島の断水
船が衝突して橋の下に設置されていた給水管が破壊されたため、周防大島では断水し復旧の目途が立たないそうだ。
昔は本土からの給水管がない島が多かったため、島を巡って水道のタンクに給水する船が有った。 これがあれば船そのものを給水タンクに使うこともできるのだが、島への給水管が整備された今はもう無いのだろう。 ただ、各地の港には大型船に給水する給水船がまだ使われている所もあるだろう。 しばらくの間、これを借りて使う手はないものだろうかと思う。
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船が衝突して橋の下に設置されていた給水管が破壊されたため、周防大島では断水し復旧の目途が立たないそうだ。
昔は本土からの給水管がない島が多かったため、島を巡って水道のタンクに給水する船が有った。 これがあれば船そのものを給水タンクに使うこともできるのだが、島への給水管が整備された今はもう無いのだろう。 ただ、各地の港には大型船に給水する給水船がまだ使われている所もあるだろう。 しばらくの間、これを借りて使う手はないものだろうかと思う。
英国の離脱だけでなく、このところEU内で民族主義的な反EUとも言える動きが増えている。 その原因について考えてみた。
その原因はまずヨーロッパの歴史にあると思われる。
EUの元となった「汎ヨーロッパ運動」は、ヨーロッパが小国が分立して互いに侵略を繰り返した歴史に対する反省から生まれたものだ。 そして、その原因は国家が国境を定めて人の行き来を制限し、互いに理解し合うことを難しくしているからだと考えた。 つまり国境を廃するのは理解し合うためであり、違いをなくし均一化することまでは想定していなかった。 しかし最近のEUは委員会と議会による中央集権化が進み、かつて異民族に支配され抑圧された小国の人々は強国による支配の悪夢を思い出すようになったのだろう。 それがEUによる画一的な統治に対する反発を呼び、民族主義の勃興を招いているように思える。 特に経済力に物を言わせて、EUを事実上支配しているのがかつて多くの国を侵略した独仏の2大国であるだけに、反発が出やすいように思える。
よってEUの内部分裂の動きを押さえるには、現在のような画一的な支配ではなく、もっと各国の歴史と文化的な相違を尊重した緩やかな統合に変える必要がありそうだ。 かつて「汎ヨーロッパ運動」を提唱した人々の理念も、画一的な中央集権的支配による統合ではなかったはずだ。
矛盾しているようだが、医療が進歩すると難病が増える。 実はこれは当然のことで、医療は進歩してそれまで主要だった感染症などの病気が容易に完治できるようになると、それらの病気に隠れていた病気が顔を見せるようになるからだ。
そのような病気は情報が少ないため、原因も治療法もすぐには分からない。 そこでこれらは治療が難しい難病と分類される。
難病も情報が十分に集まれば原因が解明でき、治療法も分かってくるのは当然だ。 しかし問題は、そのような病気は種類が多く患者が少ないことだ。 このため情報が集まりにくく、一つの病気あたりの研究者の数も少なくなる。 これがますます原因や治療法の研究を手薄にして、治療法の確立に長期間が必要になる理由となっている。 また、患者数が少なければ、医薬メーカーも市場が狭くて収益が期待できないとして手を出さない。 手を出したとしても完成した医薬は非常に高価なものになり、富裕層しか買えないか医療保険の採算を圧迫することになる。
と言うわけで医療が進歩すればするほど難病が増え、医療はますます費用がかさむものになる。 そしてこれは当然のことなので、難病研究は治療薬の開発も含めて公的機関で行い、治療の費用は開発経費に基づく物ではなく、一般患者にとって合理的な範囲に収まるよう政治的に定めるのが良いだろう。 現在の治療費の一部を税金で負担するのだから、医療保険同様に国民全員で分担することには変わりがない。
追記;
癌や循環系の病気の罹患率が年々高まっているのは、これらの以外の病気で亡くなる人が減って、長生きするようになったからだ。 言い換えると、癌になるまで長生きする人が増えたと言う事だ。 認知症が増えるのも理由は同じだ。
米国の爆弾テロ未遂事件はトランプ支持派の犯行のようだが、これについてトランプ氏は「俺を非難したからだ。非難する方が悪い」と受け取れるコメント。
責任を反対勢力に押しつけようとしているが、これは独裁者の論理。 選挙で有利に働くのか、不利に働くのか。
私は逆効果だと思うのだが、熱心なトランプ支持派は批判する方が悪いとの大合唱をするのだろう。
大阪の留置人逃走事件の改善策が大阪府警から公表された。 だが内容は何を今更と言うような物ばかりで根本的な対策は含まれていない。 品質検査のごまかしと同じで、大阪府警も経費削減による合理化で、業務の一部を省略せざるを得ないのかもしれない。
