とうとうイベント中止要請に

損害賠償の尻を持ち込まれたくないので、主催者の自主判断で中止するかどうかを決めよと言っていた安倍内閣も、とうとうイベント中止要請に追い込まれた。　イベント屋さん達から「国の指示が無ければ非難や損害賠償要求が殺到して持ちこたえられない」と言う圧力がかかったからだろう。

今後イベント屋さんへの財政支援問題が浮上するだろう。　徴収済みの参加費のかなりの部分は、会場費や準備費用、出演者への補償などに支払わねばならない。　支払わなければ、会場や準備に関わった人達の生活が成り立たなくなるが、イベント屋さんの多くは資金力が弱いからだ。　放置すればイベント屋さんの倒産続出もあり得るし、参加費返還集団訴訟も続発しかねない。

これまで安倍内閣は「たいしたことは無い」という態度をとり続けてきたが、ウイルス検査回避など止めてもっと真剣に感染拡大防止に取り組んで欲しい。　今までのやり方では、感染拡大の後押しになりこそすれ拡大防止の役にはならないからだ。　もっともこの数日の報道を見ると、「拡大防止はあきらめた。重症化防止を主眼として取り組む。」と方針転換したとの感が強いのだが・・・・・。