てる。 正しいことをしているつもりで害悪を流すネット正義派は迷惑で始末が悪い存在だ。
六甲山麓の我が家の周辺の染井吉野がやっと満開になった。 三月末までには満開となる例年と較べるとずいぶん遅い。 日ごとの気温の上下が激しい為だろうか。 ウイルス対策で花見に繰り出せないこの春を、桜も惜しんでいるのかもしれない。
COVID-19との戦いで、欧米諸国はなりふり構わず出来ることは全てやるという姿勢を貫いている。
フランスでは獣医を看護助手に動員しているし、ニューヨーク州では医学生を看護助手に動員す命令が出た。 また、病院の余裕を作るため患者の移送を行っているが、フランスでは北東部から西部への輸送に病院車に改造したTGV(高速列車）を使い、ドイツでは軍のヘリコプターが動員されている。
各国ではその他にも使える手段は全て使う事に徹しているし、民間企業も自社の持つ手段を最大限に提供しようとしている。 たとえばアパレルブランドは縫製技術を生かして布マスクを作ったり防護服を作ったりしている。 また精密機器の製造や取り扱いの技術を持つ企業は人工呼吸器の製造に部品を供給し有り組み立てを請け負ったりしている。 最新のニュースではF1チームが共同で人工呼吸器の製造を始めるそうだ。
このように出来ることは何でもすると言う欧米に対し、日本では婦人下着メーカーだ立体縫製技術を生かしてマスクを製造しているなどの間なしはあるが、人工呼吸器や人工心肺装置の本体や消耗品の製造を行うという話はほとんど聞かない。 医療機器に関する日本の煩雑な法規制が邪魔をしているのだろうか？ 融通を利かせないことでは国際的に有名な日本政府のことだから、緊急事態ではないので特例は認めないと言う事なのかもしれない。
欧米の感染爆発ほどではないが、東京の感染者数が急増し始めた。 この週末の感染者数は先週末のほぼ倍（＊）。 倍々ゲームのように一週ごとに感染者数が倍になるのでなければ良いのだが。
さらに、隔離入院させられるのを嫌って、自覚症状があっても病院に行かない隠れ感染者が若者を中心に多数いそうなことを考えると、感染者がさらに急増しないとも限らない。
果たして次の週末の日本はどうなっているのだろうか？
（＊）この3週間の感染者数を見ると２のべき乗（ｙ＝２＾ｘ）で週ごとに増加しているように見える。 先々週はｘ＝５で約３２人、先週はｘ＝６で約６４人、今週はｘ＝７で約１２８人というわけだ。 そうはならないで欲しいが、このまま進めば3週間後には１，０００人を超えてしまう。
追記（2020/04/11）；
非常事態宣言初の週末。 心斎橋や銀座は閑散としていたそうだが、大阪の服部緑地や東京の吉祥寺は賑わっていたと報じられている。 外出自粛が尻抜けになっている場所もあるようだ。 相変わらず２のべき乗に乗っている様に見えるので、また２週間後に感染者急増にならなければ良いのだが・・・・。
未だに盛り場にたむろする若者が少なくないようだ。 彼らの言い分は、「何時楽しむんだ？ 若い今でしょ！」だろうし、「感染しても軽症で済むから、自覚があっても病院には行かない。 どうせ重症にはならないのに隔離されるのはいやだ。」、「人にうつってもそれは俺たち同様に外出した方が悪い。］と言ったところだろう。
斯くして若い隠れ患者が多数いて、未必の故意で感染を拡大していると考えられる。
専門家委員会による感染危険性を示したいわゆる三密図の説明が悪かったことが、市中感染を加速させているように思う。 専門家委員会は産条件の全てが重なった部分のみを赤く塗り、三つが重なる部分が危険なのだと説明した。 しかしこれが、一つでも条件が欠ければ安全だとの誤解を呼んだ。 このため人々は条件が欠けているから安全だと勘違いして町中に出かけて行くことになった。
しかし実際には、三条件は単独 でも感染危険性を増し、下図のように一つ増えるごとにさらに危険性が増す。 それをしっかりと説明すべきだ。
新型肺炎流行の終息に手間取っているとテレワークに伴う問題の解決が進むだろう。 そうすると大企業を中心にテレワークが普及することになるかもしれない。 その結果何が起きるか？ それは都心オフィスの需要減少になる可能性がある。
テレワークは業務管理上の様々な問題があるが、都心にオフィスを置く企業にとっては長距離通勤の高額な通勤費が不要になると言うメリットがある。 これまではテレワークに不安を感じていたが、やってみるとそれなりにうまく行くとなれば自信につながるだろう。 そうなればメリットの方に目が向くことは避けられない。 その結果、仕事の現場にいなければならない現業職以外はテレワークでと言う方向に向かう可能性は大いにある。
今後のオフィス需要に期待して大型ビルを建てたが、テナントが少なくて倒産と言う事があるかもしれない。
国民の多くの失笑を買ったマスク配布。 世界の主要通信社もその様子を伝えている。 無条件安倍支持者からは批判に反発する声もあるが、批判の声が圧倒的だ。
今の安倍氏は、おとぎ話の裸の王様同様におべっか使いの「オトモダチ」だけに取り巻かれていて、真実は見えないのだろう。 しかしいかに馬鹿にされた政策であっても、それを取りやめれば体面が丸つぶれになることは分かっている。 王様が子供に「なぜ裸で歩いてるのか？」と叫ばれてもパレードを続けなければならなかったのと同じだ。
記者会見での麻生財務大臣の説明だが、こんな説明をするとは固定費の意味が分かっていないのかな？ 財務大臣が企業の財務処理を知らないはずはない。 認知症のせいで言い方を間違えたのでなければ良いが。
