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やっと無症状の感染者も他人を感染させる事がメディアで強調されるようになった。 それまでは発症したものだけが他人を感染させるような報道が行われてきたが、感染拡大防止に関しては一歩前進だ。
だが、若者の中には感染しても重症にはならないのだから構わないと考える者が少なくないようだ。 中には今しか出来ないことを大切にしたいから、外出も旅行もすると言う者もいる。 しかし以前ならともかく、無症状感染者による感染拡大がこれだけ言われ初めてからは、無症状の若者が出歩いて他人に感染を広げたら、これは未必の故意による傷害と言えるだろう。
COVID-19の感染爆発が始まると病院が不足で医療が崩壊するとの意見があり、これが軽症や無症状の感染者に目をつぶり放置することの理由だという主張がある。 しかしベッド数の不足に関しては簡単な方法で増やすことが出来る。 また、それを利用して帰国者の隔離、無症状あるいは軽症者、中症状者、重症者を仕分けして収容すれば経過観察などにも好都合だ。
まず、ベッド数の確保については客が来なくなって困っているホテルを利用する。 いくつかのホテルをグループ化して、予約客があればその内の一つにまとめる。 残りは接収して臨時の病棟にして、帰国者、無症状者、軽症状者を収容する。 そして引退した看護師や自衛隊の看護兵を数名ずつ配置して経過観察にあたらせて容態に変化があれば病院の医師に連絡して指示を仰ぐ。 こうすれば少ない人数で多数の感染者の状態を観察できる。 また、グループ化したホテルに対してはグループ全体の接収補償金、売り上げと経費をプールした後に配分する。 これは部屋数比例でも良いだろう。
現在東京では、オリンピックを当て込んで新設したものの客が取れなくて困っているホテルは多数ある。 この案はそんなホテルの救済にもなるだろう。 ホテルには看護師や看護兵のサポートに働ける要員（従業員）が確保されているので、選手村の転用よりよほど良い。
この程度のことを知事権限で出来るようにすることは、都道府県の条例でできるのでは無いかと思うのだがどうだろう。
時には動かないことが最善であることもある。 しかし緊急事態では素早く動いて対応することが要求される。
緊急事態に直面して居すくんでいる、「うごけないかく」や「なにもしないかく」では苦しむ国民が増えるばかりだ。
先手必勝。 小出し遅出しは兵法の愚。
経済的損失や批判を恐れて対策を小出し遅出ししていれば、結局は損失が大きくなるばかり。 今は思い切った手段で先手を取るべきだ。 後手を引けば手遅れになる。
今、全世界は戦争中だ。 人と人が戦うのではなく、人とウイルスとの兵器を使わない戦争だ。
COVID-19は密かにに世界中に広がり、人間がそれに気づいたときにはすでに広範囲に蔓延していた。 これはステルス性能が優れた忍者軍団との戦いのようなもので、はっきりとは目に見えずどこをどう守れば良いのか、あるいはどこをどう責めれば良いのかがつかみにくい。 それだけに全ての人が協力して事に当たる必要がある。
COVID-19の感染拡大を止めるために出来ることは何でも使用としている欧米主要国。 これに対し、日本は極力何もしないでいようとする。
2020/03/24の記事に、次の週末以降には感染爆発の恐れと書いたがそれが現実味をましている。 状況を軽く見せかけて対処をしにくくするという、ステルス性が高い感染症の特性がよく出ている。
結果として都知事の週末外出自粛要請も一週間遅れてしまった様に見える。 トラックの長距離レースで、一周遅れでスタートを切って追いかけさせられているようなものだ。
先回りして対処するには、その時点では過剰に感じるぐらいの対策が必要と思える。 しない理屈ばかり上手な安倍政府はさらに１～２周遅れでウイルスを追いかけているので無ければ良いのだが・・・・。
ロイターの記事に新型肺炎COVID-19について気になる情報を見つけた。
ロイター記事；「焦点：中国に相当数の無症状者、コロナ感染「第２波」に懸念」2020年3月27日 / 14:22
記事の主題は、中国に相当数の無症状者がいると推定されるが、今の検疫体制では無症状者によって英国にCOVID-19が再び持ち込まれる危険があると言うものだ。 しかしその中に「中国重慶市では感染者の１８％が無症状だった。さらに新型コロナは症状が最も軽度な時に、より人に感染させやすいとの報告さえある。」というくだりが有り、無症状あるいは軽症の感染者からの感染を警戒するように呼びかけている。
無症状だから人にうつす危険が無いと考えるのは間違いのようだ。 しかし日本では症状がなければ検査を拒否されてしまう。 野放しの無症状感染者によって感染爆発が起きるのが心配だ。
政府が大増産していると主張するマスクだが、一向に店頭に出てこない。 一体どこへ消えて行くのだろうか？
欧米各地で感染爆発が起きているが、日本では起きないだろう。
理由は、感染爆発が確認できるほどの感染検査を行わないからだ。 全国で一日千件程度の検査しか行わなければ、一日数千人もの感染者急増と言う事はあり得ない。
テレビで解説する専門家達は政府に忖度して擁護する発言ばかりで、検査を広範囲に行いかつ医療崩壊を防ぐための提言は一切しない。 主要国のいくつかでは検査機器や人工呼吸器の緊急生産の政府が要請したり、患者急増に備えて軍隊を動員して仮設病棟を準備したりもしているのに、日本ではそのようなことを一切していないし、それを求める発言もしない。
株価はジェットコースターのように激しく上下している。 これだけ動くと大損した人もいれば、逆張りで大もうけした人もいるだろう。
ただ、ジェットコースターは上り下りしながら結局はだんだん下がって行く。 また、何時までも続くものでもない。 手じまいのタイミングを見極めることが大切だろう。
オーストリアに聖コロナの名を冠した村が有り、話題になると喜んだりこんなに流行すると嫌われると悲しんだりしているという記事を見た。 そこで聖コロナとはどんな聖人かと思って調べてみたが日本語ではよく分からない。 そこで英語で検索してみると出てくるのだが、聖人の説明よりも「聖コロナに祈りなさい、そうすれば守ってもらえます」といったキリスト教関係の記事がぞろぞろと出てきた。 どうやら病気から守ってくれる聖人のようだ。
これを絶好のチャンスと、教会が宣伝に努めているようだ。
出歩けなくて退屈したのか、妻がマスクを手作りし始めた。 実益を兼ねた退屈しのぎにはなるらしい。
出歩けなくて退屈しているにとが皆マスクを手作りすると、店頭在庫不足もあっさり解消するかもしれない。
保護効果を上げるには記事を何枚も重ねると良いだろう。 布のようなデプスフィルターは厚さが効果に大きく影響するからだ。
COVID-19の感染の危険性を表す図の説明には重大な問題があったと思う。
危険な要素の三つが重なるところだけを赤く塗り、三つが重なると危険ですと説明した所に問題があった。 この図を見た一般人は三つが重なるところだけが危険なので、一つでも欠ける場合は危険が無いと感じてしまったからだ。
