国民総被監視社会

ＡＩと監視カメラシステムの高度化で、１９８４年のように国家が国民の全てを常時監視できる社会が近づいている。 既に中国では、顔認識機能を組み込んだ監視カメラが１億台以上設置されて犯罪者捜査に使われて成果を上げていると報道されている。 同じ報道によれば信号無視のような些細な脱法行為でも個人名と顔をネットに晒し、必要であれば逮捕することが可能になっている。 監視対象に国家権力にとって好ましくない人物や外国人も含める事ができるのは言うまでも無い。

さらにスーパコンピュータが高度化すれば、監視対象を国内にいる全ての人間に拡大することは造作も無い。 監視対象が増えてもコンピュータを増設するか拡張するだけで良い。 そして防犯を口実にすれば全ての場所を監視できるようカメラを配置することも難しくはない。 個人の住居内にインターネットに接続しているカメラが有ればそれも利用できるし、スマホや携帯端末に組み込まれているカメラを勝手に利用することもできる。 それらに小さなチップを組み込むだけで良い。 今の技術は既にそれを可能にしているのだ。

さらにキャッシュレス決済システムのデーターを利用すれば、各個人の行動のほとんど全てを監視できることは言うまでも無い。

インターネットを利用する便利は、プライバシーの放棄に等しいことは知っておくべきだ。