接見室の出入りなどで、接見を終えた弁護士が外に出るためには、
1.弁護士が接見終了を接見室担当の警官に通知するインターホンのボタンを押す、
2.担当の警官がモニターの画像を見て確認のボタンを押す、
この手順を踏まなければ接見室のドアが開かず外に出られないようにインターロックをかけるようなことは簡単にできるはずだ。 人手不足ならば、担当者が動き回らずに業務が確実にこなせる工夫をすれば良い。
合理化で人手が不足であれば業務を省略するのではなく、少ない人手で処理できる設備と業務手順の改良を進めるべきだ。
今回の事件の背景には、いかにも大阪人らしい「まあ、そこそこやっておけばええやないか」精神があるような気がする。
ホンデュラスを出た生活困窮者の大集団が米国を目指している。 一部はメキシコに入りさらに北を目指しており、メキシコ人は概ね好意的で食料や宿泊場所の支援をする者も多いそうだ。
米国国境到着にはまだ数週間かかるそうなのでハロウインには間に合わないが、トランプ氏は米国入国を武力で阻止する構えだ。 国境検問所での衝突は避けられそうもない。
後世、ハロウインの大虐殺あるいはクリスマスの大虐殺などと言われるような事態が起きて、米国の威信が失墜したりしないことを祈る。
使い捨てプラスティック食器を禁止しようという動きが欧米を中心に広がっているようだ。 環境汚染を防ごうと言う趣旨には賛成だが、やり方はヒステリー気味に感じる。
なぜならば、問題の根本にはポイ捨て文化があるのだが、それは不問にしてストロー禁止だと騒ぐのには違和感を感じるからだ。 平行してポイ捨て文化からの脱却を目指してもらいたい。 また、環境中に遺棄されるプラスティックあるいはそれを含む構造物も多いのでその回収と処理の推進も必要だ。
ところで、プラスチック製使い捨てストローの代替には紙製などいくつかの材料が上がっているようだが、いっそのことストローの語源である麦わら、あるいは稲わらを使うのはどうだろう。 これなら環境中に出ても耐水処理された紙より早く生分解されることは確実だし、生ゴミとして焼却しても何の問題もない。 衛生面は高温蒸気で殺菌することで解決可能だろう。 今は量産可能な製造機械がないが、その気になれば開発可能のはずだ。
この数日、政治的姿勢を明らかにしている著名人や情報メディア企業(*)に、毒物や爆発物(あるいはそれらに見せかけた物)が送りつけられる事件が多発している。
どうやらアメリカにおけるテロの状況が変化して、イスラム教過激派による対米テロの時代は終わり、「米国人の、米国人による、米国人のための政治テロ」の時代になったようだ。
日本がそうならないことを祈る。
(*)主にトランプ氏に批判的な企業や個人、あるいはトランプ氏から反トランプ的であると非難された企業や個人が狙われているようだ。
BBCの記事によれば、旅客機の中で痴漢を働いて逮捕された男が、取り調べで「トランプ大統領がやっていいと言ったからやった」と応えたという。
BBC記事;”痴漢で逮捕の男 「トランプ大統領がOKと言ったからやった」” 2018/10/24
記事によれば、トランプ大統領が2005年に「有名人なら女性に何でもできる」、「pussy(女性器の俗語)をわしづかみできる」と話している動画が漏れ出していたそうだ。 言い換えると「有名人であれば痴漢も違法ではない」と言う事になる。 痴漢容疑者はこれをさして言っているものらしい。
米国は、内輪とは言えこんな発言を平気でする品性下劣な男が「尊敬すべき大統領閣下」でいられる国のようだ。
最近、NHKの言葉が変化していると感じることが多い。
その一つが「です抜き」だ。 伝聞を紹介するときに「~だそうです。」と言わずに「~だそう。」と言って「です」を省略する言い方が普通になっている。 時には「~だと」に聞こえることもある。 丁寧語である「です」を省略するのは放送ではくだけすぎだと思うのだがどうだろう。
ジャーナリスト暗殺にたいし、対サウジ強硬発言をしたところ対米制裁をほのめかされてすっかり怯えたトランプ氏。 対サウジの制裁を行わないことについて国内の支持を得ようと必死だ。
当初サウジの対米投資による雇用が4万人あると言っていたのが、だんだん数字が膨らみとうとう100万人に。 対米制裁が怖いから強硬なサウジ非難は控えるべきだと国民を説得しようと懸命だ。
強硬発言を繰り返す人物は往々にして小心で臆病なことが多い。 サウジによる制裁を恐れる様子を見ると、これはトランプ氏にも当てはまるようだ。
家出した少年を家に連れ帰って泊めた女性が未成年誘拐で逮捕されたそうな。