だから屋外であれば風通しが良いので、花見の人混みに出かけても感染する危険は無いと考える。 また、狭い換気が悪い部屋でも２～３人の少人数であれば危険は無いとも考える。 あるいは、多数が食事をするレストランに行っても、自分たちが少人数であれば多人数が集まっているわけでは無いので危険は無いと考える。 そんな行動が目立っている。
これがあの図に対する説明の弊害だ。 条件の一つにでも該当すれば危険が有り、該当が二つ三つになるにつれて急激に危険がますのだと言う事をはっきりと説明すべきだろう。
米国で検討されている生活困窮者支援策に較べると日本政府のやる気のなさが目立っている。 特に麻生氏の直接生活支援策に対する抵抗が目立つ。
国家の非常時に対する、麻生氏の認識の甘さを指摘せざるを得ない。
昭和４０年代から「先進的な」児童心理学者や教育者が、「トラウマになるから叱ってはいけない」あるいは「トラウマになるから我慢させてはいけない」と口をそろえて主張したため、「叱らない教育（育児）」や「我慢させない育児」が主流になった。 その結果、これ以降の世代は「叱られ弱い」そして「我慢が出来ない」事が当たり前になった。
それから半世紀、今や「我慢しない」人々が日本人の主流になっている。 そんな日本人にCOVID-19の爆発的感染拡大を防ぐために伊江に留まってくれと言っても、一体どれだけがそれに応じるのだろうか？ 大いに疑問だ。 今後も「もう我慢は十分にしたから」といって多くの人々が街やイベントに繰り出しそうな気がする。
五輪が一年以内で延期と決まったが、それについて批判や問題点の指摘、そして選手が可哀想という声がメディアには多数でている。
だがCOVID-19の大流行でこの夏の開催は到底不可能な情勢で、残る選択肢は延期か中止しか無かった。 IOCも日本も経済的損失を少しでも減らすために中止はあり得なかったようだ。 そこで延期となったのだが、先送りの期間が延びれば伸びるほど経済的損失が増えるし開催の意義も薄れる。 それらの妥協の結果が一年以内の先送りと言うことだろう。
ただCOVID-19の大流行が一年で収まる補償は無いし、最悪の場合２年後まで影響が尾を引く可能性もある。 その場合２０２０年の北京冬季五輪すら開催が危うくなる可能性もある。
IOCと日本の準備委員会は、世界中での感染状況をにらみつつ様々な選択肢も用意しながら準備を進めなければならないのだろう。 様々な利権が絡み合っているので、途方も無く複雑な作業になりそうだ。
日本では誰が言い出したのか「オーバーシュート(overshoot？）」という言葉が使われているが、米英の通信社や放送響ではこの言葉は使わずもっぱら「アウトブレイク（outbreak）」と言う古くから有る言葉を使っている。 どうやら「オーバーシュート=爆発的感染拡大」は和製英語のようだ。
参考；
手元の英和辞書では「outreak」は「勃発」、「暴動」と有り、ネット辞書ではこれに「急激な感染拡大」が加わる。 これに対して「overshoot」は「打越す＝狙いが高く砲弾が目標を飛び越えること医学関係では」、「目標を行きすぎる」などが有り、ネット辞書では「行きすぎる」となっている。
日本でのCOVID-19の患者発生数が他国に較べて少ないことについて、「日本人はまじめだから」などという日本人優越説がはびこり始めているようだ。
患者数が少ないことについては、病院の機能を守ることを最優先にして重症化するまで検査をしない方針が未だに続いているからとも考えられる。 これは病院の機能を守る代わりに、初期に適切な治療を受けられなかった高齢者の死亡率を高めるという副作用をもたらしており、逆に若者に「かかってもたいしたことが無いから」と慎重な行動を取らない口実を与えている。 だが、これは「感染爆発」の可能性をとかめている事には間違いが無い。
それはそれとして日本の流行状態には不思議なことが一つ有る。 それは政府高官に感染者が出ていないという点で西欧諸国とは際だった違いがあることだ。 それはなぜだろうかと考えてみたが心当たりはただ一つ、政府高官達が皆庶民とはかけ離れた雲の上で暮らしているからだと言う事だ。 特に雲の上のさらに上に暮らしている麻生氏や安倍氏は、決してCOVID-19には感染しないだろう。
五輪が延期と決まったことに対して不満の声がある様だ。 しかしそれは状況が分かっていない人の主張だ。
世界を見回せば、全世界へのCOVID-19の広がりで今年の夏に予定通り五輪を行える状況では無いことは一目瞭然だ。 各国は自国民をウイルスから守る戦いに懸命で五輪をかまっている余裕は無い。 選手にしても行動制限や施設の封鎖で練習が出来ず、予選会を開く目途も無い。
そんな状況で五輪開催を強行しても、日本だけの五輪になるだろう。 そんな五輪に意味は無い。 「人生をかけて準備してきた」のに選手が気の毒だと言ってみても不可能なことは不可能だから、予定通りの開催を求めるのは聞き分けの無い子供のだだと変わりが無い。
世の中には努力しても実現できないことは多い。 いやむしろその方が多い。 無理なことは無理とあきらめて、新たな目標に頭を切り換える網が建設的だ。
とりあえず一年延期と決まったようだが、それにも新たな準備が必要だ。 代表選考問題やそれまでの会場維持費の問題など、周辺の問題を含めて解決すべき事はたくさんある。 また、年末までの世界各国の流行からの回復状況によっては一年延期が二年延期になる可能性もある。 柔軟に対応出来るように準備を進める必要がある。
今日最寄りのコープの店に行くと、先週は無かったトイレットペーパーが棚に並んでいた。 買いだめも一段落して輸送が追いつくようになったのだろう。
山麓の住宅地であるこのあたりは無コンビニ地域で半径１ｋｍ内には一件も無い。 周辺は急な坂道だらけで、足が弱って遠くまでは行けない高齢者にはただ一つの頼りなので、不安になった高齢者がここで買いだめをしても不思議では無いのだが、店頭の棚に並んでいるのを見て安心した人も少なくなかったろう。
しかしオイルショックの時と言い今回と言い、何かあるとすぐトイレットペーパーの買いだめが起きるのはなぜだろう。 オイルショックの時は、原油価格が上がるとトイレットペーパーも値上がりするから買いだめをと言う理屈だったのだが、今回は不織布とパルプの違いが分からない人からのデマが原因だそうでそれを信じるというのもまた間抜けな話だ。 それに、仮にトイレットペーパー用のパルプがマスクの増産に使われるとしても、マスク用にはせいぜい数トン／月であるのに対し、トイレットペーパに使われるのは数千トン／月で、マスクの増産に使ってもトイレットペーパーの生産にはまったく響くわけがかない。
いつものことだが、この手のデマ騒ぎを見ると中学高校で学習したはずのことがまったく身についていないと感じる。
米国では若者の一部が外出自粛に従わず、フロリダなどの観光地の海岸に集まっているそうだ。
それを紹介した米国の放送局のインタビューに対して、ある若者は「今を大切にして生きているから、楽しみを捨てる外出自粛などありえない」と答えていた。 トランプ氏を筆頭に、「ミーファースト」が蔓延する米国の若者らしい。
この３連休は東京では人出が多かったようで、その様子がニュースなどで紹介されていた。
その動画を見ると、渋谷や上野公園などいつもほどでは無いがやはり体が触れあう程に混み合っていて、政府が求める２ｍの間隔を取るからはほど遠い状態だ。 都会人は雑踏も人混みと感じなくなっているのだろうか。