機材に関する固定費はリースでも自社所有でも掛かることには変わりがない。 リースの場合はリース会社が客の代わりに購入してそれを貸し、リース会社が肩代わりした機体購入費用を客がリース代金として払うのだが、これが固定費（の一部）となる。 一方、自社所有でも機体の購入費は原価償却費として、その固定資産税は毎年支出しなければならならず経費上これも固定費として処理しなければならない。
従ってリースだから固定費が掛かるというのは、ＬＣＣを特に支援する理由の説明にはならない。 また、現在ではＬＣＣ以外の航空会社の多くも、総経費が高くなるが税務上有利なのでリースを利用している。
軽症者の自宅隔離の場合、患者とそれ以外の家族との生活圏を完全に分けよという。 しかし、日本の住宅事情ではそれが出来る家庭はごく少ない。 富裕層であれば可能であろうが、都会地に住む中間層以下では不可能という者が大半。
やはりホテルなどを接収して隔離と治療を行うことが重要だ。
マスク配布で失笑を買った安倍氏が、名誉挽回策として掴み金２０万円のばらまきをを３０万円二増額することにしたようだ。 収入が減ったと申告した全ての世帯に配布するそうだが、生活に困ってもいない富裕層からの申告が続出しそうだ。
今年は桜が咲き進むのが遅い。 神戸では3月26日に開花宣言がされたが、我が家のとなりの後援の染井吉野はまだ七分咲きと言ったところで。梢の最上部はまだほとんどがつぼみだ。 日ごとの寒暖の差が激しいからだろうか？ この調子では、暖かいと予報されているこの週末を越してもまだやっと満開と言うところだろう。
安倍首相が不足する医療機器は輸入して充足すると述べているがそれは可能だろうか？ 世界中で医療機器が不足して奪い合いになっている現状で、必要数が輸入できるとはとうてい思えない。 並行して国内生産を目指すべきだろう。
医療機器の製造には様々な法的制約があり簡単には始めることが出来ない。 しかし非常事態の今、既存製造メーカーの指導の下に製造された機器は法的承認を受けられるようにすべきだろう。 もちろん既存メーカーの品質管理などの細かい指導が必要だが、必要な機器の供給までの時間は大幅に短縮できるだろう。 その為に外国人技術者の入国が筆世であれば、当然特例扱いをすべきだ。
今の日本には「不都合な情報は信じない、都合の良い情報だけを信じる」と言う者が多い。 安倍氏もその一人のようだ。
だから、これだけCOVID-19が蔓延し始めてもまだ、「今はまだたいしたことではない」と信じて必要な行動を起こさない。
東京都の新規感染者数が100に近づき、ロックダウンへのカウントダウンが始まった。
先手を打ってやり過ぎと非難されるのを恐れ居すくんでいるときではない。 手遅れになっても、「ボクが悪いんじゃない。ウイルスが悪いんだ。」と言い張るつもりかもしれないが、それでは多数の国民の命を犠牲にする言い訳にはならない。
既に手遅れである可能性が高いが、今からでも強力な感染防止策を行い、並行して大量の軽症感染者収容の準備をすべきだ。 収容施設設置に自衛隊の動員もためらうな。 軍医と看護兵、そして看護訓練を受けた兵士を合わせれば数千人は医師や看護師の支援に当たれるだろう。
このままでは来年の五輪どころではなくなる。
今頃になって全世帯に布製マスク二枚ずつを配布ですか？ 布製マスクは使い捨ての代用品としてかなりで回り始めているのに。 必要なマスクは医療従事者用や一般用の使い捨てマスク。
やっぱり安倍氏のすることはピントがずれているようですな。 思いつきの人気取りばかりで、相変わらず本当に必要なことは「しないかく」。 最もkんかいのこれが人気取りになるとはとうてい思えませんが。
へつらうことだけが上手な役立たずの補佐官は全員首にして、もっと有能な人達に入れ替えなさい。
軽症者や無症状者を自宅隔離にすると言うことだが、日本の住宅環境を考えると家族感染を防ぐことが難しい。 家族感染を防ぐ手段をどう提供するのかを考えなければならないだろう。 感染症専門家諸氏に、是非とも知恵を絞ってもらいたい。
中小や自営業者がこの状況を食いつなぐためには、日銀から信用金庫その他の中小事業者や自営業者向けの金融機関にマイナス金利で無制限に貸し出すべきだ。 そうすれば中小事業者向けの金融機関は無利子で貸出が出来る。 そして事態が改善するまで返済繰り延べか同条件での借り換えが出来るようにすれば、中小事業者や自営業者が生き延びる助けになるだろう。
インフラ投資などの公共事業は、感染終息の目途が付いた後に被害状況を見極めて企画すれば良いことで、急ぐ必要はない。 それは戦争の最中に戦災復興事業を計画するようなものだからだ。
要するに娯楽や気晴らし、交際などのための外出のこと。
食料品や日用品の買い出し以外は全て不要不急です。 その他、体や心の健康維持の為に必要などと言うのは屁理屈です。
緊急事態宣言について意見を述べる人ははっきりと分かれている。
発令に反対する人のほとんどは、「今はまだそのような事態になっていない」言い換えると「感染爆発が始まってからで良い」と言う考えからのようだ。 これに対し発令を求める人のほとんどは、「感染爆発が始まってからでは手遅れになる」と言う考えのようだ。
つまり、今を重視する人は発令に反対し、明日を重視する人は発令を求めていると言うことのようだ。
折角の非常事態宣言。 「四月一日では遅すぎる」にならねば良いのだが・・・・・。
疫病鎮圧は先手必勝。 やり過ぎと言われようとも、手遅れになるよりは犠牲が少なくて良い。
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