その記事を読んでジャズの名曲「家においでよ(Come on-a my house)」を思い出した。 この歌ではキャンディや玩具、クリスマスツリーなどすてきな物がたくさんあるよ、全部上げるから私の家においでよと子供を誘っている。 これはまさに上記の女性と同じだ。 いや積極的に誘っている点で逮捕される可能性が高い。
さらに思い出すのは坂本九がヒットさせた「明日がある」だ。 この歌では、心引かれる少女の後を家までつけていく少年の気持ちを歌っているので、ストーカーの歌と言える。 もっともこれは、あの時代のローティーンの男の子には珍しくもない行為だったし、女の子の方もそれを楽しむところが有った。 だが今は、これは立派なストーカー行為で犯罪として処罰されかねない。
他にも、曲が作られヒットした時代には誰も問題にしない普通の行為だったが、今は犯罪となる行為を歌った歌は他にもありそうだ。
この夏の気象災害について、警報が出ているにもかかわらず避難しない人が多いと政府が問題にしている。 しかし避難しないのもある意味で当然だ。
なぜならば、やたらに警報の種類が多く準備情報だの勧告だなど意味と違いがわかりにくくなっているからだ。 また、今自分がいる場所で予想される種類の災害発生の可能性がどの程度なのかも、ハザードマップだけではわかりにくい。 政府も自治体も、当該地域の住民にわかりやすく伝えると言う点には気を遣っているとは言えないからだ。
災害発生後に非難を浴びないために、過剰な警報発令や災害警戒区域のむやみな拡張をしていないか点検する必要がある。 さもなければそれらは狼少年の叫び声になってしまうだろう。 いや既に狼少年化しつつあると言える。 説明が不要な直裁でわかりやすい名前にして、種類も減らすべきだ。
戦後ベビーブームの世代が70歳台に入り、こんご10~15年は大量死の時代が始まる。 そうなれば日本の人口減少はさらに加速し、国内マーケットが急速に縮小する。
このような状況で、子を産むのはいやだ、移民受け入れもいやだでは日本の国力の低下は避けられない。 日本の国力は、大きな人口に支えられた経済力に依存してきたからだ。
子を産み育てる方が生まないより得だという環境を作らない限り、30年後に日本は弱小国の仲間入りをしてるかもしれない。 ただ、出産奨励が女性蔑視や女性の社会参加抑制に結びつけて非難されるような状況では、それを避けることは難しいだろう。
世界中で小口貨物配送に無人機を使う研究が進められている。 輸送業界の人手不足対策だそうだが、気になることが一つある。
それは、多数の無人機が飛び交うようになったとき、その飛行管制を誰がどのようにして行うのだろうかと言うことだ。 管制なしに多数が飛び回れば当然衝突が起きる。 それを防ぐためには何らかの管制が必要だが、その研究開発が行われていると言う話は聞いたことが無い。
空飛ぶ自動車の開発も進められており、数年に実用化されると言うニュースもたびたび聞くが、無人機を含めて多数のUFO(無管制飛行物体,Uncontroled Flying Object)が都市上空を勝手気ままに飛び回るようでは危なくて生活ができない。 重要なインフラなのでこちらの研究開発も進めなくてはならない。 また、無管制で飛行することを禁じる法整備も必要だろう。
巨人の試合を見ていると、観客がそろって振りかざした手を前後に振る応援をしていた。 この動作はMLBのアトランタ・ブレーブスのファンがチームのシンボルのトマホークを振って応援する動作と同じだ。 昔はなかった応援動作なので、たぶん誰かがブレーブスの応援をパクって始めたのだろう。
これに限らず、日本のプロ野球ではMLBのパクリが多い。 巨人のユニフォームはMLBのサンフランシスコ・ジャイアンツのユニフォームのパクりだし、中日はロスアンゼルス・ドジャースの、そして広島はシンシナティ・レッズのそれぞれパクリだ。 恐らく断りは入れているのだろうがパクリで有ることには変わりがない。 また、これはパクリではないが、オリックスの帽子のB’sはオークランド・アスレティックスの帽子のA’sにヒントを得た物だろう。 バファローズとの合併前からB’sを使っていたような気がするが、阪急時代のブレーブスのBとオリックスになってからのブルーウエーブのBを重ねてB’sにしたのかもしれない。
野球以外でも、サッカーのユニフォームや応援スタイルはヨーロッパの有名チームをまねたのではないかと思われる物がある。 このように日本のスポーツ界にはパクリが多い。
さらにまた、テレビ番組の分野にもパクリは氾濫している。 町歩き、バス旅、鉄旅、旅ランなどどこかの局が始めるとすぐに他局が同じような作りの番組を始める。 番組表に同工異曲のバラエティ番組が並んでいることもパクリの横行を良く表している。