次の週末以降には感染爆発（エライ方々の言うオーバーシュート）が起きなければよいのだがと願う。
しばらく前から五輪を予定通りに開催するのはとうてい無理な情勢になっていたが、組織委員会などはIOCの方針が決まらない限り既定のスケジュールで進めると言うしか無かった。 そしてやっとIOCが延期の方向で動き始めたので、日本側も延期を口に出来るようになった。
しかし延期になったらなったで様々な問題が生じる。
たとえば代表選手をどうするのか、聖火リレーをどうするのかなどプレーヤー側の問題が有る。 また、選手村そのた五輪のために新設した付帯施設を五輪までどうするのかと言った経済的問題もある。 特に選手村は国費で建てた前回とは異なり、民間デベロッパーに建てさせているので彼らの資金繰りの問題は大きいだろう。 また、五輪景気を当て込んで民間事業者が作った様々な施設も五輪までどうすればよいのかと言い多聞台もある。
逆に楽しい面としては、まもなく始まる予定だった聖火リレーは観客を制限してそのまま行い、延期された大会前にメンバーを選び直してもう一度行うという手ももある。 そうすれば、見る方も走る方も２倍楽しめる。
延期によってあれこれ面倒な事態も発生するはずだが、少しでも楽しみを増やせると良いと思う。
PCR検査の受け入れ可能数を増やしたと言いながら実際には検査数が増えず、マスクの生産量を増やしたと言いながら実際には店頭には出回らない。
言いっぱなしで後のフォローは無し。 今回もまた、「安倍言うだけ内閣」の面目躍如だ。
ボルサリーノ帽が自慢の財務相が今なすべき事はただ一つ、生活困窮者を救済することだ。 今月末までに、その為に何が出来るか財源は何が使えるのかを全力で検討することだ。 リーマンの時に景気回復効果が無かったからするつもりは無いなどとやらないための屁理屈を並べずに、する為の検討を行うべきだ。
今は景気回復よりも生活困窮者の救済に全力を挙げることだ。 リーマンショックの時とは原因と結果の関係が逆だからだ。 ここを生き延びれば、COVID-19の流行終息後に景気は自律的に回復する。 そして生活困窮者が少なければ少ないほど景気の回復も早くなる。
今こそ、けちけちせずに持てるもの全てをつぎ込むべき時だ。 その為には予算の組み替えもためらってはいけない。
COVID-19の感染者が確認された国と地域が１８０を超え、残りは現代医療が一般に普及していないため検査があまり行えないような所がほとんどだ。 全世界で蔓延中と言っても良いだろう。 蔓延状況もピークを越えた所もあるが今まさに蔓延中、さらにこれから蔓延が予想されるところなど様々で、全世界で短期間で終息に向かう兆しは見られない。
COVID-19で今後「オーバーシュート」の懸念があると専門家委員会が表明して、この言葉が話題になっている。 しかしなぜこんなカタカナ語を使わねばならないのか疑問だ。 相も変わらぬ「カタカナ語はかっこいい」思想がはびこっているのにウンザリする。
COVID-19の「オーバーシュート」については、そのままではほとんどの人に意味が分からないのでわざわざ「爆発的感染」と補足している。 それならそのまま従来から使われている日本語の「爆発的感染」や「感染爆発」ではいけ理由は何なのか？
「オーバーシュート」と言われて私がまず思い付くのは航空用語で、この場合は着陸時に目標点を通り過ぎて接地することを言う。 逆に手前に接地することは「アンダーシュート」という。
その他にも軍事用語その他でいくつかあるが、これらは一般的で無いので日本語の解説が必要になる。
ファッションや先端技術分野などカタカナ語が多用される理由はいくつかあるが、主には適切な訳語を作るのは面倒くさい、あるいは日本語には無い概念なので簡単な日本語では表せない、カタカナ語を使うといかにもその分野の知識が深いように見せられてかっこいい、などだろう。
東京五輪の計画通りの開催が日に日に困難になって行く。
NHKの番組への投稿に、「日本は新型肺炎の流行が押さえられているので開催可能だが、外国人が大勢来るのでそれによる大竜王が心配だ」と言うものがあった。 この世界の状況を無視した脳天気な投稿はNHKの創作の可能性がある。
それはともかく、東京五輪の計画通りの開催の可否は参加各国・地域で選手選考が行えるかどうか、そして日本へ選手を派遣できるかにかかっている。 二年も前から選手を決め始める日本は特異で、大会の２～3ヶ月前に選考会を行って最も調子の良い選手を派遣する国が大半だ。 ところが新型肺炎の大流行で、欧米諸国では選考会を開く目途が全く立たない。 また、７月までに各国の出入国制限が解けるかどうかの見通しもつかない。
つまり新型肺炎が世界中に広がったことで、７月に選手や観客が東京に集まれる可能性が日ごとに少なくなっているのだ。 ７月の五輪に向けての選考会を５～６月に開こうとすれば４月始めには選手の準備や会場確保などの開催計画の目途が付いていなければならないが、その為の期限が迫っているのが現状だ。 残り時間はほとんど無い。
立場上準備委員会は表向きには計画通りに開催する準備を進めなければならない。 しかしその可能性が少なくなって行く中で、内部では計画変更の検討と各国との折衝を始めているはずだ。
欧米諸国では政府や国際機関の高官も次々と感染している。 ところが日本政府の高官には一人も感染者がいない。 中下級の公務員だけだ。
実に不思議だ。 欧米諸国はその理由を知りたがるだろう。
COVID-19の今後は隠し感染者が鍵になる。 政府の検査抑制策で未確認の感染者が多数いると思われるが、彼らはコントロールされていないのでどこでどの様に感染者を増やすかを予測できない。
この政府が存在確認を拒否している感染者、言い換えると隠し感染者の数と行動によっては欧米のように感染爆発を起こす可能性がある（＊）。 今の日本は大型不発弾を抱えているような状態なのだ。
（＊）欧米の感染爆発は、補足できていなかった多数の隠れ感染者が原因だ。 自覚症状が無い隠れ感染者が増殖し、有る点から重症感染者が目立ち始めた。 しかし公衆衛生当局がそれに気づいたときには、すでに感染者が多すぎて感染拡大を押さえるには手遅れだったのだ。
リーマンショックは投機経済の破綻が実体経済に影響した例だが、コロナショックは製造や消費を中心とする実体経済の崩壊が投機経済に影響した例で正反対の事例と言える。 従って対処法は当然異なる。
リーマンショックでは金融業への支援が有効だったがコロナショックでは効果が期待できない。 富裕層が優先して利益を得るからだ。 コロナショックではまず、低所得者の収入を引き上げる、あるいは補填するなどして生活不安を取り除かなければ効果は得られないだろう。
さらに労働者が仕事の現場に安全に復帰する手助けも不可欠だ。 その為には、業務中に感染する危険性を取り除く為の手段やツールを潤沢に提供する事だ。 国が資金をつぎ込むので有れば、金融支援よりこちらを優先すべきだと考える。
人の国際間移動が止められるにつれ、全世界の航空網がシャットダウンされて行く。
COVID-19の押さえ込みには、中世以来の疫病対策に頼らざるを得ないようだ。 中世ヨーロッパデは都市の過密が原因で疫病の大流行が頻発したそうだ。 その時、疫病封じ込めの決め手にされたのが都市や地域の封鎖だ。
軍隊が疫病が発生した都市や地域を包囲して封鎖し、それでも出入りしようとする者は殺す。 そして新規の発病者が出なくなるか、都市住民が死滅するまで封鎖を続けた。 まだ細菌やウイルスのことを知らず、感染症の有効な治療法が無かった時代のことだ。
そんな時代の唯一の手段に、今でも頼らざるを得ないのは皮肉なことだ。
新型肺炎COVID-19がここまで広がってしまった原因は、流行初期にこのウイルスの厄介な性質を知らないままになめていたことだろう。
当初は人間感染はほとんどしないと伝えられ、日本もそれをもとにクルーズ船の隔離を行った。 潜伏期間中隔離しておけば新規感染者は出ないと考えたのだ。 しかし実際は感染力が強く大量の２次感染者を出して世界中から非難を浴びることになった。 さらに大量の２次感染者が出たことが分かってからも人間感染は起こりにくいと言う初期の説にしがみつき続けた。
さらに潜伏期が長く、軽症や無症状の開放性感染者が多数いるようだと言う事が分かっても重傷者以外は無視する事を続けた。 このため、日本におけるこのウイルスの蔓延度は未だに分かっていない。 流行を食い止めるよりも医療機関に感染者が殺到する事態を避ける事に注力したからだ。 今のところ爆発的感染が起きていないのは、日本人のマスク好きや清潔好きが幸運に作用しているからだろう。
また欧米における爆発的感染の原因は、欧米人が中国という地の果ての特殊な国に起きていることで、流行が自分たちに及ぶことは無いだろうと高をくくっていたからだろう。 そうして他界の見物のつもりでいる内に、無症状や軽症の感染者が大勢入国して気づかぬうちに感染を広げていた。 感染の疑いが有る入国社として、中国人だけに注目していて自国人や欧米人にはまったく注意を払っていなかったものと思われる。
最近の報告では、器物に付着したり空気中に浮遊するウイルスの生存期間が当初の説より長いとも言われる。 ここでもまた、COVID-19をなめてはいけないようだ。
COVID-19流行対策として休校が世界に広がっている。 しかし休校する理由が日本と欧米ではまったく異なっているようだ。
日本では子供が感染して病気になるのと可哀想だからそれを防ごうと言う意見が強い。 これに対し欧米では、子供や若者には感染しても症状が出にくく、症状が無いままにウイルスをばらまいて感染を拡大させている疑いがあるのでそれを防ぎたいと考えているようだ。 欧米では日本と違い数世代の家族が同居していたり、頻繁に集まって食事をしたりする。 そのような場面で家族に、特に高齢者を感染させてしまうことを警戒しているという報道もあった。 挨拶として抱き合ったりキスをしたりする文化を持つ地域ではなおさらそのリスクは高いだろう。
つまり休校の理由にも文化の違いがあると言うことだ。
COVID-19感染者発生国・地域数が160を超えて全世界の75%を超えた。 約200ある全世界全ての国・地域に広がるのも遠くなさそうだ。
中国ではCOVID-19流行の押さえ込みにほぼ成功して、経済活動の復旧が始まったようだ。 国家の号令で一斉に動くこの国の体質から今後急速に経済活動の回復が進むと予想される。 ウイルスの逆侵入が無く、順調に行けば四月末頃には流行前の生産体制が整うかもしれない。
もちろん製品が順調に輸出されるまでにはなお１～２月要する可能性はある。 しかし中国からの出荷が再開されれば、日韓などの周辺国の工場も以前のような操業が可能になるだろう。 日本はそれまでに国内の流行を押さえ込まねばならない。
上に立つ者の心構えとしてよく言われるのが「適材適所」に心がけよという事がある。
しかし大臣達の醜態を見ていると、安倍氏は「不適材不適所」に心がけているように見えて仕方が無い。
私はCOVID-19を「ステルスウイルス」と呼びたい。 今回の新型肺炎の流行がここまで広がった原因は、このウイルスのステルス性にある様に思うからだ。
これまで、パンデミックを恐れなければならない新型感染症としては、エボラ出血熱のように激しい症状が高率で現れ致死率も高いと想定してきた。 しかし今回の新型肺炎は軽症の患者が多く重症化率も低く、自覚症状が無いままに治癒してしまう者も少なくないと思われる。 無症状でも感染力がある（サイレントスプレッダーと呼ぼう）ので気づかぬままに広がってしまう。 そして重症者の数が増え始めるまで流行していることに気づかれない。 そして気づいた時には、症状の出ていない者を含めて感染者が多すぎて拡大を押さえ込むのが難しい。 それがこのウイルスの厄介な特徴だと思われる。
今後は、このようなステルス性が高い感染症を早期に検出して対応出来るシステムも考えて行かねばならないだろう。 そのためには、現場の医師が新感染症では無いかと疑問を持った症例を迅速に収拾して、一元的に管理と分析を行う体制が必要だ。
PCR検査数が増えない理由について様々な言い訳めいた説明が流布されている。
その中で、検査にあたっている検査技術者が過重労働になっているからこれ以上は無理だというものがある。 しかしそれには簡単な対策がある。
それは、食品会社、薬品会社、化学会社などの検査・分析部門から要員を提供してもらう事が良い。 彼らの中にはPCR検査に既に従事したことがある者もいるだろうし、PCR検査に従事したことが無くても毎日製品や原料の分析を行っているので分析装置や器具の取り扱いには慣れている。 従って操作手順書が完備（＊）していれば、短期間（1日から数日）の訓練でPCR検査も行うことが出来るはずだ。 検査には特別な熟練を要する操作があるかもしれないが、応援要員が直ちにそれを行えない場合にはその部分だけを熟練者が担当し、他の部分を応援要員に任せることで熟練者の負担を減らすことが出来る。
だから、早期にPCR検査能力を高めるには民間企業の検査部門に応援を求めるべきだと考える。
（＊）作業標準書（作標）とも言う。 公民を問わず検査機関は検査に関する操作手順書を完備しておかねば認証がうけられない。 操作手順書は分析・検査業務の経験者であれば容易に理解できるように書かれていなければならないので、それを使えば短時間の練習で正しい分析が出来るはずだ。
高額転売、いわゆるダフ屋行為の抑制には、売り手だけで無く買い手もも罪に問うべきだろう。 ネット上では双方の容疑者のアカウントを取り締まり当局が開示を強制できるような法律も必要だろう。
また販売者だけでは無く購入者も、またサイト運営者に対しても処罰を考えるべきだろう。
新型肺炎が欧米で急拡大し始めたため各国が慌てふためいている。 各国とも現状は五輪のことなどかまっている場合では無いだろう。 そのため日本では五輪中止や延期が現実味を帯びてきたと言う声が強まっている。
しかしまだ、中止や延期を前提とする議論は早すぎるように思う。 今準備委員会がすべき事は、予定通りの開催を前提として準備を進めることだ。 まだ、予定通りの開催が不可能になったわけでは無いからだ。
ただ、各国が最終的な準備を整える為には五月末に判断しなければならない事も考慮し、予定通りの開催が出来ない場合のことも考えておかねばならない。 代表の最終選考を五月以降に行う国もあるからだ。 従ってその時期に流行が終息して選考会を開ける状態になっていなければならない。 しかしその可能性は日に日に厳しくなっている。