工業製品などでは中国をパクリ大国だとあざ笑うことが多いが、じつはかつての日本も欧米製品のパクリが多く欧米人から「物まね猿」あるいは「すぐに安物のまね製品を作る」とさげすまれていた。 その意味で現在の中国はかつて日本が歩んだ道をたどっていると言って良い。 外国の有名メーカーの技術指導を受けて技術を磨いている点も同じだ。 また欧米先進国に繰り返し視察に出かけ、後進国と侮って見学させてくれることを利用して多くの技術を盗んで帰ったことも同じだ。
このように、かつて日本はパクリ大国だったし、今もいくつかの分野でそれは続いている。
両性が協力して子を産み育て、世代から世代へと命をつないでゆく。 これが生命の原理だ。
それがうまくできない種はやがて消滅する。 これは国家や民族のレベルでも同じだ。
かつて政治家の「三バン」と言えば「地盤、看板、鞄」だった。 もちろん「地盤」は選挙区の支持層で、「看板」は政党の公認や閣僚その他の肩書きなどの宣伝材料。 そして「鞄」は派閥の親分から支給される政治資金や支持者からの献金だった。
だが今の「三バン」はどうやら「地盤、看板、算盤」のようだ。 政治を金儲けの手段ととらえる「政治家」達が利権獲得に狂奔する姿を見るとそう思えてくる。 算盤上手な者が党幹部に取り入ってより多くの政党交付金の分け前を得、それをばらまくことで議席を得る事ができる。 そして議席に伴う特権を使って支持者から多額の献金を受け取り、それを利用して金を儲けることができるのだ。
自動車の脱炭素燃料化が世界的に進められている中、いくつかの起業家/技術者グループはガソリンエンジンによる最高速度競争に熱中している。
現在の彼らの目標は時速500mphで、排気量10~15Lほどの過給付きガソリンエンジンで1,000馬力以上を出しこの速度を目指しているようだ。 自動車の速度記録自体はすでに1,000km/hを超えているのだが、これはロケットエンジン推進やジェットエンジン推進で直進しかできない。 現在競争下にあるのは一応ロードカーの形をして道路の走行が可能な物で、一般人が持てない高価な玩具をほしがる超大金持ちにごく少数台数を制作する計画のようだ。
このような計画は技術的には袋小路で将来の発展は望めないが、可能なことは一番乗りで実現したいという技術者の習性が彼らを駆り立てているのだろう。
追記;
500mphで走る車の車輪はどんなものになるのだろう。 道路を走るのであらばやはりゴムタイヤが必須なのだろうが、タイヤメーカーも苦労することだろう。 このような超高速用タイヤの技術は、SFに登場する全自動運転で超高速走行する未来の電気自動車にも利用可能だろうから無駄な研究にはならないが・・・・。
このところ続発している災害ではスマホだよりが情報入手では後手に回っている例が目立つ。 最大の原因はいつでも情報がとれると思って、のんびり構えていると必要な情報の入手に立ち後れると言うことだろう。 また、漫然と情報を見ているうちに電池が消耗して、いざというときに残量が不足するという事も少なくなかったようだ。
災害時におけるインターネットの最大弱点は、自分から探しに行かなければ情報がとれないことだろう。 テレビやラジオなどの放送では状況の変化があれば随時知らせてくれるが、インターネットでは自分から見に行かなければそれを知ることができない。 また、適切なサイトがすぐには見つからなかったり、混み合ってアクセスできなかったりすることも多いし、SNSのデマに惑わされることもあるだろう。
このような弱点に対しては放送が強みを発揮する。 基本的に一方的に情報を垂れ流すので、すぐには望む情報を入手できないこともあるが、重大な状況変化があれば直ちに放送してくれるので立ち後れることがない。 また、電力を食うテレビは停電時には使用できないが、電池式ラジオであれば電池の持ちが良いので電池切れの心配も少ない。 故に、災害に備えて電池式ラジオを備えておくことを薦めたい。 特に災害時には地元のFM放送局が情報伝達に徹するのでラジオは利用価値が高い。
私としては、携帯電話やスマホにFMラジオ受信機能を持たせてほしいと思っている。 電力を食う主要機能を全て切ってもラジオを受信可能にできればベストだ。
追記;
今回の台風でも公共交通機関の運行停止時間を捕捉し損ねた者が多数でたようだ。 しかし、私が若い頃は、台風接近などで交通混乱が予想されるときには、労務担当部門ではテレビやラジオを点けっぱなしにして状況を監視し、公共交通機関が停止しそうなときには待機要員を残して(特に女性社員を)早めに帰宅させる指令を出すことが良く行われた。 人減らしで労務部門にも余力がない今は、各社どうしているのだろうか。
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