それを考慮すると、準備委員会は予定通りの開催に向けて全力で準備を進める一方で、世界中の流行状態をにらんでIOCと緊密に協議しながらいくつもの代替案を準備する必要もある。 もちろんその協議は必要以上に公開する必要は無い。 しかしギリギリになって慌てふためかないために、代替案の準備と根回しもしておくべきだ。
硬直的に予定通り開催すると言い張るだけではいけない。 代替案の準備と各国と関係組織への根回しに、五輪担当相が動くべきだろう。
新型肺炎の世界的大流行によって、世界の主要国でイベントが行われなくなっている。 それによって出場者や主催者も困っているだろうが、もっとも困っているのはテレビ局かもしれない。 各種のイベントはテレビ局のコンテンツの重要な部分を賄っているからだ。
特に、主要国のリーグ戦が取りやめられているのでスポーツの専門チャンネルは大きなダメージを受けているだろう。 １～２週間の短期であれば再放送でも埋められるが、これが数ヶ月となればそうも行かない。 再放送ばかりでは視聴者が離れてしまうからだ。
各局の関係者は頭が痛い毎日を過ごしていることだろう。 無観客でも良いから早期に再開をと願っている者も多いだろう。 入場券収入が欲しい主催者にとってはそうも行かないだろうが。
専門家会議は、感染者の80％は誰にも感染させていないので感染力はさほど強くないと言う見解を出していた。 しかし現実には、濃厚接触の定義には当てはまらないにもかかわらずいとも簡単に感染したしまった人達もいる。 今回の流行について全般に言えることだが、国も専門家達も安易な方向に考えようとする傾向が強い。
他人の感染させなかった80％の感染者については、さらに範囲を広げてウイルス検査を行えば感染者が見つかる可能性もある。 専門家達もその点については知らぬふりをしている。 だがそのような態度が政府や自治体が発表する感染差数の信頼度を低下させ、様々なデマが流布する原因の一つになっている。
今なすべき事は感染者を早く見つけて隔離することだ。 そうしなければ隠れ感染者からの感染が原因で、何時までも感染者が出続けたり、ある日突然爆発的に感染が広がることにもなりかねない。 ＣＯＶＩＤー１９の感染力をなめてはいけない。
ダイヤモンドプリンセス以外のクルーズ船でも感染のリスクが次々と表面化して、とうとう運営会社はクルーズ停止に追い込まれてしまった。 感染は外洋クルーズだけで無くナイル川などの河川クルーズでも発生しているため、運行停止が広がりつつある。
低価格クルーズ船はどれも、採算性をあげるため可能な限り多くの客を詰め込んで運行しており、内部は盛り場同様の雑踏になっている。 これがクルーズ船で集団感染が発生しやすい原因だ。 今後運営会社はその点の改善を求められるだろうが、それはコストアップに直結している。 しばらくはクルーズ冬の時代になるのかもしれない。 これはまた、大型クルーズ船建造ブームも冷やし、造船業界の景気も冷やしてしまうだろう。
今後数年はクルーズのビジネスモデルの見直しが行われる事になりそうだ。
新型肺炎で損失を抱える業種では、新卒者への内定取り消しが多発しているそうだ。 中小企業が多く、今回の新型肺炎で大きな影響を受けている業種では、企業の存続自体が危ぶまれるところも多い。
現在いる社員の雇用を維持することすら難しい状態で、新卒者を受け入れよというのは無理がある。 現状で大きな損失を被っている企業には、裸年度の新卒の採用を考えることも難しいだろう。 ここでは国や自治体が、求職者や企業に対するに対する何らかの支援を行わねばならないだろう。
米国で新型肺炎の感染が急拡大している。 そこで心配なのがこれが感染爆発の前段階では無いのかと言うことだ。
理由は米国の医療保険制度にある。 米国では全国民を対象とする日本の健康保険のような医療保険が無く、民間保険会社の高額になる保険料が払えないため無保険の者が大勢いる。 そして病院にかかる時には保険に愛っているかまたは支払い能力があることをしまさなければ受け入れてもらえない。
従ってそのようなな図示委人達は、体調が悪くなって新型肺炎に感染した可能性があっても病院で診察を受けられない。 そのような人達が街に増えれば感染爆発が避けられない。 今の米国についての懸念は、そのような感染爆発が起きるのでは無いかと言うことだ。
緊急事態宣言をすれば、医療施設建設のために土地を強制収容できることになるそうだが疑問が一つある。
それは施設は作れたとして、そこで働く医師や医療スタッフの確保についてはどう考えているのだろうか？ 今の日本の医療の状況では、全国的大流行が起きた時に人員数を確保できる可能性はほとんど無い。 外国の資格しかない医師や看護師、検査技師達をが時的に従事できるよう法律を改正する必要もあるだろう。
さらに詳細に、実際には実行困難な事案が含まれていない事を確認すべきだ。
これまで日本国民はコスト優先で様々なインフラの整理や縮減を奨めてきた。 病院などの統廃合による医療システムの縮小もその一つだが、その結果医療システムの脆弱化が起きていることは判明した。
他の分野でも同様の縮減が推し進められてきているが、それが災害や疫病などの緊急事態に対する脆弱化を招いていないかを厳しく検証する必要があることを、今回の新型肺炎の流行が明らかにした。
同様に、グローバル化による製造の国際分業もまた、緊急事態に対する製造業の脆弱化を招いていることも明らかになった。 コスト優先社会が、緊急事態に対する脆弱化を招いていないかもまた厳しく検証しなければならない。
それは国家の安全保障に関する基本でもある。
とうとうWHOが今回の新型肺炎の流行をパンでミンクと表現しなければならない状況になってしまったようだ。
このウイルスの始末が悪い点は、感染力が強いのにもかかわらず軽症や無症状の開放性感染者が多いことだ。 このため、当初は人の間では感染しにくいと誤解され、感染力が強いと気づいた時には既に広範囲に広がってしまっていた。 中国内に封じ込める事で大流行を食い止められると各国が考えている間に、無症状や軽症の感染者によって各国に持ち込まれてしまっていたのだ。
日本政府がダイヤモンドプリンセスで失敗したのも、対人感染しにくいという都合の良い情報にしがみついて、無症状や軽症者が大半を占めると分かってもウイルス検査をはっきりとした症状のあるものに限定し続けたからだ。 この点に関して検査能力や病院の収容力が追いつけないから℃という言い訳を並べているが、それは日本の医療システムがこのような感染症に対応する能力が無いと抗原しているも同然だ。
このウイルスをなめていたのは欧米諸国も同じで、無症状や軽症の開放性感染者を早く見つけて隔離する事が出来なかったため大流行を防止できなかった。
今回の教訓は、「日本の医療・防疫システムは新感染症に対応する能力を持っていなかった」ということだ。 今後この点についての反省が必要だし、コストばかりに目を向けて緊急時の対応力も切り捨てる事は避けなければならない。
選抜が中止になってしまった。 何とか無観客で開催できないかと願っていただけに残念だ。
一般に保守色が強いスポーツ団体としては、安倍氏の意向には逆らえないと言う事なのだろう。 逆らえば、今後の助成で報復される可能性も考えただろう。
ニューヨーク州がシナゴーグ（ユダヤ教の教会）の一つを集団礼拝が新型肺炎拡散の原因になっているとして封鎖した。
しかしキリスト教の教会も同じように集団礼拝を行う。 教会で集団感染が起きやすいのはどちらの同様だ。 今後流行の拡大に伴って、信者に感染者が出ているキリスト教会も封鎖の対象にするのかどうか興味を持って見ている。
まだピークが見えない新型肺炎だが、内閣の補佐官の一人ぐらいはそろそろ肺炎対策の出口戦略を考え始めるべきだ。 中国の状況を見ると、流行も急激だが、対策が奏功すると沈静化も急激になる可能性がある。 その時に様々な対策を解除して平常に戻す手順を考えておかねば、そこでまた混乱を起こす可能性がある。 従って、国内国外両方の状況をにらみつつ、どの段階でどう平常に戻して行くのかを決める手順を考えておく必要があるのだ。
まだまだこれからピークになりそうな時に何をと思うかもしれないが、終息に向かった時に円滑に事態を収拾して行く為には一人ぐらいは今から考えておくべきだ。 孫子が「戦争は始めるより終わらせる方が難しい。」、「戦争を始める時はどう終わらせるかの見通しを立てておけ。」などと言っているが、様々な対策も終わらせ方が難しいからだ。
出口戦略なしに始めたために、マイナス金利から抜け出せなくなってしまっている金利政策の轍を踏んではいけない。
日本での新型肺炎流行は、政府がこれ以上のへまをしない限り３月末から４月上旬にかけてがピークでその後終息に向かうだろう。 しかし欧米の流行はまだ始まったばかりで、次から次へと飛び火して先が読めない。 五輪開催にはそちらの方が問題になりそうだ。
欧州ではイタリアから始まった感染が主要国に飛び火して各国が押さえ込みに躍起になっているが、軽症や無症状の感染者が多く潜伏期間も長いというこのウイルスの性質上、国境を越えることを禁止でもしない限り拡散を抑えるのは困難だろう。
米国でも市中感染が始まり、折しも人気スポーツのバスケットボールやアイスホッケーがこれから佳境に入る時期だ。 どちらもアリーナで行われるため、数人の感染者が観客中にいれば集団感染が発生するだろう。 そうなれば沈静化に３～５月ほど必要な大流行になるだろう。
このような状況から、IOCが開催可否を決めるとしている５月末はまだ世界的流行のまっただ中と言う事になりかねない。 日本での流行より世界各国の流行状況が五輪開催の鍵を握る可能性が高いのだ。 日本は中韓と協力して国内流行の詳細とどの様な対策を行ったかを開示して、世界各国の流行制圧を助けることで、五輪開催の可能性を高めるべきだろう。
コロナウイルスが、欧米で２月下旬には想像できなかったほどの速度で感染者を増加させている。 その結果EU内の自由通行すら揺らぎ始めている。 このまま事態が拡大すれば、部品や原料の供給が滞ることで製造業の操業が低下し、その結果販売業の売り上げも減少することになるだろう。 また、各国とも観光客に依存する部分が大きいので、その減少が各国の経済にに大きなダメージを与えるだろう。
従って、今ここで各国が協力して新型肺炎の流行を押さえ込めなければ、先進国は世界恐慌に直面しかねない。 世界恐慌がありうる事を念頭に置いて、被害を最小に止めるための政策を行う必要がある。
無観客で行われているプロ野球のオープン戦。 何試合か中継を見たがなかなか良いものだ。 騒々しい応援風景が無いので集中してみられるからだ。
近年ｍ野球は見に行くものではなく、応援をしに行くものになっていた。 跳んだり跳ねたり歌ったり、それはそれで楽しい人も多いのだろうが、同じ事を強制するような雰囲気とそれを称揚するような解説にはウンザリしていた。
無観客の試合を見ているうちに、迷惑な応援団のいない野球であれば行っても良いかなと思い始めた。
2020/03/08付けで、AFPがイタリアの新聞社からの情報としてミラノやベネチアなどが4月3日まで封鎖されると報じている。
AFP記事；「イタリア、ミラノやベネチアなどを封鎖へ 新型コロナ」 発信地：ミラノ/イタリア
これによると、イタリア政府が新型肺炎の拡大を食い止めるために上記の地域への出入りを制限する政令を決めたそうだ。 制限地域にはイタリアの産業・観光の主要都市が含まれているため、経済への影響が大きそうだ。 日本でも旅行を計画していたのにと失望する人が少なくないだろう。
もっとも日本からの入国を制限する欧米諸国が増えつつあるので、それにも注意しておかなくてはならない。
中国での新規感染者確認数が急激に減少して１００人／日を下回り始めたのに対し、日本の新規感染者確認数が徐々に増えて１００人／日に近づいている。 このままでは３月中旬には日中逆転することになりそうだ。
中国が発表する数字は信用できないという者も多いだろうが、ウイルス検査を国が制限している日本も推定される実数からかけ離れた数字を発表している点では同じだ。
自分が陽性者であることを知りながら飲食店や盛り場に出歩くような者がいる日本では、今後新規感染者（発表される数字では無く実際の感染者数）が急増しても不思議では無い。
ＣＮＮが個人のコンピュータを使って地球外知性体を探すＳＥＴＩ＠ｈｏｍｅが活動を休止したと報じている。
ＣＮＮ記事；「地球外生命体探査のSETIが活動休止、２１年続いたボランティアに謝意」2020.03.06 Fri posted at 12:30 JST
ＣＮＮによればこれは２１年間続いてきたのだそうだ。 ボランティアがＳＥＴＩのサイトから解析プログラムをダウンロードしてこれを動かすと、ＳＥＴＩからデータを読み込んでコンピューターが使われていない時間に解析して結果をＳＥＴＩに送り返す仕組みになっていた。 数年前から資金難が報じられていたが、とうとう活動を休止することになったのだそうだ。
ＳＥＴＩ（The Search for Extraterrestrial Intelligence；地球外知性体探査）；当初は国家資金で活動を開始したが、その後国家資金が打ち切られボランティアが提供する資金で個人のパソコンを利用して解析を行う形で続けられてきた。 宇宙からやってくる電波を解析して、知性体が発する信号を見つけようとするプロジェクトで、これを下敷きにした映画「コンタクト」もつくられた。
韓国からの日本への入国者に２週間の自主隔離を求めることになったことに、文氏が反発して日本人に対するビザ免除を取り消すと結滞したそうだ。 日本も韓国からの入国者の一部のビザを取り消しているのでお互い様だが、日本側で困るのは相変わらずの韓流、韓国好きの旅行者だけのような気がする。 韓国へ行く日本人観光客が皆無になると言う結果になるのでは？
新型肺炎の流行が全世界的になってきたため、この夏の五輪開催の可能性が日に日に小さくなっているように見える。
当初、関係者は流行は中国だからのことで有り、それが治まらなくても中国だけを閉め出せば良いと考えていただろうが、それが日本へ、そして全世界へと広がってしまった。 今や中国での流行は行き着くところまで行ったのか急速に沈静化しつつある。 だが日本では、政府がこれ以上のへまをしなければ３月末から４月中頃がピークになるだろう。 治まるのは５月末までとしても、スケジュール的にかなりつらくなる。 それより現在の難問は欧米の流行拡大だ。 欧米の流行はいま始まりつつあるところで、ピークは５月末頃、そして治まるのは７月中頃になるだろう。
そのような状態ではスポーツ主要国で選手派遣が出来ない国がいくつも出るだろう。 そうなればいっそのこと五輪中止をと言う流れになる可能性が高い。 それ以外の方法では各国の財政負担が厳しくなるからだ。 いっそのこと中止にすれば日本は大損害を受けるが、各国は自分たちの損失が少なくなるのでそれは意に介さないだろう。
曲がりなりにも開催にこぎ着けて損害を多少とも押さえるためには、流行先行国の日本が中国とともに正確な情報を各国に伝えて、流行の早期収束に協力するしか無い。
新型肺炎の集団感染が起きたライブハウスの一つの名前に「ソープオペラ」が使われていたのを聞いて笑ってしまった。
「ソープオペラ」とはかつてアメリカで遊行したラブロマンスやメロドラマを主題とした小説や映画などを揶揄してつけられた名前だからだ。 日本で言えばかつての「昼メロ」がそれに相当するし、今その代替品となっている「韓流ドラマ」の多くもそれにあたるだろう。
それはそれとして、米国人は「～オペラ」が大好きで、「スターウォーズ」のような「宇宙活劇」のたぐいは「スペースオペラ」と呼ばれ、いわゆる「西部劇」は「ホースオペラ」と呼ばれる。 いずれも揶揄の気持ちを含む事では共通している。
最近のニュースを見ていると、がいこくじんさべの根拠としてよく使われる「日本人はそんなことをしない」という「日本人性善説」は通用しなくなったのだなと思う。
ネットオークションで高値転売して儲けようとする者、その中には盗んでまで儲けようとする者もいる。 さらには感染症検査を拒否する者、感染しているから外出しないようにと言う要請を無視して出歩く者もいる。 これらはネットなどで、中国人だからとか韓国人だからすると差別の材料に使われてきた。 しかし、今や日本人の中に同じようなことを当然のようにする者が多数いて、中国人や韓国人たちがやっぱり日本人も同じだと笑っている。
もう「日本人性善説」は通用しないものと考える方が良さそうだ。 様々な法規制も「日本人性善説」を前提としない方が良い。
大手スーパーがデマで一時的に店頭在庫が無くなったトイレットペーパーを大量に積み上げて販売を始めた。 写真を見ると雪崩でも起こせそうなほど巨大な山に積み上げている。 これを買い占めて転売するにはトラックが数台必要だ。ネットフリマでぼろもうけを企んだ者達には全くの当て外れになりそうだ。
そもそもネットのデマで「意識高い系」の女性が踊ったために、一時的に配送が間に合わなくなっただけで自己不足では無かったから当然の結果だ。 デマを言いふらして回った女性のような人を昔は「放送局」と呼んだのだが、これはまるで放送局が放送するように触れ回ると言うところから来ている。 「意識高い系」は自分が情報通であると勘違いしているだけで、裏取りをしないので歓談にだまされる。
自分が「意識高い系」だと思いたい人には、是非とも確実な裏取りをするようおすすめする。 そのためには検索サイトの使い方を勉強しなければいけない。 検索サイトの上位に出てくる情報だけを見ていると簡単にだまされるからだ。
政府はウイルス検査数拡大に努めると何度も繰り返しているが、ＴＶニュース番組などの集計では一向に検査数が増えた形跡が無い。 一体何時になれば検査数が増えるのだろう。
政府が検査を制限したことが今の事態を招いたことは明らかなのに、相も変わらず言い訳を並べるばかりで検査能力拡大に努力している用には見えない。 テレビで解説する自民党議員と新政府の解説者も言い訳を並べて政府を擁護するばかりで、能力拡大を後押ししようとする様子が無い。 結果として、日本がウイルス検査を完全に行えば感染差数が何倍にも増えるはずだと他国から見られるようになってしまっている。 それが日本からの入国や日本への渡航を制限する国の急増を引き起こしている。
新政府系の評論家などの一部に、感染拡大国からの入国を禁止しろと主張する者がいるが、今はそんなことを言っていられ場合ではない。 いまや日本が入国や渡航を禁止される側なのだから。 政府は一刻も早く他国からの信用を回復しなければならない。 数字の誤魔化しと泥縄の対策では駄目だ。
消毒用アルコールも不足していると報じられているが、消毒には工業用エタノールも効果があるだろう。 病院などではドアノブその他の患者が触れる場所の拭き掃除にも消毒用アルコールを使っているが、それは工業用アルコールでも効果があるはずだ。 さらに言えば、薬局で注文すれば試薬級のエタノールもあるはずだ。 ８５％の試薬級エタノールで十分なはずだ。
病院などで添加物が無い工業用アルコールを使うには酒税の問題があるが、今は国家の非常時なので特例として免税にするべきだ。 さらに、拭き掃除に使うのであれば工業用のＩＰＡ（イソプロパノール）でも良いのでは無いかと思われる。 注射などでの消毒に使う消毒用アルコールは大半がエタノールに飲めないようにＩＰＡやメタノールを少量（数％）添加したものだからだ。
補足；
手指の消毒には、純度の高い工業用や試薬のエタノールは奨めない。 理由は、皮膚の水分や皮脂を奪ってしまうので、肌荒れなどの皮膚障害の原因になるからだ。 上記はあくまで器物の拭き消毒用と考えて欲しい。
補足２；
消毒用アルコールにも１８Ｌ（一斗缶）がある様だ。 個人が買うには多すぎるが、消防法指定数量はたぶん４００Ｌなので病院などではこれを買って詰め替えるてもある。 他にも消防法危険物の備蓄があるかもしれないが、これの一缶や二缶では指定数量をオーバーすることにはならないだろう。
新型肺炎の感染防止にアルコール系殺菌剤が多く使われているようだが、スプレータイプを使う場合には特に注意が必要だ。 アルコール系殺菌剤の主成分はエタノールで、これは誰でも知っているように引火しやすいからだ。 従ってこれを狭い場所で繰り返し使うと、空気中の濃度が高まり火災（爆発）の危険がある。 また自動車の中で広範に使うと、肺からアルコールが吸収されて呼気アルコール検査で飲酒運転だとされて引っかかるかもしれない。
だからアルコール系殺菌剤は換気を良くして使いましょう。
桜は春を告げ、農作業を始める合図だ。 これに対し寒中から咲き良い香りを漂わせる梅は春を呼ぶ花で、どちらも古来日本人に愛されてきた。
これに対し、中国では古来桃が春の花の代表で愛されてきた。 それは桃源郷などの言葉に表されている。 朝鮮では李（すもも）が春の花の代表で、それは朝鮮人に「李」姓が多いことでも分かる。
だが、これらの国でも今は桜が春の花の代表になりつつある様だ。 日本の花見の習慣か影響しているようだ。 桜の花見は冬が去り、長時間屋外で過ごしても苦にならないからだが、中韓でも同じかもしれない。
ただ、桜が多くの国で愛されるのは嬉しいが、桜一色になって各国の個性が失われるのではつまらない。
新型肺炎の大流行の原因として韓国の場合は新興宗教の集団礼拝が指摘されている。 同じように集団礼拝が感染を広げるとして、イランでは信者の義務とされる集団礼拝の自粛が呼びかけられているという。
集団礼拝を日常的に行うのはキリスト教やユダヤ教も同じで、毎週教会や礼拝堂にその地域の住民が集合して礼拝を行う。 そして集団礼拝に毎回参加する「敬虔な信者」であることが「良い人」の条件になっている。 そのような環境では、その礼拝に地域の住民の大多数が集まるので、そこに開放性感染者（病原体を放出して周囲の人を感染させる）が入り込むと、大勢が感染することになる。 その結果、数週間で地域的流行が起こることになる。
従って、キリスト教やユダヤ教、そしてイスラム教信者が多数を占める国や地域では、気がついた時には既に多数の無症状の開放性感染者がいて、既に大流行の初期段階になっていることになりかねない。
欧米や中東では新型肺炎の感染拡大で習慣を見直す動きが出ている。 名瀬かというと、彼らの挨拶時の習慣であるキス、ハグ、握手などが感染の原因になり得ると言う認識が出てきたからだ。 そこで当面これらの挨拶週間を止めようというわけだ。
これらは世界の奥の国で行われている習慣だが、極東圏ではいずれも伝統的習慣には無い。 中国では拱手が本来の挨拶だし、朝鮮でも手を重ねて上げる。 日本に至ってはお辞儀だけで、いずれも体を触れあわせる事はしない。 そこで中国では西欧の習慣である握手は止めて拱手を挨拶として復活させようという意見も出ているそうだ。
そこで一言。 日本式のお辞儀、あるいは会釈を感染症に強い挨拶として世界にＰＲしてはどうだろう。
世の中はコロナウイルスで賑やかだ。 だが、私にとってコロナと言えばトヨペット・コロナだ。 すでにトヨタの商品ラインアップからは消えているが、カローラがファミリーカーの主力となるまではトヨタの屋台骨を長く支え続けた車だ。 あの時代、ファミリーカーはブルーバードの赤とコロナの白（３代目。２代目はシルバーメタリック）で２分されていた。 そう考えると、自家用車の色は白と言う定番色を決めたのは３代目コロナと言えるかもしれない。 白が好まれるようになったことについてはいろいろ説（＊）があるようだが・・・・。
もっとも、コロナと言えば何であるかについては車では無いと言う人もいるだろう。 世界的なブランドにはビールも葉巻もあるから。
（＊）夏場に車内の温度が上がりにくい、泥やほこりの汚れが目立たない、他の色のようには退色しない、などだ。
欧米で極東人に対する差別が広がり始めている。 日本のメディアでは報じられていないが、外国通信社のサイトでは中国人（Ｃ）、日本人（Ｊ）、韓国人（Ｋ）に対する差別や暴力事件が報じられるようになってきた（＊）。
元々欧米人には日本人も中国人も韓国人も区別がつかないので、その内の一国に対する差別心理は他国にも及ぶ。 今回の新型肺炎で中国人に対する差別が高まったところへ、韓国や日本での患者の大量発生が報じられたのでそれが一気に広がったのだ。 さらに、ＷＨＯが危険四カ国の一つとして日本を挙げたので、今後日本に対する差別が広がる恐れがある。
もともとゲルマン系国家の民衆から差別を受けているラテン系のイタリアを含めて、ＣＪＫＩ差別が広まることを覚悟して国必要がある。 今後日本からの入国に制限をかける国も増えるだろうし、日本への渡航に制限をかける国も増えるだろう。 そして、それは新型肺炎の欧米での流行が広まるとさらに増えるだろうし、収まるまで続くだろう。 また欧米での新型肺炎の流行が国際間の人の移動の制限につながり、それが東京オリンピックを中止に追い込む可能性にも気をつけていなければならない。
（＊）同様に、欧米人には漢字、ハングル、日本字の区別もつかない。
これまでの解説をまとめると、感染しやすい条件は換気が悪く人が密集している場所に長時間いることと言うことのようだ。
この条件でまっさきにおもいつくのはライブハウス。 大抵狭く天井が低い上に換気が悪いからだ。 そこに大勢が詰め込まれて大声を出したり時には飛び跳ねたりもする。 当然つばも飛ぶし、結果として空気中の病原体濃度は高くなる。
大きな会場でもコンサートも換気の悪さと密集度は似たようなものだろう。 大きな会場では天井が高いので空気中の病原体密度は下がるかもしれないが、人数が多いので病原体保持者がいる確率は高い。
また、安倍首相はスポーツジムを利用するなと言っているが、人の密度の点ではライブハウスの数十分の一なので、トレーニングルームでのリスクは低いだろう。 むしろロッカールームの方がリスクが高そうだ。 ロッカールームは一般に狭く換気が悪いので、咳やくしゃみで飛び出した病原体が空中に留まる時間が長そうだ。 トレーニングウエアで出かけて着替えずに帰ることで、ロッカールームを利用しなければリスクは下がる可能性がある。
これに対して換気が良くても危険な場所がある。 それはプロ野球の球場だ。 球場では大声で応援歌を叫んだり飛び跳ねたりもする。 さらに危ない理由が風船飛ばしだ。 口で膨らませた風船を飛ばすと、大量の唾液がまき散らされるので一時的に感染のリスクが大幅に高まる。
他の競技でも応援に伴うリスクは同様に高いが、風船飛ばしが無いだけましだろう。
他のイベントでも人が密集する事が多い。 つばが飛ばないよう大声を出したり呼吸が荒くなる跳んだり跳ねたりは自粛する法が良さそうだ。 同じ事は公共交通機関の中や地下街などにも言える。
カルト教団での大規模集団感染という事態があるものの、日韓両政府の新型肺炎への取り組みは大きく違う。 韓国は早く患者を見つけて隔離することに注力しているのに対し、日本は軽症率が高いことに期待し成り行きに任せているように見える。
例を挙げると、韓国は１万人／日の検査能力があり、それを生かして健康保険であるいは自己負担で誰でもすぐに検査を受けられる体制を整えている。 これに対し、日本は検査能力の限界を理由に検査数を抑制し、感染の可能性があっても重症化しない限り医療機関で受診しないように要求している。 それに対する批判に対して、検査可能数の拡大に努めると表明はしているが検査可能数を増やす努力を行っている形跡は無い上、限度までの検査をさせないようにしていると言う情報もある。 その結果、韓国では感染者数が急増しているのに対し日本の感染者数の増加は少ない。
しかし上記のような政府の方針では，大量の隠れ患者が市中に留まり、感染を広げていることは想像に難くない。 このままではいずれ日本の医療体制は崩壊する危険があるが、政府はだからこそ受診を抑制するのだと主張しているが、どちらが国民にとって好ましくないかは明らかだ。
この点に関しては、テレビに登場する「専門家」達も出来ない理由を並べ立てるばかりで、可能にする為の提案をする者はほとんどいない。 結局のところ、政府も専門家達も保身ばかり考えていて全力で取り組もうとしてはいないように見える。 このままでは事態の収束が遅れるばかりだ。
やむを得ない事ながら、このまま自粛が続くとお笑いなどの芸人の多くが生活に困ることになるかもしれない。
ほとんどの芸人は吉本などの芸能社やプロだlションから出演ギャラの歩合をもらっているだろう。 イベント自粛で出演機会が減ると収入も減る。 蓄えがあれば良いが、多くの芸人はそれも無いだろう。 もともと不安定な低収入で、ギリギリで暮らしをしているものが多いだろうからだ。 アルバイトも外出自粛が続けば解雇されるかもしれない。
芸能界は低収入の芸人に対する支援策を考えるべきだろう。 それとも自立精神を捨ててもやはり国に頼ろうとするのか？
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